パート収入の壁シミュレーター
パートで働くとき必ず話題になるのが「年収の壁」です。2025年の税制改正で所得税の壁は103万円から160万円へ大きく上がりました（2025年分から適用）。一方で社会保険の106万・130万円の壁はそのまま残っており、これらを超えると税金や社会保険の負担が増えて働いたのに世帯の手取りが減る「逆転現象」が起きることがあります。特に130万円の壁は配偶者の扶養を外れて自分で社会保険料（年27〜32万円）を払うため、影響が最も大きいラインです。
このシミュレーターは、パート年収と配偶者の年収・勤務先の規模を入力するだけで、各ラインを超えたときの世帯手取りの変化と、損をしない年収ラインを即計算します。2025年税制改正（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円の壁、配偶者特別控除の満額38万円も160万円まで）と、2024年10月の社会保険適用拡大（従業員51人以上で週20時間・月8.8万円以上が加入対象）に対応しています。
配偶者側の控除がどう減るかは配偶者控除シミュレーターで確認しましょう。フルタイムで働く場合の手取りは手取り計算シミュレーター、時給からの年収試算は時給シミュレーター、税率の仕組みは所得税率シミュレーターが便利です。
条件を入力
シミュレーション結果
税額
1.7万円
実効税率: 15%
手取り増加額
+100.3万円
内訳
| 所得税 | 0円 |
| 住民税 | 1.7万円 |
| 社会保険料 | 18万円 |
| 配偶者控除縮小による税負担増 | 0円 |
| 実質手取り | 100.3万円 |
内訳チャート
よくある質問
103万の壁はどうなった？
2025年（令和7年）の税制改正で、所得税がかかり始めるラインは103万円から160万円に引き上げられました（給与所得控除65万円＋基礎控除95万円。2025年分から適用・年収200万円以下の基礎控除95万円は恒久措置）。配偶者特別控除の満額38万円もパート年収160万円まで受けられるため、「103万円の壁」は税の壁としては存在しません。ただし住民税は基礎控除43万円が据え置きのため年収110万円前後から発生します。また会社の家族手当の基準が「103万円以下」のままの企業もあるので勤務先の規程は確認しましょう。
130万の壁が一番影響大きい？
はい。税の壁が160万円に上がった今、家計に効く壁は社会保険の106万円・130万円です。年収130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険＋国民年金（合計約27〜32万円/年）を払う必要があります。年収130〜150万円台の範囲では手取りが130万円以下の場合より減る「逆転現象」が起きるため、最も注意すべき壁です。なお106万円の壁の賃金要件は2025年成立の年金制度改正法で撤廃が決定していますが、施行日未到来のため本シミュレーターは現行基準で計算しています。
2024年10月の法改正で何が変わった？
社会保険の適用拡大により、対象企業の規模要件が「従業員101人以上」から「従業員51人以上」に引き下げられました（2024年10月施行、改正年金法）。これにより、より多くのパート労働者が106万円の壁（社会保険加入義務）の対象になっています。本シミュレーターでは「勤務先の規模」で選択できます。
この計算の前提データはどこから？
所得税率は国税庁の「所得税の速算表」、給与所得控除65万円・基礎控除95万円（合計所得132万円以下）は財務省「令和7年度税制改正」・国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（2025年3月成立の最終法）に基づいています。社会保険料率は約15%（健康保険＋厚生年金＋雇用保険の概算値、協会けんぽ）を使用。配偶者控除・配偶者特別控除の段階的縮小（満額38万円は160万円まで・約201.4万円で消滅）は改正後の所得税法の区分を反映しています。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは標準的な条件で概算しています。実際の社会保険料率は加入する健康保険組合や都道府県によって異なります。また、交通費の非課税処理や勤務先独自の手当は詳細設定で調整できます。正確な金額は勤務先の給与担当者や年金事務所にご確認ください。結果が明らかにおかしい場合はお問い合わせから条件を添えてお知らせください。
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