最低賃金2026年度は全国平均1,177円に確定｜目安1,176円との差・ABCランクと地方審議の仕組み、給料の検算式
2026年度（令和8年度）の最低賃金は全47都道府県の答申が出そろい、全国加重平均1,177円（+56円）に。中央最低賃金審議会の目安1,176円（A+54円・B/C+56円）を33府県が上回った理由、目安から確定・発効までの流れ、10月1日〜12月2日に分かれる発効日、月給制でも検算できる計算式、違反時の対処法まで厚労省資料で解説。
2026年度の最低賃金は「全国加重平均1,177円」で確定
2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、2026年9月3日までに47都道府県すべての地方最低賃金審議会が答申を出し、全国加重平均1,177円（前年度1,121円から+56円・5.0%） になった。最高は東京の1,280円、最低は宮崎の1,085円。56円の引き上げは、1978年度（昭和53年度）に目安制度が始まって以降で2番目の大きさだ。
ここで混同しやすいのが、7月に報じられた「1,176円」との違いだ。1,176円は中央最低賃金審議会が示した目安どおりに全県が引き上げた場合の試算値で、実際に決まった確定値は1,177円。この1円の差は、地方審議会の多くが目安を上回ったことから生じている。
| 段階 | 日付 | 全国加重平均 | 引き上げ額 | 性格 |
|---|---|---|---|---|
| 中央の目安 | 2026年7月28日（第75回中央最低賃金審議会） | 1,176円 | +55円（4.9%） | 参考値（法的拘束力なし） |
| 地方の答申 | 2026年9月3日に47都道府県が出そろう | 1,177円 | +56円（5.0%） | 各労働局長が決定・公示 |
| 発効 | 2026年10月1日〜12月2日 | — | — | 県ごとに異なる |
ニュースでは毎年「最低賃金、過去最大級の引き上げ」と報じられるが、誰が・何を根拠に・どんな手順で金額を決めているのかは意外と知られていない。この記事では、目安から確定・発効までの仕組みを追いかけ、自分の給料が最低賃金を下回っていないかを月給制でも検算できる計算式を紹介する。
最低賃金は2種類ある
最低賃金法にもとづく最低賃金には2つの種類がある。
- 地域別最低賃金 — 47都道府県ごとに定められ、産業・職種を問わずその都道府県で働くすべての労働者に適用される。ニュースの「最低賃金」は基本的にこちら
- 特定（産業別）最低賃金 — 鉄鋼、自動車、電気機械器具など特定の産業について、労使の申出にもとづいて設定されるもの。地域別より高い金額に設定される
両方が適用される労働者には高いほうの金額が適用される。以下、地域別最低賃金の決まり方を見ていく。
目安から発効までの流れ
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厚生労働大臣が中央最低賃金審議会に諮問（6月下旬）
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目安に関する小委員会で審議（公益・労働者・使用者の三者）
↓
ランク別の「目安」を答申（2026年度は7月28日）
↓
47の地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議・答申（8月〜9月上旬）
↓
異議申出の受付 → 都道府県労働局長が決定・官報で公示
↓
都道府県ごとの発効日から適用（2026年度は10月1日〜12月2日）
```
ポイントは、国が全国一律に金額を決めているわけではないこと。中央最低賃金審議会が示すのはあくまで「目安」で、法的な決定権は地方審議会の答申を受けた都道府県労働局長にある。だから同じ年でも、目安どおりの県と目安を大きく上回る県が出てくる。
ABCランク制と2026年度の「目安 vs 確定」
目安は47都道府県に個別に示されるのではなく、経済実態に応じた3つのランクごとに示される（2023年度に4ランクから3ランクへ再編）。2026年度の目安と、実際の答申を並べると次のとおりだ。
| ランク | 該当都道府県 | 目安 | 実際の引き上げ額 | 目安を上回った数 |
|---|---|---|---|---|
| A（6都府県） | 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪 | +54円 | +54〜55円 | 3県（埼玉・千葉・愛知） |
| B（28道府県） | 北海道・宮城・茨城・静岡・京都・兵庫・広島・福岡など | +56円 | +56〜62円 | 18府県 |
| C（13県） | 青森・岩手・秋田・山形・鳥取・高知・佐賀・熊本・宮崎・沖縄など | +56円 | +56〜65円 | 12県 |
合計33府県が目安を上回った。最大は佐賀の+65円（1,030円→1,095円）で、鹿児島+64円、高知・沖縄+63円と続く。Cランクの県ほど目安を大きく上乗せしており、近隣県との差による人材流出を防ぎたい地方の事情が表れている。前年度（2025年度）も目安63円に対して確定66円と、地方が上乗せする傾向が続いている。
審議で使われる「3つの要素」
金額を審議する際の考慮要素は、最低賃金法9条で決められている。
- 労働者の生計費 — 食費・住居費など、生活に必要な費用
- 労働者の賃金 — 実際に支払われている賃金の水準
- 通常の事業の賃金支払能力 — 企業側が賃上げに耐えられるか
生計費の考慮にあたっては、生活保護の給付水準との整合性に配慮することも法律に明記されている。「フルタイムで働いたのに生活保護より手取りが少ない」という逆転を防ぐためのルールだ。
発効日は10月1日〜12月2日まで分散
金額と同じくらい重要なのが発効日だ。発効日の前日までは改定前の金額が適用されるため、「10月になったから上がったはず」とは限らない。
| 発効時期 | 主な都道府県 |
|---|---|
| 10月1日 | 東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・北海道・宮城・兵庫など |
| 10月2日〜31日 | 群馬・石川・滋賀（3日）、福岡（4日）、島根（10日）、秋田（14日）、静岡（15日）、宮崎（24日）、鹿児島（25日）、青森・高知（29日）、山形（30日）など |
| 11月 | 山梨・徳島・愛媛・大分（1日）、長崎（2日）、佐賀（15日）、京都（16日） |
| 12月 | 岩手・熊本（1日）、沖縄（2日） |
