年収別 手取り・生活レベル比較シミュレーター

額面(総支給額)は基本給+残業代+各種手当+賞与の合計で、雇用契約書や求人票の「年収」はこちらを指します。手取り(可処分所得)は、額面から社会保険料(健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険・40歳以上は介護保険)と税金(所得税・住民税)を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。年収500万円なら額面と手取りの差は約107万円。なお通勤手当は月15万円までは非課税のため、額面に含まれていても税金はかかりません。

目安は額面の75〜80%ですが、累進課税のため年収が高いほど割合は下がります。独身・40歳未満・賞与4ヶ月モデル(2026年)の手取り率は、年収300万円で約80%、500万円で約79%、700万円で約76%、1000万円で約71%、1500万円で約67%、2000万円で約64%、3000万円で約58%、4000万円で約56%。「額面の8割」という通説が通用するのは年収350万円程度までで、年収600万円で約78%になります。

令和8年分のルールで5段階です。(1)社会保険料: 年収×14.715%(健康保険4.95%+子ども・子育て支援金0.115%+厚生年金9.15%+雇用保険0.5%)=約73.6万円 (2)給与所得: 年収500万円−給与所得控除144万円(500万×20%+44万円)=356万円 (3)課税所得(所得税): 356万円−基礎控除104万円(合計所得489万円以下)−社会保険料73.6万円=約178.4万円 (4)所得税: 178.4万円×5%=約8.9万円、復興特別所得税2.1%を加えて約9.1万円 (5)住民税: (356万円−基礎控除43万円−73.6万円)×10%−調整控除2,500円+均等割5,000円=約24.2万円。手取り=500万円−73.6万円−9.1万円−24.2万円=約393万円です。控除額は国税庁タックスアンサーNo.1410(給与所得控除)・No.1199(基礎控除)・No.2260(所得税の税率)で確認できます。

年収500万→600万で手取り増加は約73万円、600万→700万で約65万円、700万→800万で約62万円、800万→900万で約60万円、900万→1000万で約59万円。所得税率(5%→10%→20%→23%→33%→40%→45%)が段階的に上がるうえ、令和8年分は所得税の基礎控除が年収約666万円超で104万→67万円、約850万円超で62万円に縮小するため、600万円台後半で増え方が鈍ります。一方、月給が厚生年金の上限(標準報酬月額65万円)を超える年収1000万→1100万円では社会保険料の伸びが鈍り、手取り増加が約62万円に持ち直します。

独身・40歳未満モデル(2026年)で、年収300万円の手取りは約241万円(月20.1万円)、350万円で約280万円(月23.3万円)、400万円で約318万円(月26.5万円)、450万円で約355万円(月29.6万円)。この年収帯は所得税率5%で、令和8年分の基礎控除104万円が効くため手取り率は79〜80%と高く、「額面の8割」がほぼそのまま当てはまります。控除額の内訳は年収350万円なら社会保険料約51.5万円・所得税約4.2万円・住民税約14.5万円です。

独身・40歳未満・賞与4ヶ月モデル(2026年)で、年収700万円の手取りは約532万円(月44.3万円)、800万円で約594万円(月49.5万円)、900万円で約654万円(月54.5万円)。年収約666万円を超えると所得税の基礎控除が104万→67万円に縮小し、所得税率20%帯に入るため手取り率は73〜76%に下がります。年収900万円の控除内訳は社会保険料約132.4万円・所得税約60.6万円・住民税約53.2万円です。ボーナスなし(月給×12)なら厚生年金が年収約780万円で頭打ちになるため、年収900万円の手取りは約661万円とやや多くなります。

独身・40歳未満・賞与4ヶ月モデル(2026年)で、年収500万円なら手取り約393万円(月約32.8万円)、年収1000万円なら手取り約713万円(月約59.4万円)、年収1500万円なら手取り約1,009万円(月約84.1万円)。年収1000万円は賞与にも厚生年金保険料がかかるため社会保険料が約147万円になり、ボーナスなし(月給約83万円)なら約727万円です。課税所得900万円超(年収約1,330万円超)は所得税率33%が適用され、手取りの増え方が大きく鈍ります。配偶者控除・扶養控除があれば手取りは5〜33万円増加します(ただし配偶者控除は本人の合計所得1,000万円超で適用外)。

