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最低賃金 都道府県別一覧【令和8年度・2026年】東京1,280円・最低は宮崎1,085円|発効日と生活費を引いた残りで比較

令和8年度(2026年度)の最低賃金を47都道府県の発効日つきで一覧化。東京1,280円・神奈川1,279円・大阪1,231円、最低は宮崎1,085円、全国加重平均1,177円(+56円)。京都・岩手・熊本・沖縄など11月以降に切り替わる県も。フルタイム月収と、家賃・生活費を引いた残りを厚労省・総務省の公表値で比較します。

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結論:時給の差は約18%、家賃を除く物価の差は約6%

令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金は、全国加重平均が1,177円(令和7年度1,121円から+56円)になりました。最も高い東京都は1,280円、最も低い宮崎県は1,085円で、その差は時給195円・約18%です。

一方、総務省の消費者物価地域差指数(2025年、家賃を除く総合)では、東京102.2に対して最も低い群馬県が96.7と、差は6%ほどしかありません。つまり「地方は物価が安いから最低賃金が低くても同じ」とは言えず、差を埋めるかどうかはほぼ家賃次第です。

この記事では、47都道府県の最低賃金と発効日の一覧、フルタイムで働いた場合の月収、生活費を差し引いた試算を順に見ていきます。数値は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」と総務省統計局の公表資料で確認しました(確認日:2026年10月25日)。

令和8年度 都道府県別最低賃金一覧(高い順)

令和7年度は改定前の額です。発効日の前日までは令和7年度の額が適用されます。

順位都道府県令和7年度令和8年度引上げ額発効日(2026年)
1東京都1,226円1,280円+54円10月1日
2神奈川県1,225円1,279円+54円10月1日
3大阪府1,177円1,231円+54円10月1日
4埼玉県1,141円1,196円+55円10月1日
5千葉県1,140円1,195円+55円10月1日
5愛知県1,140円1,195円+55円10月1日
7京都府1,122円1,180円+58円11月16日
8兵庫県1,116円1,172円+56円10月1日
9静岡県1,097円1,154円+57円10月15日
10三重県1,087円1,143円+56円10月1日
11広島県1,085円1,141円+56円10月11日
12茨城県1,074円1,136円+62円10月18日
12滋賀県1,080円1,136円+56円10月3日
14北海道1,075円1,131円+56円10月1日
15栃木県1,068円1,125円+57円10月1日
16岐阜県1,065円1,121円+56円10月1日
17群馬県1,063円1,120円+57円10月3日
18富山県1,062円1,119円+57円10月1日
19長野県1,061円1,117円+56円10月2日
20福岡県1,057円1,114円+57円10月4日
21石川県1,054円1,113円+59円10月3日
21山梨県1,052円1,113円+61円11月1日
23福井県1,053円1,112円+59円10月4日
24新潟県1,050円1,108円+58円10月1日
25奈良県1,051円1,107円+56円10月4日
26岡山県1,047円1,104円+57円10月2日
27徳島県1,046円1,103円+57円11月1日
28和歌山県1,045円1,101円+56円10月3日
28山口県1,043円1,101円+58円10月8日
30宮城県1,038円1,098円+60円10月1日
31大分県1,035円1,096円+61円11月1日
32佐賀県1,030円1,095円+65円11月15日
33福島県1,033円1,094円+61円10月16日
34愛媛県1,033円1,093円+60円11月1日
35山形県1,032円1,092円+60円10月30日
35島根県1,033円1,092円+59円10月10日
35香川県1,036円1,092円+56円10月1日
35熊本県1,034円1,092円+58円12月1日
39青森県1,029円1,090円+61円10月29日
39岩手県1,031円1,090円+59円12月1日
39秋田県1,031円1,090円+59円10月14日
39鳥取県1,030円1,090円+60円10月3日
39鹿児島県1,026円1,090円+64円10月25日
44長崎県1,031円1,087円+56円11月2日
45高知県1,023円1,086円+63円10月29日
45沖縄県1,023円1,086円+63円12月2日
47宮崎県1,023円1,085円+62円10月24日
—全国加重平均1,121円1,177円+56円—

出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(答申された改定額・発効日)

引上げ額は54〜65円で、最も大きいのは佐賀県の+65円、次いで鹿児島県の+64円、高知県・沖縄県の+63円です。地方ほど引上げ額が大きく、厚労省によると最高額(1,280円)に対する最低額(1,085円)の比率は84.8%(前年度83.4%)と、12年連続で格差が縮まりました。

発効日カレンダー:11月以降に上がる県に注意

「10月から最低賃金が上がる」とよく言われますが、10月1日に切り替わったのは15道府県だけです。

  • 10月1日:北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、香川
  • 10月2日〜25日:長野・岡山(2日)、群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取(3日)、福井・奈良・福岡(4日)、山口(8日)、島根(10日)、広島(11日)、秋田(14日)、静岡(15日)、福島(16日)、茨城(18日)、宮崎(24日)、鹿児島(25日)
  • 10月29日〜30日:青森・高知(29日)、山形(30日)
  • 11月:山梨・徳島・愛媛・大分(1日)、長崎(2日)、佐賀(15日)、京都(16日)
  • 12月:岩手・熊本(1日)、沖縄(2日)

2026年10月25日時点で、まだ新しい額になっていないのは13府県です。たとえば京都府は11月15日までは1,122円、11月16日から1,180円です。給与の締め日をまたぐ月は、発効日以降に働いた時間だけ新しい時給で計算されるので、明細を確認するときは日割りで見てください。

フルタイムで働くと月収・年収はいくら?

