深夜手当・休日手当の計算方法｜割増率と具体的な計算例で徹底解説
深夜手当（25%割増）・休日手当（35%割増）の計算方法を具体例で解説。時給制・月給制それぞれの計算式と、組み合わせパターンの割増率一覧もまとめました。
「割増賃金って何%増えるの？」を正確に理解する
深夜勤務や休日出勤をしたのに「本当にちゃんと計算されているの？」と不安になったことはありませんか。割増賃金のルールは労働基準法で定められていますが、組み合わせパターンが複数あり、複雑に感じる人も多いです。
割増率の仕組みと具体的な計算式を知れば、自分の給与明細を正しくチェックできます。
割増賃金の種類と割増率一覧
労働基準法で定められた割増賃金の種類は3つです。
| 種類 | 条件 | 割増率 |
|---|---|---|
| 時間外労働（残業） | 法定労働時間（週40時間・1日8時間）を超えた分 | 25%以上 |
| 深夜労働 | 午後10時〜午前5時の労働 | 25%以上 |
| 休日労働 | 法定休日（週1日）の労働 | 35%以上 |
| 月60時間超の残業 | 月60時間を超えた時間外労働（2023年4月から中小企業含む全企業に適用） | 50%以上 |
組み合わせパターンの割増率
深夜・残業・休日は重複して発生することがあります。その場合の割増率は以下の通りです。
| パターン | 割増率 | 具体例 |
|---|---|---|
| 通常勤務 | 0%（基本賃金） | 平日9時〜18時 |
| 時間外のみ | +25% | 平日21時まで残業 |
| 深夜のみ | +25% | 深夜帯の通常シフト |
| 時間外 + 深夜 | +50% | 平日22時以降の残業 |
| 法定休日労働 | +35% | 日曜日出勤 |
| 法定休日 + 深夜 | +60% | 日曜深夜の勤務 |
注意: 法定休日の労働には時間外割増は加算されません（35%のみ）。ただし、法定外休日（会社が定めた休日）の労働は25%の時間外割増が適用されます。
1時間あたりの基礎賃金の計算方法
割増賃金を計算するには、まず「1時間あたりの基礎賃金」を正確に求める必要があります。
時給制の場合
時給制はシンプルです。
> 基礎賃金 = 時給そのもの
時給1,200円なら、深夜割増は 1,200円 × 1.25 = 1,500円/時間。
月給制の場合
月給制では、月給を所定労働時間で割って時給換算します。
> 基礎時給 = 月給 ÷ 月の所定労働時間
月の所定労働時間は会社によって異なりますが、一般的な計算式は以下の通りです。
> 年間所定労働時間 ÷ 12 = 月の所定労働時間
| 週の所定労働時間 | 年間所定労働時間（目安） | 月の所定労働時間（目安） |
|---|---|---|
| 40時間（週5日×8時間） | 約2,085時間 | 約173.8時間 |
| 35時間（週5日×7時間） | 約1,827時間 | 約152.3時間 |
| 30時間（週5日×6時間） | 約1,570時間 | 約130.8時間 |
月給30万円・週40時間勤務の場合の基礎時給:
> 300,000円 ÷ 173.8時間 = 約1,726円/時間
具体的な手当額の計算例
例1: 時給制アルバイト（時給1,300円）の深夜シフト
| 勤務時間 | 時間数 | 時給 | 賃金 |
|---|---|---|---|
| 22時〜翌5時（深夜帯） | 7時間 | 1,300円 × 1.25 = 1,625円 | 11,375円 |
深夜7時間の勤務で、通常勤務（9,100円）より2,275円多く受け取れます。
例2: 月給制（月給25万円）の残業・深夜勤務
月給25万円、週40時間勤務の場合の基礎時給: 250,000 ÷ 173.8 ≒ 1,438円
| 勤務パターン | 割増率 | 時給 | 2時間分の手当 |
|---|---|---|---|
| 18時〜20時（通常残業） | +25% | 1,797円 | 3,594円 |
| 20時〜22時（通常残業） | +25% | 1,797円 | 3,594円 |
| 22時〜24時（深夜残業） | +50% | 2,157円 | 4,314円 |
22時以降の2時間は、18〜20時の残業より720円多くなります。
例3: 月給制（月給30万円）の法定休日出勤8時間
月給30万円の基礎時給: 300,000 ÷ 173.8 ≒ 1,726円
| 勤務時間 | 割増率 | 時給 | 8時間の手当額 |
|---|---|---|---|
| 法定休日 9時〜18時 | +35% | 2,330円 | 18,640円 |
| 法定休日 + 深夜（22〜翌5時） | +60% | 2,762円 | 19,334円（7時間） |
例4: 月60時間超の残業（月給40万円）
かつて50%割増は大企業のみの義務でしたが、2023年4月からは中小企業にも適用されています。
月給40万円の基礎時給: 400,000 ÷ 173.8 ≒ 2,302円
| 月の残業時間 | 割増率 | 1時間あたり |
|---|---|---|
| 1〜60時間目 | +25% | 2,877円 |
| 61時間目以降 | +50% | 3,453円 |
60時間超の残業が20時間あった場合、25%割増との差額は:
> (3,453 − 2,877) × 20時間 = 11,520円 の追加収入
月給別・深夜手当の早見表
月給と深夜労働時間から、割増「追加分」がいくらになるかの早見表です（週40時間勤務・月所定173.8時間で計算）。「深夜のみ」は所定労働が深夜帯に重なった場合の+25%分、「深夜残業」は22時以降の残業の+50%分です。
| 月給 | 基礎時給 | 深夜10時間の追加分（+25%） | 深夜残業10時間の追加分（+50%） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約1,151円 | 約2,877円 | 約5,754円 |
