節約vs副業どっちが効率的？手取りで比べる月3万円の作り方【令和8年分】
節約3万円は手取り3万円、副業なら年収500万円で売上約4.1万円が必要。令和8年分の基礎控除104万円で副業の所得税・住民税を計算し、20万円ルール・489万円の壁・時間効率まで比較します。
結論：同じ「月3万円」でも節約と副業では価値が違う
月にあと3万円ほしいとき、節約で浮かせるか副業で稼ぐか。最初に押さえるべき事実は1つです。
節約で浮いた3万円には税金がかからないが、副業で稼いだ3万円は本業の給与に上乗せして課税される。
節約vs副業シミュレーターで、令和8年分（2026年1〜12月の所得）の税制を使って計算すると、手取りで月3万円を得るのに必要な金額は次のとおりです。
| 本業の年収 | 節約なら | 副業（業務委託・経費率10%）なら売上で |
|---|---|---|
| 300万円 | 30,000円 | 39,300円 |
| 500万円 | 30,000円 | 40,800円 |
| 600万円 | 30,000円 | 41,800円 |
| 700万円 | 30,000円 | 48,000円 |
| 1,000万円 | 30,000円 | 47,900円 |
| 1,200万円 | 30,000円 | 50,200円 |
副業の売上には経費（ここでは10%）と所得税・住民税がかかるため、年収500万円の会社員で節約3万円＝副業売上約4.1万円、年収700万円なら約4.8万円に相当します。年収700万円と1,000万円がほぼ同じなのは、社会保険料と基礎控除を差し引いた課税所得がどちらも所得税20%の税率帯に収まるためです（本業の社会保険料は賞与4ヶ月分・年2回の会社員として計算。厚生年金の上限は月給と賞与で別々にかかるので、賞与があれば年収1,000万円でも上限に届きません）。
副業の税金はこう計算される（令和8年分）
副業の税金は「副業分だけに税率を掛ける」のではなく、本業の給与だけの税額と、副業を足した税額の差として決まります。計算の流れは次のとおりです。
- 副業の所得 ＝ 売上 − 経費（業務委託・ブログ・配達などは雑所得）
- 合計所得 ＝ 本業の給与所得（給与 − 給与所得控除）＋ 副業の所得
- 課税所得 ＝ 合計所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除
- 所得税 ＝ 課税所得 × 税率（5〜45%）− 控除額、さらに復興特別所得税2.1%を上乗せ
- 住民税 ＝（合計所得 − 社会保険料控除 − 43万円）× 10%
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円（655万円以下67万円、2,350万円以下62万円）に、給与所得控除の最低額は74万円に引き上げられ、令和8年分の所得から適用されます（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）。住民税の基礎控除43万円は据え置きです。
年収別：副業で月5万円稼いだときの税金
業務委託の副業で月5万円（年60万円）を売り上げ、経費6万円・所得54万円だった場合の税の増加分です。
| 本業の年収 | 所得税＋復興税 | 住民税 | 税の合計 | 売上に対する割合 | 手元に残る額（月） |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 27,567円 | 54,000円 | 81,567円 | 13.6% | 38,203円 |
| 500万円 | 46,659円 | 54,000円 | 100,659円 | 16.8% | 36,612円 |
| 600万円 | 97,709円 | 54,000円 | 151,709円 | 25.3% | 32,358円 |
| 700万円 | 110,268円 | 54,000円 | 164,268円 | 27.4% | 31,311円 |
| 1,000万円 | 110,268円 | 54,000円 | 164,268円 | 27.4% | 31,311円 |
| 1,200万円 | 126,808円 | 54,000円 | 180,808円 | 30.1% | 29,933円 |
住民税はどの年収でも所得の10%（54,000円）で一定です。差がつくのは所得税で、年収500万円では基礎控除104万円のおかげで課税所得が約179万円まで下がり、副業分の一部が5%の税率帯に収まります。
要注意：合計所得「489万円の壁」
表で600万円の税負担が500万円より5万円以上重いのは、副業によって合計所得が489万円を超え、基礎控除が104万円→67万円に37万円下がるからです。本業の給与所得が435万円を超える人（年収約600〜665万円）が副業で年54万円の所得を得ると、この壁にかかります。
- 本業590万円＋副業所得54万円 → 副業の税 109,134円（売上の18.2%）