独身・40歳未満・賞与4ヶ月モデルで、年収2000万円の手取りは約1,275万円(月約106.2万円)、2500万円で約1,532万円(月約127.7万円)、3000万円で約1,747万円(月約145.6万円)、4000万円で約2,236万円(月約186.4万円)。社会保険料は月給・賞与それぞれの上限(健康保険: 標準報酬月額139万円・標準賞与額 年度573万円/厚生年金: 65万円・1回150万円)があるため年約210〜232万円で頭打ちになる一方、所得税は課税所得1,800万円超(年収約2,280万円超)で40%、4,000万円超で45%の税率帯に入ります。さらに所得税の基礎控除は合計所得2,350万円超(年収約2,545万円超)で逓減し2,500万円超(年収約2,695万円超)でゼロ、住民税の基礎控除も2,400万円超で縮小・消失するため、手取り率は56〜64%まで低下します。

ボーナスなしの場合、月収×12を年収として計算します。独身・40歳未満モデルでは月収20万円(年収240万円)の手取りは月約16.3万円、月収30万円(年収360万円)で月約24.0万円、月収40万円で月約31.5万円、月収50万円(年収600万円)で月約38.8万円、月収70万円で月約51.9万円、月収100万円(年収1,200万円)で月約71.3万円です。ボーナスがある人は「月給×12+ボーナス」の年収で計算し、毎月の振込額は下の「毎月の振込額」の考え方で分けてください。月収別の一覧は本ページの「月収別手取り早見表」に掲載しています。

年収が同じでも、ボーナスの比率が高いほど毎月の振込額は少なくなります。年収500万円・独身の手取りは年約393万円(月換算32.8万円)ですが、ボーナス年4ヶ月分(月給31.25万円×12+賞与125万円)の場合は毎月の振込額が約24.6万円、ボーナス1回あたりの手取りが約49.1万円(年2回)という配分になります。ボーナスなし(月給41.7万円)なら毎月約32.8万円。年収800万円超ではボーナス比率で社会保険料そのものも変わる(賞与には別枠の上限がある)ため、シミュレーターの詳細設定でボーナス比率(0〜6ヶ月)を変えて確認してください。

配偶者控除(38万円)・扶養控除(38万円/人)により課税所得が減るため、同じ年収でも手取りは増えます。40歳未満・賞与4ヶ月モデル(2026年)で年収500万円の場合、独身で約393万円、配偶者(専業)ありで約398万円、夫婦+子1人(高校生)で約404万円、夫婦+子2人で約410万円。年収1000万円では独身約713万円・配偶者あり約724万円・子1人約735万円・子2人約746万円です。差は年5〜33万円程度です。なお配偶者控除は本人の合計所得900万円超(年収1,095万円超)で縮小し、1,000万円超(年収1,195万円超)で消滅します。

16歳未満の子どもには所得税・住民税の扶養控除がありません(2010年の子ども手当創設時に廃止。代わりに児童手当が支給され、2024年10月からは所得制限なし・高校生年代まで月1万円以上)。16〜18歳は一般の扶養控除38万円(住民税33万円)、19〜22歳は特定扶養控除63万円(住民税45万円)で、大学生の子がいると控除が最も大きくなります。年収500万円・夫婦+子1人の手取りは、子が16歳未満なら約398万円、高校生なら約404万円、大学生なら約407万円。シミュレーターの詳細設定「子どもの年齢」で切り替えられます。