計算式はシンプルです。

```
月収(額面)= 最低賃金 × 月の労働時間
年収(額面)= 月収 × 12か月
```

月160時間(1日8時間×20日)と、週40時間をならした月173時間の2パターンで計算しました。

都道府県時給月160時間月173時間年収(173時間×12)
東京都1,280円204,800円221,440円約266万円
大阪府1,231円196,960円212,963円約256万円
愛知県1,195円191,200円206,735円約248万円
全国加重平均1,177円188,320円203,621円約244万円
北海道1,131円180,960円195,663円約235万円
福岡県1,114円178,240円192,722円約231万円
宮崎県1,085円173,600円187,705円約225万円

東京と宮崎の差は、月173時間で月33,735円、年約40万円です。月給制の人は、この表の「月173時間」の列が月給の下限の目安になります(所定労働時間が173時間の場合。通勤手当・家族手当・残業代などは除いて比べます)。

ここまでは額面で、社会保険料と税金は引いていません。手取りが知りたい場合は年収を手取り計算シミュレーターに入れて確認してください。

生活費を引くといくら残る?(試算)

最低賃金 都道府県別比較シミュレーターの初期設定(月160時間、令和8年度額)で、主な地域の「生活費を引いた残り」を出しました。

  • 家賃以外の生活費は、東京基準で食費5万円・交通費1.2万円・光熱費1.5万円・その他2万円の月9.7万円と仮定し、総務省の消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)の東京比で地域補正
  • 1K家賃の目安は主要都市の単身向け物件を参考にした計算用の仮定値で、公的統計の値ではない
  • 税・社会保険料は差し引いていない(額面からの差し引き)
地域月収(額面)家賃の目安家賃以外の生活費生活費を引いた残り
東京204,800円82,000円97,000円25,800円
大阪196,960円62,000円94,722円40,238円
愛知191,200円55,000円93,393円42,807円
福岡178,240円44,000円94,057円40,183円
広島182,560円42,000円94,342円46,218円
宮崎173,600円30,000円93,869円49,731円

この前提だと、宮崎は東京より月約2.4万円多く残ります。ただし家賃を除いて比べると、東京は月107,800円、宮崎は79,731円で、東京のほうが約2.8万円多く残ります。家賃以外の物価は地域で数%しか違わないので、結論は「どれだけ家賃を抑えられるか」で逆転します。

東京でも家賃5.5万円の物件に住めば、残りは約5.3万円になり宮崎の試算を上回ります。逆に地方でも車が必要な生活なら、交通費が東京基準の1.2万円では足りません。シミュレーターの詳細設定で、家賃と交通費を自分の実額に合わせて比べてください。

シミュレーターの使い方

  1. 都道府県を2つ選ぶ:今住んでいる県と、比べたい県(移住先・転勤先など)を選びます
  2. 比較する年度を選ぶ:初期値は令和8年度改定額。発効日前の県で今の給与を確かめたいときは「令和7年度額(改定前)」に切り替えます
  3. 月の労働時間を入れる:フルタイムなら160〜173時間、週20時間のパートなら約87時間
  4. 詳細設定で家賃・食費・交通費を合わせる:ここを実額にすると、結果が実感に近づきます

47都道府県の令和7年度額・令和8年度額・発効日の一覧もシミュレーター内で開けます。

よくある質問

Q. この計算の前提データはどこから?

最低賃金は厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」の改定額・発効日と、同じ一覧に括弧書きされた改定前の額(令和7年度額)です。全国加重平均1,177円と引上げ幅の順位(目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目)は、厚労省の報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(2026年9月3日)によります。物価の地域差は総務省統計局「小売物価統計調査(構造編)2025年結果」の消費者物価地域差指数です。家賃の目安と生活費の基準額は計算用の仮定値です。

Q. 数字が実感と合わない場合は?

いちばん影響が大きいのは家賃です。同じ県内でも都心と郊外で家賃は大きく変わるので、シミュレーターの詳細設定で実際の家賃に合わせてください。また、この記事の「残り」は税・社会保険料を引く前の額なので、手取りベースではさらに少なくなります。データの誤りにお気づきの場合は、シミュレーターの「計算結果について報告」からお知らせください。

Q. 自分の県の新しい最低賃金はいつから適用されますか?

上の発効日カレンダーで確認してください。発効日の前日までは令和7年度の額です。最低賃金の決まり方(中央最低賃金審議会の目安と地方審議会の関係)は最低賃金の決まり方の解説にまとめています。

Q. 最低賃金が上がると、扶養内パートはどうなりますか?

時給が上がると、同じ時間働いても年収が増えるため、年収130万円の壁などに早く届きます。東京の1,280円なら、年130万円に届くのは週約19.5時間です。壁を越えたときに手取りがどう変わるかはパート収入の壁シミュレーターで、10月の改定と壁の関係は10月の最低賃金改定と扶養の壁の記事で詳しく解説しています。

Q. 派遣社員の最低賃金はどこの県の額ですか?

派遣元の会社ではなく、派遣先の事業場がある都道府県の最低賃金が適用されます。

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