- 本業600万円＋副業所得54万円 → 副業の税 151,709円（売上の25.3%）
本業の年収がわずか10万円違うだけで、副業の税金は4万円以上増えます。年収620万円の人が副業を月2万円（所得21.6万円）に抑えると合計所得は約474万円で壁の手前に収まり、税は43,653円（売上の約18%）です。この帯の人は、副業の規模を決める前に副業の税金シミュレーターで合計所得を確認しておくと安全です。
「副業20万円以下なら税金なし」は半分だけ正しい
よく聞く20万円ルールは、所得税の確定申告が不要になるというルールです（国税庁タックスアンサーNo.1900）。
| 項目 | 副業の所得が年20万円以下 | 年20万円超 |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 不要 | 必要 |
| 住民税の申告 | 必要（市区町村へ） | 確定申告すれば不要 |
| 住民税 | 所得の10% | 所得の10% |
| 判定の基準 | 売上ではなく「所得」（売上−経費） | 同左 |
住民税には20万円以下の省略規定がなく、横浜市など各自治体も「所得の多寡にかかわらず申告が必要」と案内しています。例えば売上18万円・経費1.8万円（所得16.2万円）なら、所得税はかからなくても住民税16,200円がかかります。また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で確定申告するときは、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
アルバイト・投資は計算方法が違う
副業の種類によって、税金の仕組みそのものが変わります。
| 副業の種類 | 所得区分 | 税金の取られ方 |
|---|---|---|
| 業務委託・ブログ・配達 | 雑所得 | 本業と合算して確定申告。経費を差し引ける |
| アルバイト | 給与所得 | 勤務先が乙欄で源泉徴収（月88,000円未満は3.063%）。年20万円超は確定申告で精算 |
| 株・投資信託 | 申告分離課税 | 課税口座は20.315%で完結。NISAなら非課税 |
年収500万円の人がアルバイトで月3万円（年36万円）稼ぐと、所得税20,930円・住民税28,800円で手取りは月25,856円です。給与は経費を引けない代わりに給与所得控除が増えるため、課税対象は36万円の8割（28.8万円）になります。
会社員が副業で得る雑所得には、健康保険・厚生年金の保険料は原則かかりません。アルバイトも、週20時間未満など短時間なら勤務先の社会保険に加入しないのが一般的です。「副業の手取りは社会保険料まで引かれて7割」という説明は、会社員の副業には当てはまらないことが多いのです。
時間効率で比べると「固定費の見直し」が圧勝
手取りだけでなく、1時間あたりにいくら手元に残るかで比べると順位が大きく変わります。家計調査（総務省、2025年平均）の二人以上の世帯の月の支出は、消費支出314,001円、通信11,661円、光熱・水道24,544円、外食14,446円です。この水準から節約の初期値を設定しています。
| 方法 | 月の手取り増 | 使う時間 | 1時間あたり |
|---|---|---|---|
| サブスク2〜3本解約 | 3,000円 | 1時間 | 3,000円 |
| 格安SIM・電力会社切替 | 8,000円 | 1時間 | 8,000円 |
| 外食を減らして自炊 | 15,000円 | 15時間 | 1,000円 |
| 業務委託の副業（年収500万円） | 36,612円 | 20時間 | 1,831円 |
| 配達の副業（年収400万円） | 28,864円 | 25時間 | 1,155円 |
| ブログ等（収益化後・年収500万円） | 19,856円 | 30時間 | 662円 |
格安SIMや電力会社の切り替えは手続き1回で効果が毎月続くため、時間効率は副業の数倍です。通信費の効果は格安SIM乗り換えシミュレーター、固定費全体は固定費見直しシミュレーターで具体的に計算できます。一方、自炊のように毎月時間を使う節約は、時間効率では副業と大差ありません。
継続率まで含めた「期待値」
節約も副業も、やめてしまえば効果はゼロです。シミュレーターでは、5年間の累計額に継続率（くらシム編集部の想定値）を掛けて期待値を出しています。
| ケース | 5年累計 | 継続率 | 期待値 |
|---|---|---|---|
| 格安SIM・電力切替（月8,000円） | 48万円 | 90% | 約43万円 |
| 配達の副業（年収400万円・月4万円） | 約171万円 | 50% | 約86万円 |
| 自炊中心の食費節約（月1.5万円） | 90万円 | 70% | 63万円 |
| ブログ等（月3万円・立上り12ヶ月） | 約105万円 | 30% | 約32万円 |