40〜64歳は健康保険料に加えて介護保険料(協会けんぽ令和8年度: 1.62%・本人負担0.81%)が給与・賞与から天引きされます。年収300万円なら年約2.4万円、500万円で約4.1万円、800万円で約6.5万円、1000万円で約8.1万円。上限は標準報酬月額139万円・標準賞与額 年度573万円で、賞与4ヶ月モデルでは年収約2,240万円以上で年約18.2万円(ボーナスなしなら年収約1,668万円以上で約13.5万円)です。手取りは年収500万円で約393万円→約390万円、1000万円で約713万円→約707万円に減ります(介護保険料は社会保険料控除の対象になるため、手取りの減少額は保険料より少し小さくなります)。本ページの早見表は40歳未満モデルなので、40代以上の方はシミュレーターの詳細設定で「40歳以上」をオンにしてください。

標準報酬月額は、4〜6月の給与平均を等級表に当てはめて決まる社会保険料の計算基準で、賞与には別に「標準賞与額」の上限があります。厚生年金は標準報酬月額65万円(第32等級)と賞与1回150万円が上限、健康保険・介護保険は標準報酬月額139万円(第50等級)と賞与の年度累計573万円が上限です。ボーナスなしなら厚生年金は年収約780万円・健康保険は約1,668万円で頭打ちですが、賞与4ヶ月モデルでは厚生年金は年収約1,200万円で年約98.8万円、健康保険(子ども・子育て支援金込み)は約2,240万円で年約113.5万円に達します。雇用保険だけは上限がなく年収×0.5%で増え続けるため、年収2,500万円と4,000万円の社会保険料の差は雇用保険分の約7.5万円だけです。本ページの「年収別 社会保険料の内訳一覧」で確認できます。

額面に対する税金+社会保険料の合計負担率(実効負担率)は、独身・40歳未満・賞与4ヶ月モデルで年収300万円が約20%、500万円が約21%、700万円が約24%、1000万円が約29%、1500万円が約33%、2000万円が約36%、3000万円が約42%、4000万円が約44%です。「所得税率33%」のような税率は課税所得の一部にかかる限界税率であり、年収全体に対する負担率はこれよりずっと低くなります。逆に、社会保険料は年収500万円では負担の約7割(73.6万円/106.9万円)を占め、年収1000万円でも社会保険料(約147万円)の方が所得税+住民税(約140万円)より重いのが実態です。

同じ年収(売上)なら、経費が少ない個人事業主の方が手取りは少なくなります。東京23区・35歳・独身・青色申告65万円控除・経費ゼロのモデル(国民健康保険は令和8年度の特別区基準料率、国民年金は月17,920円)で比較すると、年収500万円は会社員約393万円に対し個人事業主約374万円(約−20万円)、年収800万円は約594万円に対し約550万円(−44万円)、年収1000万円は約713万円に対し約669万円(−44万円)、年収1500万円は約1,009万円に対し約918万円(−91万円)。差の主因は(1)会社員は社会保険料を会社と折半できる (2)給与所得控除(最大195万円)が青色申告特別控除(65万円)より大きい (3)個人事業主は個人事業税(事業主控除290万円超に5%)がかかる (4)売上1,000万円超が続くと消費税の課税事業者になる、の4点です。一方、国民健康保険には賦課限度額があり、会社員の厚生年金に当たる負担も国民年金の定額のみのため、年収1,000万円前後では差が縮みます。経費を売上の1〜2割計上できれば差はほぼ埋まります。詳しくは個人事業主 税金シミュレーターで経費・共済・iDeCoも含めて試算できます。

多くなります。累進課税は個人単位で計算されるため、同じ世帯年収でも2人で分けた方が低い税率帯に収まるからです。40歳未満・賞与4ヶ月モデルで、片働き年収1500万円(配偶者控除は本人所得1,000万円超のため適用外)の手取りは約1,009万円ですが、共働きで1000万円+500万円なら約713万円+約393万円=約1,106万円と、年約97万円多くなります。世帯年収1000万円でも、片働き(配偶者控除あり)約724万円に対し600万円+400万円の共働きは約466万円+約318万円=約784万円で約60万円の差。配偶者控除(38万円)がなくなる影響より、税率帯が下がる効果の方がはるかに大きいのが理由です。