前年度（2025年度）は秋田県の発効が2026年3月31日までずれ込んだが、2026年度は最も遅い沖縄でも12月2日だ。大幅な引き上げと引き換えに発効を遅らせ、企業の準備期間を確保する調整は2026年度も続いているので、自分の県の発効日は必ず確認しておきたい。
あなたの給料は大丈夫か——月給制の検算式
時給制ならそのまま比べればよい。月給制は次の式で時給換算してから比較する。
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時給換算額 = 月給（算入できる賃金のみ） ÷ 月平均所定労働時間
月平均所定労働時間 = 年間所定労働時間 ÷ 12
```
月給には算入できない手当がある。以下は計算から除外する。
- 通勤手当・家族手当・精皆勤手当
- 時間外・休日・深夜労働の割増賃金
- 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 結婚手当など臨時に支払われる賃金
検算例（計算用の仮定）: 基本給17万円＋職務手当1.5万円＋通勤手当1万円（総支給19.5万円）、年間所定労働時間2,000時間。
- 算入できる賃金 = 170,000 + 15,000 = 185,000円（通勤手当は除外）
- 月平均所定労働時間 = 2,000 ÷ 12 ≒ 166.7時間
- 時給換算 = 185,000 ÷ 166.7 ≒ 1,110円
改定後の宮崎（1,085円）なら適法だが、東京（1,280円）では最低賃金法違反になる。差額は時給170円、月166.7時間で月約2.8万円。全国加重平均の1,177円にも届かない。「総支給19.5万円だから大丈夫」という思い込みは通用しない。実質時給は時給換算シミュレーターで残業込みでも確認でき、都道府県ごとの水準は最低賃金の都道府県別比較シミュレーターで比べられる。
下回っていたらどうなる？
地域別最低賃金を下回る賃金しか払っていない使用者には、最低賃金法により50万円以下の罰金が定められている。また最低賃金未満の労働契約はその部分が無効になり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされる。
- 差額はさかのぼって請求できる（賃金請求権の消滅時効は当面3年）
- 相談先は都道府県労働局・労働基準監督署
- パート・アルバイト・学生・外国人労働者にも等しく適用される（労働局長の許可を受けた減額特例を除く）
派遣社員に適用されるのは、派遣元ではなく派遣先の所在地の最低賃金である。
「1,500円」はいつ来るのか
政府は2026年7月21日に閣議決定した骨太方針2026で、全国加重平均1,500円の達成時期を「遅くとも2030年代前半」とした。確定値1,177円から1,500円までは約27%の引き上げが必要だ。
- 年5.0%ペース（2026年度並み）なら5年 → 2031年度ごろに到達
- 年3%ペースなら9年 → 2035年度ごろに到達
時給1,500円はフルタイム（月166.7時間）で月収約25万円、年収約300万円に相当する。手取りは年収から手取り計算シミュレーターで確認できる。一方で、最低賃金の上昇は「年収の壁」との距離を毎年縮める。扶養内で働く人はパート収入の壁シミュレーターで、時給上昇後の年間労働時間を試算してほしい。
よくある質問
Q. 2026年度の最低賃金は1,176円と1,177円のどちらですか？
確定値は1,177円です。1,176円は7月28日の中央最低賃金審議会が示した目安どおりに全県が引き上げた場合の試算値で、実際には33府県が目安を上回ったため、全国加重平均は1,177円（+56円）になりました。
Q. 自分の県の新しい最低賃金はいつから適用されますか？
県ごとの発効日からです。2026年度は東京・大阪など多くの都道府県が10月1日ですが、京都は11月16日、岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日です。厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」で金額と発効日をセットで確認してください。
Q. 研修中・試用期間中は最低賃金より低くてもよい？
原則として適用されます。試用期間中の減額は、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られる例外で、会社が独自に「研修中だから」と最低賃金を下回る時給を設定することはできません。
Q. 深夜バイトの時給はどう考えればいい？
22時〜5時の労働には25%以上の割増賃金が必要です。東京なら改定後は1,280×1.25＝1,600円以上です。夜勤手当を含めた試算は夜勤手当計算シミュレーター、残業代は残業代計算シミュレーターが使えます。
Q. この記事の前提データはどこから？
制度の仕組みは最低賃金法、2026年度の目安は厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日）、確定額・発効日は厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日）と「地域別最低賃金の全国一覧」です。1,500円目標は骨太方針2026（2026年7月21日閣議決定）です。
Q. 計算しても最低賃金割れか判断できない場合は？
歩合給・年俸制・変形労働時間制などは換算方法が複雑です。都道府県労働局・労働基準監督署が無料で相談を受け付けているほか、当サイトのお問い合わせフォームでも計算方法の疑問を受け付けています。
発効前後のチェックリスト
- [ ] 自分の都道府県の改定額と発効日を確認する（発効日の前日までは改定前の額）
- [ ] 月給を時給換算して検算する — 算入できない手当を除いて「月給÷月平均所定労働時間」を計算
- [ ] 扶養内で働いている人は、時給上昇後の年間労働時間を逆算する — 同じ時間で働くと壁を超える可能性がある
出典
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ （確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html （確認日: 2026-10-28）
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日）: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html （確認日: 2026-10-28）