夜勤手当・深夜手当計算シミュレーター（休日手当・職種別相場つき）

深夜手当（深夜割増賃金）は労働基準法第37条で義務付けられた、22時〜翌5時の労働に対する25%以上の割増賃金です。一方「夜勤手当」は企業が任意で設定する手当（例: 夜勤1回あたり5,000円）で、法律上の支払い義務はありません。求人票の「夜勤手当」に法定の深夜割増が含まれているかは就業規則によって異なるため、「夜勤手当＝深夜割増込み」なのか「深夜割増とは別に支給」なのかを確認することが重要です。本シミュレーターは法定の深夜割増賃金を計算します。

労働基準法第37条第4項に基づきます。深夜労働（午後10時〜翌午前5時）については、通常の賃金に加えて25%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。これは昼間の通常賃金の1.25倍が最低基準です。本シミュレーターでは「上乗せ分のみ」を手当として表示しています（深夜時間の通常賃金は基本月給に含まれるため）。

法定休日とは労働基準法で定められた週1日（または4週4日）の休日で、この日に働くと35%以上の割増賃金が必要です。所定休日とは会社が就業規則等で定めた休日で、法定休日以外（例：週5日勤務の会社の土曜日）を指します。所定休日に働いても法律上の割増義務はなく、月60時間超の残業として扱われる場合があります。本シミュレーターは法定休日手当を前提に計算しています。

はい、合算されます。法定休日の深夜労働は、休日35%＋深夜25%＝60%増し（基本賃金の1.6倍）が最低基準です。法定外残業と深夜が重なる場合も25%＋25%＝50%増し（1.5倍）となります。詳細設定から「深夜+休日の割増率」を1.60倍に変更して計算できます。

1回あたりの目安は、看護師（二交代制）約11,000円・三交代制の深夜勤は約5,000円（準夜勤は約4,100円、日本看護協会「2023年 病院看護実態調査」）、介護職3,000〜8,000円、工場・製造業3,000〜7,000円（時給300〜500円上乗せの形式もあり）、警備2,000〜5,000円です。時給制のアルバイト（コンビニ等）は法定の深夜割増25%のみの場合が多く、時給1,200円なら深夜は1,500円になります。詳しくは上の「職種別の夜勤手当相場」テーブルをご覧ください。

もらえます。深夜割増賃金は正社員・契約社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。時給1,200円なら22時〜翌5時は最低1,500円（1.25倍）です。求人票に書かれた「深夜時給」が基本時給の1.25倍未満の場合は、労働基準法違反の可能性があります。

必要です。労働基準法41条に該当する管理監督者は残業代・休日手当の支払い対象外ですが、深夜割増賃金（25%）だけは支払いが義務付けられています。「管理職だから夜勤しても手当ゼロ」という運用は違法です。深夜の時間帯に働いた管理職の方も、本シミュレーターの深夜手当部分は該当します。

労働基準監督署の許可を受けた「断続的な宿直」（ほとんど労働する必要のない待機中心の勤務）は通常の割増賃金の適用除外ですが、その場合も深夜業に対する割増分の支払いは必要とされる扱いが一般的です。一方、医療・介護現場のように夜間も実作業が常態化している勤務は宿直許可の対象外で、通常の労働時間として深夜割増を含む全額の賃金支払いが必要です。

原則できません。労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者の深夜業（22時〜翌5時）は禁止されています（交替制勤務の満16歳以上の男性など一部例外あり）。高校生のアルバイトが22時以降のシフトに入ることは、年齢を理由に法律で制限されています。

違法です。深夜割増賃金の不払いは労働基準法119条により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象で、未払い分は賃金請求権の消滅時効（3年）まで遡って請求できます。給与明細と本シミュレーターの計算結果が大きく食い違う場合は、まず就業規則・雇用契約書を確認し、勤務先の管轄の労働基準監督署、または各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）に相談できます。

実際の計算では、通勤手当・住宅手当などの「除外賃金」を除いた賃金を基礎時給の算出に使うため、本シミュレーターの結果と異なる場合があります。また変形労働時間制、みなし労働時間制、固定残業代の設定によっても変わります。正確な金額は就業規則・給与明細をご確認ください。不明点は社会保険労務士や労働基準監督署にご相談ください。

プリセット「夜勤専従」を選ぶと、深夜56時間・休日2日（計16時間）・深夜+残業8時間の条件で計算できます。月給25万円の場合、月間手当は約2.5〜3万円、年間で約30〜36万円の手当となるのが一般的な目安です。実際の夜勤手当額は病院・施設ごとに異なるため、求人票の「夜勤手当〇円/回」も合わせて確認することをおすすめします。

割増率は労働基準法第37条の法定最低基準（深夜22時〜5時は25%増し、法定休日は35%増し、時間外は25%増し、月60時間超の時間外は50%増し）に準拠しています。基礎時給は「基本月給 ÷ 所定労働時間」で算出し、通勤手当・住宅手当・家族手当などの除外賃金は差し引く前の概算です。割増率・所定労働時間はすべて詳細設定で勤務先の就業規則に合わせて変更でき、開かなくても法定最低基準で正しい結果が出ます。