パート・アルバイトの年収の壁シミュレーター（2026年10月対応）

2026年10月1日に、社会保険の短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円＝年約106万円）が撤廃されました。従業員51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でない、の条件を満たせば年収に関係なく勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。つまり「106万円の壁」は「週20時間の壁」に置き換わりました。従業員50人以下の企業は今のところ対象外ですが、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に全企業へと段階的に広がります。

時給1,200円・従業員51人以上の企業の場合、週19.5時間（年収121.7万円）なら配偶者の扶養内で本人の手取りは約121万円。週20時間（年収124.8万円）にすると健康保険・厚生年金の本人負担が年177,408円（月14,784円）、雇用保険が年6,240円かかり、手取りは約106万円と約15万円減ります。週19.5時間の手取りを取り戻せるのは週23時間からで、週20〜22.5時間は「働き損」ゾーンです。

目先の手取りは178万円付近まで働く方が多くなります。時給1,200円・配偶者の年収600万円・51人以上の企業なら、週19.5時間（扶養内）の世帯手取り増は約121万円、週28.5時間（年収177.8万円）では約147万円で、差は約25.8万円。ただし増やした1時間あたりの世帯手取りは約552円と、時給の半分以下です。その代わり厚生年金に1年加入するごとに将来の年金が年約9,900円（終身）増え、傷病手当金・出産手当金も受けられます。50人以下の企業で国保＋国民年金になる場合は差が約12.6万円（1時間あたり約303円）に縮みます。

令和8年度税制改正で、2026年分（令和8年分）から給与所得控除の最低保障が74万円、基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）になり、給与だけの人の所得税がかからない上限は178万円になりました。2025年分は160万円（65万＋95万）、2024年分以前は103万円（55万＋48万）です。配偶者側の壁も動き、配偶者控除は本人の給与136万円以下、配偶者特別控除の満額38万円は169万円まで、207万円でゼロになります。改正は2026年12月の年末調整で精算されます。

社会保険の扶養に入れる年収130万円未満という基準は変わっていません（60歳以上は180万円未満）。2025年10月から19歳以上23歳未満は150万円未満に緩和されましたが、配偶者は対象外です。2026年4月からは、労働条件通知書の時給×所定労働時間×日数で年間収入を見込み、契約時に見込めない残業代は含めない取扱いになりました。本シミュレーターも「時給×週時間×52週」で判定します。通勤手当は扶養判定の収入に含まれるので、詳細設定で入力してください。

50人以下の企業では、週30時間未満なら勤務先の社会保険に入らず、年収130万円以上になると扶養を外れて国保＋国民年金を払います。労使合意で短時間労働者を加入対象にする「任意特定適用」を2026年10月1日以降に始めた事業所では、月収13万円未満の人の本人負担を事業主が肩代わりする保険料調整制度（通算3年）が使えます。本人負担は保険料全体の25〜48%（通常50%）で、月収8.8万円なら月12,500円が6,250円に。時給1,200円・週20時間なら年177,408円が127,728円になります。将来の年金額は減りません。すでに51人以上で適用済みの企業は対象外です。

令和8年度の最低賃金は全国加重平均1,177円（前年1,121円）で、2026年10月1日から12月にかけて都道府県ごとに発効します。1,177円で週20時間働くと年収は約122.4万円と、106万円を必ず超えます。前年度の最も低い地域（1,023円）でも週20時間で約106万円に達したことが、賃金要件撤廃の理由です。一方で時給が上がるほど同じ週時間でも年収が増え、130万円や178万円に早く届きます。全国平均の最低賃金なら週29.1時間で178万円です。

2026年中の収入にかかる住民税（2027年度分）は、給与所得控除の最低保障が74万円になるため、単身なら給与119万円以下は非課税です（東京23区・大阪市などの1級地。2・3級地は自治体ごとに少し低い）。2025年分は110万円でした。住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きのため、所得税より早くかかり始めます。年収124.8万円で社会保険に加入している場合、社会保険料控除で所得割が0円になり、均等割5,000円だけになります。

社会保険の加入要件は日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、保険料調整制度は日本年金機構のチラシ「従業員50人以下の事業主の皆さまへ」、所得税の控除額は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年分 基礎控除等Q&A」、住民税は大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」、保険料率は協会けんぽ令和8年度（健康保険9.90%全国平均・子ども子育て支援金0.23%・介護1.62%・厚生年金18.3%）、雇用保険は令和8年度の労働者負担0.5%、最低賃金は厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」に基づきます。いずれも2026年10月2日時点で照合済みです。国民健康保険料は特別区（東京23区）の令和8年度基準保険料率（所得割10.58%・均等割67,073円、40〜64歳は介護分2.43%・17,800円を加算。練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」・文京区「令和8年度特別区国民健康保険基準保険料率等の設定について」）で計算しています。

本シミュレーターは年収を「時給×週の所定労働時間×52週」で見込み、残業代・賞与・有給の取り方は含めていません。健康保険料率は都道府県や健保組合で、国民健康保険料は自治体で異なります。会社独自の家族手当（配偶者手当）の基準や、配偶者の住宅ローン控除などの他の控除も結果を変えます。正確な金額は勤務先の人事・給与担当者、年金事務所、お住まいの市区町村にご確認ください。計算ロジックの誤りに気づかれた場合はお問い合わせフォーム（/contact）から条件を添えてお知らせください。