ボーナス手取り計算シミュレーター
月給（額面）とボーナス月数を入力するだけで、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税の天引き額と手取りボーナスをリアルタイムで計算するシミュレーターです。「夏ボーナス60万円って手取りでいくら？」「ボーナス月数を1ヶ月増やすと手取りはどれくらい変わる？」といった具体的な金額が即座に分かります。
ボーナス天引きの注意点は2つ。1つ目は住民税が引かれないこと、2つ目は標準賞与額に上限があることです。住民税は毎月の給与から12分割で特別徴収されるため、ボーナスからは引かれません。また厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円までしか保険料の対象にならず、それを超えると保険料が頭打ちになります。本シミュレーターはこれら細かなルールを反映済みです。
計算は協会けんぽ令和8年度料率（全国平均9.90%）・国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」に準拠。例えば月給30万円・2ヶ月分なら額面60万円→手取り約49.1万円（手取り率81.9%）です。ボーナス月数別比較表で「夏冬合計2ヶ月→4ヶ月にした場合の手取り差」も可視化できます。年収手取り計算や社会保険料計算、ボーナス使い道シミュレーター、新NISA積立シミュレーターと合わせて使うと、ボーナス前の資金計画に役立ちます。
あなたの条件
計算結果
ボーナス額面
600,000円
手取り額
491,474円
社会保険料
87,600円
所得税
20,926円
手取り率
81.9%
控除の内訳
| 項目 | 金額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 29,700円 | 600,000円 x 4.95% |
| 厚生年金保険料 | 54,900円 | 600,000円 x 9.15% |
| 雇用保険料 | 3,000円 | 600,000円 x 0.5% |
| 所得税 | 20,926円 | (額面 - 社保) x 4.084% |
| 控除合計 | 108,526円 | |
| 手取り額 | 491,474円 |
ボーナス月数別の内訳比較
ボーナス月数別 手取り比較表
| 月数 | 額面 | 社保 | 所得税 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | 300,000円 | 43,800円 | 10,463円 | 245,737円 | 81.9% |
| 1.5ヶ月 | 450,000円 | 65,700円 | 15,694円 | 368,606円 | 81.9% |
| 2ヶ月← 現在 | 600,000円 | 87,600円 | 20,926円 | 491,474円 | 81.9% |
| 2.5ヶ月 | 750,000円 | 109,500円 | 26,158円 | 614,342円 | 81.9% |
| 3ヶ月 | 900,000円 | 131,400円 | 31,389円 | 737,211円 | 81.9% |
| 4ヶ月 | 1,200,000円 | 175,200円 | 41,852円 | 982,948円 | 81.9% |
計算の前提条件
| 健康保険料率 | 4.95%（従業員負担分） |
| 厚生年金保険料率 | 9.15%（従業員負担分） |
| 雇用保険料率 | 0.5%（一般の事業） |
| 介護保険料率 | 0.81%（40〜64歳のみ・協会けんぽ令和8年度1.62%の折半） |
| 所得税の税率決定 | 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」の甲欄・扶養親族等の数0〜7人の列を参照 |
| 厚生年金の上限 | 1回あたり150万円（標準賞与額） |
| 出典 | 協会けんぽ令和8年度保険料率・厚生労働省 令和8年度雇用保険料率・国税庁 源泉徴収税額表（令和8年分） |
💰 手取りがわかったら「使い方」と「年収全体」も設計
ボーナスの手取り額が見えたら、配分計画と年収ベースの手取り・社会保険料もあわせて確認すると資金計画の精度が上がります。
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
健康保険料率は協会けんぽ（全国健康保険協会）令和8年度の全国平均9.90%の折半（4.95%）、厚生年金保険料率は法定18.3%の折半（9.15%）、雇用保険料率は厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」一般の事業の労働者負担分（0.5%）、40〜64歳の介護保険料率は協会けんぽ令和8年度1.62%の折半（0.81%）を使用しています。所得税の税率は国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」の甲欄をそのまま実装し、扶養親族等の数0〜7人の列に対応しています。
ボーナスの所得税はどのように決まりますか？
ボーナスの所得税は、前月の給与（額面）から社会保険料を差し引いた金額と、扶養親族等の数（源泉控除対象配偶者は+1人）に基づいて「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から税率が決まります。この税率を「ボーナス額面 - 社会保険料」に掛けて計算します。例えば月給30万円・扶養0人なら控除後約25.6万円で税率4.084%です。毎月の給与とは異なる税率テーブルが使われます。
ボーナスの社会保険料は毎月の給与と同じ計算ですか？
保険料率は同じですが、計算方法が異なります。毎月の給与は「標準報酬月額」に対して計算されますが、ボーナスは「標準賞与額」（千円未満切り捨て）に対して計算されます。また、厚生年金は1回あたり150万円、健康保険は年度累計573万円という上限があります。
住民税はボーナスから引かれますか？
いいえ、住民税はボーナスからは天引きされません。住民税は毎月の給与から特別徴収（天引き）されるため、ボーナスの手取り計算には含まれません。ただし、ボーナスを含む年収全体が翌年の住民税の計算に影響します。
ボーナス支給額と手取りの割合の目安は？
額面ボーナスの約75〜82%が手取りになるのが目安です。例えば月給30万円・2ヶ月分（額面60万円）なら手取り約49.1万円（手取り率81.9%）、月給50万円・2ヶ月分（額面100万円）なら約73.2万円（73.2%）。月給が高いほど源泉徴収税率が上がるため手取り率は下がります。ただし引かれすぎた所得税は年末調整で精算されます。
ボーナスから引かれる所得税が高すぎる気がする時は？
ボーナスの源泉徴収税率は「前月の給与」で決まるため、前月にたまたま残業が多いと税率が1段階上がり、天引きが増えることがあります。ただしこれは仮の徴収額で、年末調整で年間所得をもとに精算されるため、引かれすぎた分は12月の給与などで還付されます。
計算結果が実際の手取りと合わない場合は？
このシミュレーターは概算値です。実際の手取りは、加入している健康保険組合の料率（企業独自の料率がある場合）、前月の給与額の違い、財形貯蓄・社内積立・組合費などの天引き項目によって異なります。詳細設定で料率を給与明細に合わせて調整できます。それでも大きくずれる場合はお問い合わせからお知らせください。
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