年収別 手取り・生活レベル比較シミュレーター

額面(総支給額)は基本給+残業代+各種手当+賞与の合計で、雇用契約書や求人票の「年収」はこちらを指します。手取り(可処分所得)は、額面から社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・40歳以上は介護保険)と税金(所得税・住民税)を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。年収500万円なら額面と手取りの差は約110万円。なお通勤手当は月15万円までは非課税のため、額面に含まれていても税金はかかりません。

目安は額面の75〜85%ですが、累進課税のため年収が高いほど割合は下がります。独身・東京都モデルの手取り率は、年収300万円で約80%、350万円で約80%、500万円で約78%、700万円で約76%、1000万円で約73%、1500万円で約68%、2000万円で約65%、3000万円で約59%、4000万円で約57%。「額面の8割」という通説が通用するのは年収600万円程度までです。

手順は5段階です。(1)社会保険料: 年収×約14.7%(健康保険5.04%+厚生年金9.15%+雇用保険0.5%)=約73.5万円 (2)給与所得: 年収500万円−給与所得控除144万円(500万×20%+44万円)=356万円 (3)課税所得(所得税): 356万円−基礎控除68万円−社会保険料73.5万円=約214.5万円 (4)所得税: 214.5万円×10%−9.75万円=約11.7万円、復興特別所得税2.1%を加えて約12.0万円 (5)住民税: (356万円−基礎控除43万円−73.5万円)×10%+均等割5,000円=約24.5万円。手取り=500万円−73.5万円−12.0万円−24.5万円=約390万円です。控除額は国税庁タックスアンサーNo.1410(給与所得控除)・No.1199(基礎控除)・No.2260(所得税の税率)で確認できます。

年収500万→600万で手取り増加は約72万円、600万→700万で約68万円、700万→800万で約64万円、900万→1000万で約66万円。所得税率(5%→10%→20%→23%→33%→40%→45%)が段階的に上がるため、増加幅は縮小傾向になります。ただし厚生年金保険料は標準報酬月額65万円(年収換算約780万円)で上限に達するため、年収800万円台では社会保険料の負担増が止まり、手取り増加率がいったん持ち直すという特徴があります。

独身・東京都モデル(2026年)で、年収300万円の手取りは約240万円(月20.0万円)、350万円で約279万円(月23.2万円)、400万円で約317万円(月26.4万円)、450万円で約354万円(月29.5万円)。この年収帯は所得税率5〜10%で手取り率は79〜80%と高く、「額面の8割」がほぼそのまま当てはまります。控除額の内訳は年収350万円なら社会保険料約51.4万円・所得税約5.0万円・住民税約14.8万円です。

独身・東京都モデル(2026年)で、年収700万円の手取りは約531万円(月44.2万円)、800万円で約594万円(月49.5万円)、900万円で約660万円(月55.0万円)。年収700万円前後から所得税率20%帯に入り手取り率は73〜76%に下がりますが、厚生年金保険料が年収約780万円で上限に達するため、800万→900万円では社会保険料がほぼ増えず手取りが約66万円伸びます。年収900万円の控除内訳は社会保険料約121.2万円・所得税約63.7万円・住民税約54.6万円です。

独身・東京都在住の標準モデルで、年収500万円なら手取り約390万円(月約32.5万円)、年収1000万円なら手取り約726万円(月約60.5万円)、年収1500万円なら手取り約1,023万円(月約85.2万円)。課税所得900万円超は所得税率33%が適用され、手取りの増え方が大きく鈍ります。配偶者控除・扶養控除があれば手取りは10〜30万円増加します(ただし配偶者控除は本人の合計所得1,000万円超で適用外)。

独身モデルで年収2000万円の手取りは約1,298万円(月約108.2万円)、3000万円で約1,779万円(月約148.3万円)、4000万円で約2,269万円(月約189.0万円)。社会保険料は標準報酬月額の上限(健康保険139万円・厚生年金65万円)があるため年約165〜175万円で頭打ちになる一方、所得税は課税所得1,800万円超で40%・4,000万円超で45%の最高税率帯に入ります。さらに基礎控除(所得税)は合計所得2,350万円超で逓減し2,500万円超でゼロになるため、手取り率は57〜65%まで低下します。