手取りは約713万円(月約59.4万円、賞与4ヶ月モデル)。都心で住宅ローン家族4人の場合、住居費15万・教育費10万・食費10万・水道光熱通信6万・保険3万円で固定費だけで月44万円。レジャー・服飾・貯蓄を入れると「ゆとりはあるが余裕は限定的」が実感です。一方、地方在住・賃貸・単身なら大幅な余裕があり、生活コストの低い地方の方が体感的な裕福度が高くなります。「手取り>生活費」の差額(=月間可処分所得)で考えるのが正解です。

令和8年度税制改正で、2026年分(令和8年分)の所得税がかかり始めるラインは給与年収178万円(基礎控除104万円+給与所得控除の最低保障74万円)に引き上げられました(2025年分は160万円)。会社員は12月の年末調整で1年分を精算します。一方、住民税は令和8年度分が給与所得控除65万円・基礎控除43万円のままで、年収110万円前後(自治体により異なる)から課税されます。社会保険の壁は従来どおり106万円(勤務先の規模等による加入ライン)と130万円(扶養から外れるライン)で、130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが逆転する「働き損ゾーン」が残ります。つまり2026年は「所得税の壁=178万円、手取りの壁=106万/130万円」が基本の地図です。

引かれます。賞与からは健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金(標準賞与額: 厚生年金は1回150万円まで、健康保険は年度累計573万円までが対象)・雇用保険・所得税(源泉徴収)が差し引かれ、手取りは額面の75〜80%程度になります。住民税だけは賞与から引かれず、前年所得に対する年税額を12分割して毎月の給与から特別徴収されます。年収800万円程度までは「ボーナス年4ヶ月」でも「ボーナスなし」でも手取り総額はほぼ同じですが、それ以上では賞与にも別枠で保険料がかかる分、賞与比率が高いほど社会保険料が多くなります(年収1000万円で年約20万円)。

住民税は前年1〜12月の所得に対して課税され、当年6月から翌年5月にかけて給与から差し引かれます(特別徴収)。新社会人は前年の所得がほぼないため1年目の住民税はゼロで、2年目の6月から天引きが始まり手取りが月1〜2万円減ります。転職や退職で無収入になっても前年分の住民税は請求されるため、退職時は住民税の残額に注意が必要です。

額面を変えずに手取りを増やす主な方法は、(1)iDeCo: 掛金全額が所得控除、会社員(企業年金なし)は2026年の拠出分は月2.3万円までで年収500万円なら年約4.2万円の節税 (2)ふるさと納税: 実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる(2026年中の寄附の上限は令和8年分の基礎控除104万円で計算すると年収500万・独身の会社員で約5.8万円) (3)住宅ローン控除: 年末残高の0.7%を最大13年間税額控除 (4)生命保険料控除・医療費控除 (5)通勤手当・社宅など非課税の現物給付を活用。これらを併用すると手取りベースで年10〜40万円の差になります。

2026年(令和8年)中の寄附について、令和8年分所得税(基礎控除104万・67万・62万円、給与所得控除の最低保障74万円)と令和9年度住民税で計算すると、独身または共働きで扶養なしの会社員(40歳未満・社会保険料は協会けんぽ等の令和8年度料率)の控除上限は、年収300万円で28,503円、400万円で42,402円、500万円で57,715円、600万円で77,824円、700万円で108,783円、800万円で130,341円、1000万円で178,056円、1500万円で384,723円、2000万円で552,375円です(ふるさと納税 控除上限額シミュレーターの計算エンジンによる値。社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額の上限を反映、確認日2026-10-31)。総務省ふるさと納税ポータルにかつて掲載されていた「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」表(500万円・独身で6.1万円など)は旧税制の値で、2026-10-29時点では同ポータルの「税金の控除について」ページに掲載がありません。配偶者控除や扶養控除がある人、住宅ローン控除やiDeCoを使っている人は上限が下がります。上限内なら自己負担2,000円で返礼品が受け取れるため、手取りを実質的に増やす最も手軽な方法です。正確な上限は家族構成別に計算できるふるさと納税 控除額シミュレーターをご利用ください。

