夜勤手当・深夜手当計算シミュレーター（休日手当・職種別相場つき）

深夜手当（深夜割増賃金）とは、労働基準法第37条に基づき、深夜労働（22時〜翌5時）に対して通常賃金の25%以上を上乗せして支払うことが義務付けられた割増賃金です。正社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず全労働者に適用され、時給1,200円なら深夜帯は最低1,500円になります。管理監督者（管理職）にも深夜割増だけは支払い義務があります。

深夜手当（深夜割増賃金）は労働基準法第37条で義務付けられた、22時〜翌5時の労働に対する25%以上の割増賃金です。一方「夜勤手当」は企業が任意で設定する手当（例: 夜勤1回あたり5,000円）で、法律上の支払い義務はありません。求人票の「夜勤手当」に法定の深夜割増が含まれているかは就業規則によって異なるため、「夜勤手当＝深夜割増込み」なのか「深夜割増とは別に支給」なのかを確認することが重要です。本シミュレーターは法定の深夜割増賃金を計算し、詳細設定で会社独自の夜勤手当（円/回）を合算できます。

深夜手当の対象は22時（午後10時）から翌5時（午前5時）までの7時間です。夜勤1回の深夜時間はシフトによって異なり、工場・コンビニの22時〜7時勤務（休憩1時間）なら6時間、看護師の二交代夜勤16時30分〜9時（仮眠2時間）なら5時間、三交代の準夜勤16時〜0時30分なら2.5時間、深夜勤0時〜8時30分（休憩1時間）なら4時間が目安です。上のシミュレーターの「シフト時刻から深夜時間を計算」に開始・終了時刻を入れると自動で算出できます。

計算式は「深夜手当 ＝ 1時間あたりの基礎賃金 × 0.25 × 深夜労働時間」です。時給制なら基礎賃金＝時給で、時給1,200円なら1時間あたり300円が上乗せされ深夜時給は1,500円になります。月給制は「（基本給−除外手当）÷ 月平均所定労働時間」で基礎時給を出し、月給25万円÷160時間＝1,563円、深夜20時間なら1,563円×0.25×20時間＝7,815円です。残業と重なれば0.5（25%＋25%）、法定休日と重なれば0.6（35%＋25%）を掛けます。

労働基準法第37条第4項に基づきます。深夜労働（午後10時〜翌午前5時）については、通常の賃金に加えて25%以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。これは昼間の通常賃金の1.25倍が最低基準です。本シミュレーターでは「上乗せ分のみ」を手当として表示しています（深夜時間の通常賃金は基本月給に含まれるため）。

月平均所定労働時間 ＝（365日 − 年間休日日数）× 1日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月 です。年間休日125日・1日8時間なら160時間、120日なら163.3時間、105日なら173.3時間になります。所定労働時間が短い会社ほど基礎時給が高くなり、同じ深夜時間でも手当は増えます（月給25万円なら160時間で1,563円、173時間で1,445円）。自社の年間休日は就業規則や年間カレンダーで確認し、上のスライダーで調整してください。

労働基準法施行規則第21条で除外できるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）の7つに限られます。除外できるかは名称ではなく実態で判断され、扶養人数に関係なく一律支給の「家族手当」や、家賃に関係なく一律の「住宅手当」は除外できません。役職手当・資格手当・精皆勤手当や、会社独自の夜勤手当は原則として基礎賃金に含めて割増を計算します（夜勤手当を基礎に含めるべきとした裁判例があります）。

月給25万円（基礎時給1,563円）で22時〜7時の夜勤（深夜6時間）を月8回すると、法定の深夜手当だけで月18,756円（年約22.5万円）増えます。会社独自の夜勤手当が1回5,000円あれば、さらに月40,000円が加わり合計は約5.9万円です。時給1,200円のコンビニ深夜バイト（22時〜6時の7時間）なら1回2,100円、月8回で16,800円の上乗せです。上のシミュレーターで自分の月給・回数に合わせて計算できます。

1回あたりの目安は、看護師（二交代制）約11,000円・三交代制の深夜勤は約5,000円（準夜勤は約4,100円、日本看護協会「2023年 病院看護実態調査」）、介護職3,000〜8,000円、工場・製造業3,000〜7,000円（時給300〜500円上乗せの形式もあり）、警備2,000〜5,000円です。時給制のアルバイト（コンビニ等）は法定の深夜割増25%のみの場合が多く、時給1,200円なら深夜は1,500円になります。詳しくは上の「職種別の夜勤手当相場」テーブルをご覧ください。

法定休日とは労働基準法で定められた週1日（または4週4日）の休日で、この日に働くと35%以上の割増賃金が必要です。所定休日とは会社が就業規則等で定めた休日で、法定休日以外（例：週5日勤務の会社の土曜日）を指します。所定休日に働いても法律上の休日割増義務はなく、週40時間を超えた分は時間外労働（25%増し）として扱われます。本シミュレーターは法定休日手当を前提に計算しています。

