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妊婦健診の自己負担額はいくら？自治体補助と費用の実態
妊婦健診にかかる費用の総額と自治体の補助制度を解説。自己負担額の目安や補助券の使い方を表でわかりやすくまとめます。
妊婦健診は全額無料ではない
妊婦健診には自治体から補助券（受診票）が交付されますが、健診費用の全額をカバーするわけではありません。検査内容や医療機関によって自己負担額が発生します。出産までにかかる費用の全体像を把握しておきましょう。
妊婦健診の回数と費用の目安
標準的な妊婦健診は合計14回です。健診費用は医療機関によって異なります。
| 健診内容 | 1回あたりの費用 | 補助券の上限額 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 基本健診（初期） | 8,000〜15,000円 | 約10,000円 | 0〜5,000円 |
| 基本健診（中期以降） | 5,000〜8,000円 | 約5,000円 | 0〜3,000円 |
| 血液検査（初回） | 15,000〜25,000円 | 約15,000円 | 0〜10,000円 |
| 超音波検査（精密） | 5,000〜8,000円 | 約5,000円 | 0〜3,000円 |
| GBS検査 | 3,000〜5,000円 | 補助対象外の場合あり | 0〜5,000円 |
妊婦健診の自己負担総額の目安
| 地域・医療機関タイプ | 補助券の総額 | 健診費用の総額 | 自己負担総額 |
|---|---|---|---|
| 都市部・総合病院 | 約10万円 | 約12〜15万円 | 約2〜5万円 |
| 都市部・個人クリニック | 約10万円 | 約10〜13万円 | 約0〜3万円 |
| 地方・総合病院 | 約10万円 | 約8〜12万円 | 約0〜2万円 |
全国平均の自己負担額は約5万円とされていますが、自治体や医療機関によって大きく異なります。
自治体による補助の違い
補助券の金額や枚数は自治体によって差があります。手厚い自治体では補助総額が12万円以上になる一方、少ない自治体では7万円程度のこともあります。里帰り出産の場合は、居住地の補助券が使えないケースがあるため、事前に償還払いの手続き方法を確認しましょう。
妊娠・出産にかかるその他の費用
妊婦健診以外にも、マタニティウェアに2〜5万円、ベビー用品の準備に10〜20万円、出産費用は40〜60万円（出産育児一時金50万円を差し引く前）が必要です。
シミュレーターで自己負担額を計算しよう
お住まいの地域と医療機関のタイプを選ぶだけで、妊婦健診の自己負担額の見込みを自動計算できます。シミュレーターで出産までの費用計画を立ててみましょう。