ボーナスなしの場合、月収×12を年収として計算します。独身・東京都モデルでは月収20万円(年収240万円)の手取りは月約16.2万円、月収30万円(年収360万円)で月約23.9万円、月収40万円で月約31.3万円、月収50万円(年収600万円)で月約38.5万円、月収70万円で月約51.8万円、月収100万円(年収1,200万円)で月約71.2万円です。ボーナスがある人は「月給×12+ボーナス」の年収で計算し、毎月の振込額は下の「毎月の振込額」の考え方で分けてください。月収別の一覧は本ページの「月収別手取り早見表」に掲載しています。

年収が同じでも、ボーナスの比率が高いほど毎月の振込額は少なくなります。年収500万円・独身の手取りは年約390万円(月換算32.5万円)ですが、ボーナス年4ヶ月分(月給31.25万円×12+賞与125万円)の場合は毎月の振込額が約24.4万円、ボーナス1回あたりの手取りが約48.8万円(年2回)という配分になります。ボーナスなし(月給41.7万円)なら毎月約32.5万円。シミュレーターの詳細設定でボーナス比率(0〜6ヶ月)を変えると、毎月の振込額とボーナス手取りを確認できます。

配偶者控除(38万円)・扶養控除(38万円/人)により課税所得が減るため、同じ年収でも手取りは増えます。東京都モデル(2026年)で年収500万円の場合、独身で約390万円、配偶者(専業)ありで約396万円、夫婦+子1人(高校生)で約402万円、夫婦+子2人で約407万円。年収1000万円では独身約726万円・配偶者あり約737万円・子1人約748万円・子2人約759万円です。差は年6〜33万円程度で、手取り率が数ポイント変わる規模です。なお配偶者控除は本人の合計所得900万円超(年収約1,095万円超)で縮小し、1,000万円超で消滅します。

16歳未満の子どもには所得税・住民税の扶養控除がありません(2010年の子ども手当創設時に廃止。代わりに児童手当が支給され、2024年10月からは所得制限なし・高校生年代まで月1万円以上)。16〜18歳は一般の扶養控除38万円(住民税33万円)、19〜22歳は特定扶養控除63万円(住民税45万円)で、大学生の子がいると控除が最も大きくなります。年収500万円・夫婦+子1人の手取りは、子が16歳未満なら約396万円、高校生なら約402万円、大学生なら約404万円。シミュレーターの詳細設定「子どもの年齢」で切り替えられます。

40〜64歳は健康保険料に加えて介護保険料(協会けんぽ令和8年度: 1.62%・本人負担0.81%)が給与から天引きされます。東京都モデルで年収300万円なら年約2.4万円、500万円で約4.0万円、800万円で約6.5万円、1000万円で約8.1万円、1,668万円以上は標準報酬月額の上限(139万円)により年約13.5万円で頭打ちです。手取りは年収500万円で約390万円→約387万円、1000万円で約726万円→約721万円に減ります(介護保険料は社会保険料控除の対象になるため、手取りの減少額は保険料より少し小さくなります)。本ページの早見表は40歳未満モデルなので、40代以上の方はシミュレーターの詳細設定で「40歳以上」をオンにしてください。

標準報酬月額は、4〜6月の給与平均を等級表に当てはめて決まる社会保険料の計算基準です。厚生年金は上限が65万円(第32等級)のため、月給65万円=年収約780万円(賞与除く)を超えると厚生年金保険料は年約71.4万円で固定されます。健康保険・介護保険は上限139万円(第50等級)のため、年収約1,668万円で健康保険料が年約84.1万円、介護保険料が年約13.5万円で頭打ちです。雇用保険だけは上限がなく年収×0.5%で増え続けます。この上限のため、年収2000万円でも4000万円でも社会保険料は年約165〜175万円とほとんど変わらず、高年収帯の負担増はほぼ所得税だけになります。本ページの「年収別 社会保険料の内訳一覧」で確認できます。