東京都心と地方都市で年収500万円の場合、家賃が月12万円vs6万円で年間72万円の差。さらに通勤費・駐車場代・物価で月3〜5万円の差。結果として「東京年収500万円≒地方年収380〜400万円」の生活水準に近くなります。総務省「家計調査」(2024年)では二人以上世帯の消費支出が東京都区部で月33.5万円、北海道で月27.0万円と6.5万円差。テレワーク可能な職種なら、年収を維持したまま地方移住するのが手取り最大化の戦略になります。

税制では令和8年度税制改正により、2026年分(令和8年分)の所得税の基礎控除が合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円に、給与所得控除の最低保障が65万円→74万円に引き上げられました(2026年12月1日施行。会社員は年末調整で精算)。住民税の基礎控除43万円は据え置きで、給与所得控除74万円が住民税に反映されるのは令和9年度分からです。社会保険では、協会けんぽの健康保険料率が全国平均10.0%→9.9%(東京都は9.91%→9.85%)に引き下げ(2026年3月分〜)、介護保険料率が1.59%→1.62%に引き上げ、2026年4月分からは「子ども・子育て支援金」0.23%(本人0.115%)の徴収が始まりました。雇用保険料率は労働者負担が0.55%→0.5%に引き下げ(2026年4月〜)、国民年金保険料は月17,920円(令和8年度)です。本ページの計算はすべてこれらの2026年の料率・制度に基づいています。

所得税は国税庁タックスアンサーNo.2260「所得税の税率」の速算表、給与所得控除はNo.1410(令和8年分: 最低保障74万円)、基礎控除はNo.1199(令和8年分: 合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円、2,400万円以下48万円・2,450万円以下32万円・2,500万円以下16万円・2,500万円超0円)、配偶者控除・扶養控除はNo.1191・No.1180に基づき、復興特別所得税(2.1%)を含みます。住民税は令和8年度分(令和7年分所得・給与所得控除の最低保障65万円・基礎控除43万円)で、総務省「個人住民税」の標準税率10%(所得割)−調整控除+均等割年5,000円。社会保険料は全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」の全国平均(健康保険9.90%・介護保険1.62%・子ども・子育て支援金0.23%、いずれも労使折半)、厚生年金保険料率18.3%(折半9.15%)と標準報酬月額・標準賞与額の上限、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」(一般の事業・労働者負担0.5%)を使用(いずれも2026年10月28日に確認)。会社員の計算規則は年収から手取り計算シミュレーターと共通です。個人事業主の比較は国民年金(日本年金機構: 令和8年度 月17,920円)と特別区の令和8年度国民健康保険料率を使っています。生活費は総務省「家計調査」2024年の家族構成別平均消費支出に地域係数を乗じています。

本シミュレーターは独身/配偶者のみ/子1〜2人の標準会社員モデルで計算しています。早見表は40歳未満(介護保険料なし)・賞与4ヶ月分のモデルのため、40〜64歳の方は実際の手取りが表示より年2〜18万円少なくなり(シミュレーターの詳細設定で「40歳以上」をオン)、賞与が少ない・ない方は年収800万円超で手取りが表示より多くなります(詳細設定でボーナス比率を変更)。また所得税の基礎控除の引き上げは2026年12月の年末調整で反映されるため、11月までの毎月の源泉徴収額は表示より多めです。健康保険組合(組合健保)の会社は協会けんぽより保険料率が低いことが多く、手取りが数万円多くなる場合もあります。副業収入・住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税・医療費控除がある場合は手取りが10〜40万円多くなります。正確な手取りは源泉徴収票・住民税決定通知書をご確認ください。気になる点があればお問い合わせページからご連絡ください。