ボーナス手取り計算シミュレーター

健康保険料率は協会けんぽ「令和8年度の都道府県単位保険料率」の全国平均9.90%の折半（4.95%）、40〜64歳の介護保険料率は同1.62%の折半（0.81%）、令和8年4月分から新設された子ども・子育て支援金率0.23%の折半（0.115%）、厚生年金保険料率は法定18.3%の折半（9.15%）、雇用保険料率は厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」一般の事業の労働者負担分（0.5%）を使用しています。所得税は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」の甲欄を扶養親族等の数0〜7人の列までそのまま実装（復興特別所得税込み）。標準賞与額の上限は日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」に基づきます。いずれも2026年9月時点で現行料率と照合済みです。

ボーナスの源泉所得税は「前月の給与（社会保険料控除後）」と扶養親族等の数で税率を決め、その率を賞与全体に掛けるためです。前月給与30万円なら控除後約25.6万円で税率4.084%、給与40万円なら8.168%と、月給が上がるほど率も上がります。ただしこれは仮の徴収で、年末調整で年間の所得税として精算され、引かれすぎた分は12月の給与などで還付されます。

国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額と扶養親族等の数（源泉控除対象配偶者は+1人）で率を決めます。扶養0人なら控除後給与9.4万円未満で2.042%、9.4万〜26万円未満で4.084%、26万〜30.9万円未満で6.126%、扶養2人なら14.3万円未満は0%、27.6万円未満で2.042%です。この率を「賞与額面 − 社会保険料」に掛けたものが源泉所得税です。控除の内訳テーブルの下に、あなたの条件でどの行が使われたかを表示しています。

いいえ、住民税はボーナスからは天引きされません。住民税は前年の所得に対して計算され、6月〜翌5月の毎月の給与から12分割で特別徴収されます。ボーナス時には住民税が引かれない分、手取り率が月給より高く見えるのが普通です。ただしボーナスを含む年収が翌年度の住民税額に反映されます。

あります。保険料は賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率を掛けて計算しますが、厚生年金は1回（1ヶ月）あたり150万円、健康保険（介護保険・子ども・子育て支援金も同じ）は年度累計573万円が上限です。例えばボーナス180万円なら厚生年金は150万円分の137,250円で頭打ちになり、超過30万円分には厚生年金保険料がかかりません。

退職日の翌日が「資格喪失日」となり、資格喪失日が属する月に支払われた賞与には健康保険・厚生年金の保険料がかかりません。例えば6月20日退職（6月21日喪失）で6月25日にボーナスが支給されれば社会保険料は引かれませんが、6月30日退職なら喪失日は7月1日なので6月支給のボーナスは保険料の対象です。雇用保険料と所得税は退職月でも通常どおり天引きされます。

いいえ。社会保険では年3回以下の支給が「賞与」として扱われ、年4回以上支給されるものは「報酬」として標準報酬月額に含めて毎月の保険料に反映されます。所得税も、賞与が前月給与の10倍を超える場合や前月に給与がない場合は算出率の表ではなく月額表で計算する特例があるため、本シミュレーターの結果とは異なります。

はい。ボーナスの源泉徴収税額はあくまで概算で、年末調整で年間の給与・賞与合計から扶養控除・生命保険料控除などを反映した正しい所得税を計算し直します。前月の残業で税率が1段階上がった分などは、12月または翌1月の給与で還付されます。年の途中で退職して年末調整を受けられない場合は確定申告で精算します。還付額の目安は年末調整還付金シミュレーターで試算できます。

令和8年（2026年）4月分から健康保険料と一緒に徴収が始まった新しい負担で、少子化対策の財源に充てられます。令和8年度の率は全国一律0.23%を労使折半（本人負担0.115%）で、毎月の給与だけでなく賞与（標準賞与額）にもかかります。ボーナス50万円なら575円です。40歳未満を含むすべての被保険者が対象で、本シミュレーターでは内訳に別行で表示しています。

このシミュレーターは概算値です。(1)勤務先の健康保険組合の料率が協会けんぽと違う（詳細設定で料率を変更できます）、(2)財形貯蓄・社員持株会・組合費などの天引き項目がある、(3)前月給与が残業で多かった・産休育休明けで0円だったなど変則、(4)扶養親族等の数の入力ミス、が主な原因です。明細書の各項目を照合して詳細設定を調整してください。それでも大きくずれる場合はお問い合わせからお知らせください。