額面に対する税金+社会保険料の合計負担率(実効負担率)は、独身・東京都モデルで年収300万円が約20%、500万円が約22%、700万円が約24%、1000万円が約27%、1500万円が約32%、2000万円が約35%、3000万円が約41%、4000万円が約43%です。「所得税率33%」のような税率は課税所得の一部にかかる限界税率であり、年収全体に対する負担率はこれよりずっと低くなります。逆に、社会保険料は年収500万円では負担の3分の2(73.5万円/110万円)を占め、年収1000万円まではむしろ社会保険料の方が税金より重いのが実態です。

同じ年収(売上)なら、経費が少ない個人事業主の方が手取りは少なくなります。東京23区・35歳・青色申告65万円控除・経費ゼロのモデルで比較すると、年収500万円は会社員約390万円に対し個人事業主約371万円(−19万円)、年収800万円は約594万円に対し約545万円(−49万円)、年収1000万円は約726万円に対し約661万円(−65万円)、年収1500万円は約1,023万円に対し約856万円(−168万円)。差の主因は(1)会社員は社会保険料を会社と折半できる (2)給与所得控除(最大195万円)が青色申告特別控除(65万円)より大きい (3)個人事業主は国民健康保険が所得に比例して増える(上限あり) (4)売上1,000万円超は消費税の課税事業者になる、の4点です。個人事業主側は経費を年収の2〜3割計上できれば差はほぼ埋まります。詳しくは個人事業主 税金シミュレーターで経費・共済・iDeCoも含めて試算できます。

多くなります。累進課税は個人単位で計算されるため、同じ世帯年収でも2人で分けた方が低い税率帯に収まるからです。東京都モデルで、片働き年収1500万円の手取りは約1,023万円ですが、共働きで1000万円+500万円なら約726万円+約390万円=約1,116万円と、年約93万円多くなります。世帯年収1000万円でも、片働き約726万円に対し600万円+400万円の共働きは約462万円+約317万円=約779万円で約53万円の差。配偶者控除(38万円)がなくなる影響より、税率帯が下がる効果の方がはるかに大きいのが理由です。

手取りは約726万円(月約60.5万円)。都心で住宅ローン家族4人の場合、住居費15万・教育費10万・食費10万・水道光熱通信6万・保険3万円で固定費だけで月44万円。レジャー・服飾・貯蓄を入れると「ゆとりはあるが余裕は限定的」が実感です。一方、地方在住・賃貸・単身なら大幅な余裕があり、生活コストの低い地方の方が体感的な裕福度が高くなります。「手取り>生活費」の差額(=月間可処分所得)で考えるのが正解です。

2025年の税制改正で、所得税がかかり始めるライン(いわゆる103万円の壁)は160万円に引き上げられました(基礎控除58万円+上乗せ特例37万円+給与所得控除65万円)。一方、社会保険の壁は従来どおり106万円(勤務先の規模等による加入ライン)と130万円(扶養から外れるライン)のままで、130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが逆転する「働き損ゾーン」が残ります。配偶者特別控除を満額(38万円)受けられる配偶者の収入上限も150万円から160万円に拡大(約201万円で消滅)。つまり2026年の正確な地図は「税金の壁=160万円、手取りの壁=106万/130万円」です。

引かれます。賞与からは健康保険・厚生年金(標準賞与額: 厚生年金は1回150万円まで、健康保険は年度累計573万円までが対象)・雇用保険・所得税(源泉徴収)が差し引かれ、手取りは額面の75〜80%程度になります。住民税だけは賞与から引かれず、前年所得に対する年税額を12分割して毎月の給与から特別徴収されます。「ボーナス月給2ヶ月分×年2回」の場合、月給のみの人と年収が同じでも手取り総額はほぼ同じです。

住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月にかけて給与から差し引かれます(特別徴収)。新社会人は前年の所得がほぼないため1年目の住民税はゼロで、2年目の6月から天引きが始まり手取りが月1〜2万円減ります。転職や退職で無収入になっても前年分の住民税は請求されるため、退職時は住民税の残額に注意が必要です。