| 25万円 | 約1,438円 | 約3,596円 | 約7,192円 |
| 30万円 | 約1,726円 | 約4,315円 | 約8,631円 |
| 35万円 | 約2,014円 | 約5,035円 | 約10,069円 |
| 40万円 | 約2,302円 | 約5,754円 | 約11,507円 |
月給30万円の人が毎月20時間の深夜残業をすると、追加分だけで月約17,262円・年約20.7万円になります。「なんとなく夜勤が多い」働き方をしているなら、まず自分の基礎時給を把握して、明細の手当額と突き合わせてみてください。
月給制で割増賃金の計算から除外される手当
月給制の場合、すべての手当が基礎賃金に含まれるわけではありません。以下の手当は割増賃金の計算に含めなくてよいと法律で定められています。
| 除外できる手当 | 除外できない手当 |
|---|---|
| 家族手当（扶養家族数で決まるもの） | 役職手当 |
| 通勤手当 | 精皆勤手当 |
| 住宅手当（一律定額のもの） | 技能手当 |
| 別居手当 | 物価手当 |
| 子女教育手当 | 調整手当 |
「通勤手当を除いた月給」で割増賃金が計算されているか確認しましょう。ただし、職務手当・営業手当などは原則として基礎賃金に含めて計算する必要があります。
給与明細のチェック方法
自分の割増賃金が正しく計算されているか確認するには以下の手順で確認します。
ステップ1: 基礎時給を計算する
> 月給（除外手当を差し引いた額） ÷ 月の所定労働時間
ステップ2: 各割増賃金を計算する
> 基礎時給 × 割増率（0.25 / 0.35 / 0.50）× 対象時間数
ステップ3: 合計を明細と照合する
給与明細の「時間外手当」「深夜手当」「休日手当」の合計と一致するか確認します。大きなズレがある場合は、会社の人事・総務に確認しましょう。
未払い残業代・割増賃金の時効
割増賃金の請求権には時効があります。
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 2020年4月以前に発生した分 | 2年間 |
| 2020年4月以降に発生した分 | 3年間 |
残業代の未払いが疑われる場合は、タイムカード・入退館記録・メールのタイムスタンプなどを証拠として保存しておくことが重要です。
夜勤手当は「手取り」でいくら残る？
割増賃金で月収が増えても、その分だけ手取りが増えるわけではありません。深夜手当・休日手当は給与所得として課税対象になり、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）の算定基礎にも含まれます。
たとえば月の手当が3万円増えると、所得税・住民税・社会保険料で合わせて約20〜30%が差し引かれ、実際に手元に残るのは約2.1〜2.4万円が目安です。年間36万円の手当なら、手取りベースでは約26〜29万円と考えておくとズレがありません。
さらに注意したいのが、社会保険料は4〜6月の給与（標準報酬月額）で1年間の保険料が決まる点です。この時期に夜勤を集中させると、その年の社会保険料が上がり手取り率が下がることがあります。手当を含めた年収全体での手取りは年収から手取り計算シミュレーターで、残業代単体の試算は残業代シミュレーターで確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q. この記事の割増率・計算式の根拠は？
労働基準法37条および労働基準法施行規則に定められた法定の割増率（時間外25%・深夜25%・休日35%・月60時間超50%）に基づいています。月の所定労働時間173.8時間は週40時間勤務の一般的な値で、実際は会社の就業規則（年間休日数）によって変わります。除外できる手当の範囲は労働基準法37条5項・施行規則21条によります。
Q. 「夜勤手当」と「深夜手当（深夜割増）」は違うもの？
違います。深夜割増（22時〜5時の+25%）は労働基準法で義務付けられた法定の手当です。一方「夜勤手当」（1回○千円など）は会社が任意で設ける手当で、法律上の義務はありません。夜勤シフトの職場では「夜勤手当を払っているから深夜割増は不要」とはならず、夜勤手当とは別に深夜割増25%の支払いが必要です。明細で両方が計上されているか確認しましょう。
Q. 管理職には深夜手当が出ないのでは？
労働基準法上の「管理監督者」は残業代・休日手当の対象外ですが、深夜割増（25%）だけは管理監督者にも支払い義務があります。「管理職だから何も出ない」という運用は誤りです。また、肩書きが管理職でも権限・待遇が伴わない「名ばかり管理職」は管理監督者に該当せず、残業代の対象になります。
Q. アルバイト・パートでも深夜手当はもらえる？
もらえます。割増賃金は雇用形態を問わず全労働者に適用されます。22時以降に働く時給制のアルバイトなら、時給×1.25が最低ラインです。求人票の「深夜時給」がこれを下回っていないか、また地域の最低賃金×1.25を下回っていないかを確認しましょう。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
月の所定労働時間（年間休日数で変動）・除外手当の範囲・固定残業代の有無によって計算結果は変わります。深夜手当・休日手当計算シミュレーターでは自分の月給・勤務時間で正確に計算できます。それでも明細と大きくズレる場合は会社の人事・総務へ、悪質な未払いが疑われる場合は労働基準監督署へ相談を。記事の内容で気になる点があればお問い合わせページからご連絡ください。
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