最低賃金 都道府県別比較【令和8年度】発効日つき一覧と生活費差引シミュレーター

最低賃金は厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」の改定額・発効日と、同一覧に括弧書きされた改定前の額（令和7年度額）です（確認日2026年10月25日）。家賃以外の生活費の地域補正には、総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）2025年結果」の消費者物価地域差指数（家賃を除く総合）を使っています。一方、1K家賃の目安と食費・交通費・光熱費・その他の基準額は公的統計ではなく計算用の仮定値なので、詳細設定で実額に合わせてください。

発効日は都道府県ごとに異なり、2026年10月1日（東京・神奈川・大阪・愛知など）から12月2日（沖縄）まで順次切り替わります。発効日の前日までは令和7年度の額が適用されるので、上の一覧で自分の県の発効日を確認してください。11月以降に発効するのは山梨・徳島・愛媛・大分（11月1日）、長崎（11月2日）、佐賀（11月15日）、京都（11月16日）、岩手・熊本（12月1日）、沖縄（12月2日）です。

各都道府県の最低賃金を、その県で働く労働者数で重み付けして平均した値です。令和8年度は1,177円で、令和7年度の1,121円から56円の引上げです。厚労省によると、56円は昭和53年度に目安制度が始まって以降2番目の引上げ幅です。人口の多い東京・神奈川・大阪の影響が大きいため、地方の多くの県は全国加重平均より低くなります。

額面月収から家賃・食費などの生活費の目安を引いた結果が赤字という意味です。このシミュレーターは税・社会保険料を差し引いていないので、実際の手取りはさらに少なくなります。労働時間が短い場合や家賃の高い地域では赤字になりやすく、実際の生活では家族との同居、ルームシェア、手当、副業などで補うケースが多いです。

総務省の消費者物価地域差指数（2025年）では、家賃を除く総合で東京102.2、最も低い群馬96.7と、差は6%程度にとどまります。最低賃金の差（令和8年度で東京1,280円、宮崎1,085円、約18%）のほうが大きいので、家賃を除けば東京のほうが手元に残る額は多くなりがちです。地域差が大きいのは家賃（住居の指数は東京129.8、岡山79.1）なので、比較のカギは家賃の設定です。

関係あります。月給（通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代などを除く）を月の所定労働時間で割った時給換算額が、勤務地の最低賃金を下回っていれば違法です。たとえば東京で月173時間の所定労働時間なら、1,280円×173時間＝221,440円が月給の下限です。

家賃の目安は主要都市の単身向け物件を参考にした概算で、同じ県内でも都心と郊外で大きく変わります。食費・交通費も生活スタイル次第なので、詳細設定で実際の家賃と支出に合わせると実感に近づきます。手取りで比べたい場合は、月収を年収に直して手取り計算シミュレーターでご確認ください。データの誤りにお気づきの場合は、シェアボタンの下にある「計算結果について報告」からお知らせください。