額面を変えずに手取りを増やす主な方法は、(1)iDeCo: 掛金全額が所得控除、会社員は月2.3万円までで年収500万円なら年約5.5万円の節税 (2)ふるさと納税: 実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる(年収500万・独身で上限約6.1万円) (3)住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を最大13年間税額控除 (4)生命保険料控除・医療費控除 (5)通勤手当・社宅など非課税の現物給付を活用。これらを併用すると手取りベースで年10〜40万円の差になります。

総務省の目安表(独身または共働きで扶養なし)では、年収300万円で約2.8万円、400万円で約4.2万円、500万円で約6.1万円、600万円で約7.7万円、700万円で約10.8万円、800万円で約12.9万円、1000万円で約17.6万円、1500万円で約39.5万円、2000万円で約56.4万円が控除上限の目安です。配偶者控除や扶養控除がある人、住宅ローン控除やiDeCoを使っている人は上限が下がります。上限内なら自己負担2,000円で返礼品が受け取れるため、手取りを実質的に増やす最も手軽な方法です。正確な上限は家族構成別に計算できるふるさと納税 控除額シミュレーターをご利用ください。

東京都心と地方都市で年収500万円の場合、家賃が月12万円vs6万円で年間72万円の差。さらに通勤費・駐車場代・物価で月3〜5万円の差。結果として「東京年収500万円≒地方年収380〜400万円」の生活水準に近くなります。総務省「家計調査」(2024年)では二人以上世帯の消費支出が東京都区部で月33.5万円、北海道で月27.0万円と6.5万円差。テレワーク可能な職種なら、年収を維持したまま地方移住するのが手取り最大化の戦略になります。

社会保険では、協会けんぽの健康保険料率が東京都で9.91%→9.85%に引き下げ(2026年3月分〜)、介護保険料率が1.59%→1.62%に引き上げ、2026年4月分からは全加入者に「子ども・子育て支援金」0.23%(本人0.115%)の徴収が始まりました。雇用保険料率は労働者負担が0.55%→0.5%に引き下げ(2026年4月〜)。国民年金保険料は月17,920円です。税制では2025年分から適用された基礎控除の引き上げ(所得階層別58〜95万円)と給与所得控除の最低額65万円が2026年分も継続します(基礎控除の中間3段階の上乗せは2025・2026年分限定)。本ページの計算はすべてこれらの2026年の料率・制度に基づいています。

所得税は国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」(2025年分以降の速算表)、給与所得控除はNo.1410(2025年度改正後: 190万円以下一律65万円)、基礎控除はNo.1199(合計所得132万円以下95万円・336万円以下88万円・489万円以下68万円・655万円以下63万円・2,350万円以下58万円、2,400万円超で逓減し2,500万円超でゼロ)、配偶者控除・扶養控除はNo.1191・No.1180に基づきます。社会保険料は全国健康保険協会「令和8年度保険料率」(東京都: 健康保険9.85%・介護保険1.62%・子ども・子育て支援金0.23%、いずれも労使折半)、日本年金機構の厚生年金保険料率18.3%(折半9.15%)と標準報酬月額の上限(健保139万円・厚年65万円)、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」(一般の事業・労働者負担0.5%)を使用。住民税は総務省「個人住民税」の標準税率10%(所得割)+均等割年5,000円、住民税の基礎控除は43万円で据え置き。所得税には復興特別所得税(2.1%)を含みます。生活費は総務省「家計調査」2024年の家族構成別平均消費支出に地域係数を乗じています。

本シミュレーターは独身/配偶者のみ/子1〜2人の標準会社員モデルで計算しています。所得税は2025年度税制改正後の基礎控除・給与所得控除と復興特別所得税(2.1%)、住民税は均等割(年5,000円)を反映済みですが、早見表は40歳未満(介護保険料なし)のモデルのため、40〜64歳の方は実際の手取りが表示より年2〜13万円少なくなります(シミュレーターの詳細設定で「40歳以上」をオンにすると反映されます)。健康保険組合(組合健保)の会社は協会けんぽより保険料率が低いことが多く、手取りが数万円多くなる場合もあります。逆に副業収入・住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税・医療費控除がある場合は手取りが10〜40万円多くなります。正確な手取りは源泉徴収票・住民税決定通知書をご確認ください。気になる点があればお問い合わせページからご連絡ください。