ブログ等は最初の12ヶ月を収入50%で計算し、初期費用2万円を差し引いています。1年目の累計手取りは約9.9万円にとどまり、継続率も低いため、期待値では食費節約の半分程度です。副業ごとの実質時給をさらに比べたい場合は副業の時給換算シミュレーターが便利です。
どちらを選ぶ？判断フローチャート
- 固定費（サブスク・通信・電力・保険）を見直したか？
- 目標まであといくら？
- 本業の年収は600〜665万円か？
- 副業の手取り時給が、節約の時間効率を上回るか？
ペルソナ別の結論
Aさん（年収400万円・忙しい会社員）：格安SIMと電力切替で月8,000円（1時間あたり8,000円）。配達の副業は月4万円売っても手取り28,864円・時給1,155円。まず固定費、余力があれば副業という順番が合理的です。
Bさん（年収620万円・スキルあり）：業務委託で月5万円稼ぐと合計所得が489万円を超え、税は年164,982円（売上の27.5%）。月2万円に抑えれば税は43,653円で壁の手前に収まります。手取り3万円が目標なら売上は月約4.8万円必要です。
Cさん（年収500万円・時間がある）：食費の節約（月1.5万円・時給換算1,000円）と業務委託（時給1,831円）の両方で、月の手取りは約5.2万円増えます。
投資は「第3の選択肢」
元本300万円を年4%で運用すると運用益は月平均1万円。NISA口座なら非課税で、課税口座なら20.315%が差し引かれます。ただし運用益は値動きがあり、毎月現金で入るわけではありません。積立額と期間ごとの将来額はNISAシミュレーターで確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 節約の方が効率的と言われるのはなぜ？
A. 浮いたお金に税金がかからず、申告も不要だからです。年収500万円なら、手取り3万円の節約は副業の売上約40,800円と同じ価値です。
Q. 令和8年度税制改正で副業の税金は安くなった？
A. 合計所得489万円以下の人は基礎控除が104万円に増え、課税所得が下がりました。ただし副業で合計所得が489万円を超えると基礎控除が67万円に下がるため、年収600〜665万円の人は逆に負担増になることがあります。
Q. 副業でも社会保険料はかかる？
A. 会社員の雑所得（業務委託・ブログ等）にはかかりません。アルバイトも短時間なら加入しないのが一般的です。社会保険料が増えるのは、副業先で加入要件を満たす場合や、フリーランス専業になって国民健康保険に加入する場合です。
Q. この計算の前提データはどこから？
A. 所得税は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」と「令和8年度税制改正Q&A」、20万円ルールは国税庁タックスアンサーNo.1900、住民税の申告は横浜市の案内、本業の社会保険料は協会けんぽ令和8年度（全国平均9.90%）・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%・雇用保険（労働者5/1000）の本人負担分、節約額の目安は総務省「家計調査 2025年平均」です。継続率は公的統計がないため想定値です。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
A. 配偶者控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除などは含めていないため、実際の税額はやや低くなることがあります。副業の経費率はシミュレーターの詳細設定で変更できます。それでも合わない場合はお問い合わせから条件をお知らせください。
主な出典
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
- 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf
- 国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/faq/answer2.html
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料率」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金」、厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2025年平均」（二人以上の世帯 第3表・単身世帯 第1表）
まとめ
- 節約の1円は手取りの1円。副業は年収500万円で売上の約17%、600万円台で25%超が税金になる
- 20万円ルールは所得税だけ。住民税の申告は必要
- 年収600〜665万円の人は「合計所得489万円の壁」に注意
- 時間効率は固定費の見直しが圧倒的。副業はその後に、手取り時給で選ぶ
まずは節約vs副業シミュレーターに本業の年収を入れて、自分の場合に副業でいくら売り上げれば節約と同じ手取りになるかを確認してみてください。