はい、合算されます。法定休日の深夜労働は、休日35%＋深夜25%＝60%増し（基本賃金の1.6倍）が最低基準です。法定外残業と深夜が重なる場合も25%＋25%＝50%増し（1.5倍）となります。詳細設定から「深夜+休日の割増率」を1.60倍に変更して計算できます。

もらえます。深夜割増賃金は正社員・契約社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。時給1,200円なら22時〜翌5時は最低1,500円（1.25倍）です。求人票に書かれた「深夜時給」が基本時給の1.25倍未満の場合は、労働基準法違反の可能性があります（厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&Aでも同じ計算例が示されています）。

必要です。労働基準法41条に該当する管理監督者は残業代・休日手当の支払い対象外ですが、深夜割増賃金（25%）だけは支払いが義務付けられています。「管理職だから夜勤しても手当ゼロ」という運用は違法です。深夜の時間帯に働いた管理職の方も、本シミュレーターの深夜手当部分は該当します。

労働基準監督署の許可を受けた「断続的な宿直」（ほとんど労働する必要のない待機中心の勤務）は通常の割増賃金の適用除外ですが、その場合も深夜業に対する割増分の支払いは必要とされる扱いが一般的です。一方、医療・介護現場のように夜間も実作業が常態化している勤務は宿直許可の対象外で、通常の労働時間として深夜割増を含む全額の賃金支払いが必要です。

原則できません。労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者の深夜業（22時〜翌5時）は禁止されています（交替制勤務の満16歳以上の男性など一部例外あり）。高校生のアルバイトが22時以降のシフトに入ることは、年齢を理由に法律で制限されています。

「夜勤1回につき定額○円」のような固定手当で深夜割増に充てること自体は合法ですが、その固定額が法定の深夜割増額（基礎時給×0.25×実際の深夜時間）を下回る場合、会社は差額を支払う義務があります。固定額が「何時間分の深夜割増を含むか」が就業規則や雇用契約書で明示されていない場合は、深夜割増とは別の手当とみなされ、深夜割増を別途請求できる可能性があります。求人票の夜勤手当と本シミュレーターの法定額を比べて確認してください。

1時間あたりの基礎賃金や割増賃金の計算で1円未満の端数が出た場合、50銭未満は切り捨て・50銭以上は1円に切り上げる処理が認められています（昭和63年3月14日 基発150号）。1ヶ月の割増賃金合計も同様です。労働時間は1日ごとに端数を切り捨てることは認められず、1ヶ月合計で30分未満を切り捨て・30分以上を1時間に切り上げる処理のみ可能です。本シミュレーターは基礎時給を1円単位に四捨五入して計算しています。

影響します。深夜割増賃金や夜勤手当は社会保険の「報酬」に含まれるため、4〜6月に夜勤が多いとその平均で決まる標準報酬月額が上がり、9月以降の健康保険料・厚生年金保険料が高くなることがあります（将来の年金額も増えます）。また通勤手当のような非課税枠はなく、全額が所得税・住民税の課税対象です。手当込みの年収から手取りを知りたい場合は「年収から手取り計算シミュレーター」をご利用ください。

違法です。深夜割増賃金の不払いは労働基準法119条により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象で、未払い分は賃金請求権の消滅時効（3年）まで遡って請求できます。給与明細と本シミュレーターの計算結果が大きく食い違う場合は、まず就業規則・雇用契約書を確認し、勤務先の管轄の労働基準監督署、または各都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）に相談できます。

プリセット「夜勤専従」を選ぶと、深夜56時間・休日2日（計16時間）・深夜+残業8時間の条件で計算できます。月給25万円の場合、月間手当は約2.5〜3万円、年間で約30〜36万円の手当となるのが一般的な目安です。実際の夜勤手当額は病院・施設ごとに異なるため、求人票の「夜勤手当〇円/回」を詳細設定に入力して合算してみてください。

割増率は労働基準法第37条の法定最低基準（深夜22時〜5時は25%増し、法定休日は35%増し、時間外は25%増し、月60時間超の時間外は50%増し）に準拠しています。除外賃金の範囲は労働基準法施行規則第21条、端数処理は厚生労働省通達（昭和63年基発150号）、時給制の計算例は厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&Aを参照しています。基礎時給は「基本月給 ÷ 所定労働時間」で算出し、割増率・所定労働時間・夜勤回数はすべて詳細設定で勤務先の就業規則に合わせて変更でき、開かなくても法定最低基準で正しい結果が出ます。

実際の計算では、通勤手当・住宅手当などの「除外賃金」を除いた賃金を基礎時給の算出に使うため、本シミュレーターの結果と異なる場合があります。また変形労働時間制、みなし労働時間制、固定残業代の設定によっても変わります。正確な金額は就業規則・給与明細をご確認ください。不明点は社会保険労務士や労働基準監督署にご相談ください。