節約 vs 副業どちらが効率的？シミュレーター

節約で浮いたお金には所得税も住民税もかからず、申告も不要だからです。副業で稼いだお金は本業の給与と合算して課税されるため、年収500万円の会社員が業務委託の副業(経費率10%)で手取り月3万円を得るには、売上で月約40,800円が必要です。節約3万円＝副業の売上約4.1万円と同じ価値になります。

副業の所得(売上−経費)を本業の給与所得に上乗せして、所得税(5〜45%の累進＋復興特別所得税2.1%)と住民税(所得割10%)を計算し直し、増えた分が副業の税金です。年収500万円の人が副業で月5万円(年60万円・経費6万円・所得54万円)稼ぐと、所得税46,659円＋住民税54,000円＝年100,659円で売上の約16.8%。会社員が業務委託・ブログ等で得る雑所得には、健康保険・厚生年金の保険料は原則かかりません。

所得税は、給与以外の所得が年20万円以下なら確定申告が不要です(国税庁タックスアンサーNo.1900)。ただし住民税にはこの省略規定がなく、市区町村への住民税の申告が必要で、所得の10%がかかります。例えば売上18万円・経費1.8万円なら所得16.2万円に住民税16,200円。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)で確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円(令和7年分は所得に応じ58〜95万円)、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円に引き上げられ、令和8年分の所得から適用されます。年収500万円前後では課税所得が下がり、副業分の一部が5%の税率帯に収まりやすくなりました。一方で合計所得が489万円を1円でも超えると基礎控除が104万円→67万円に37万円下がるため、本業600万円前後の人が副業で年54万円の所得を得ると、副業の税負担は年収590万円の人の約10.9万円から約15.2万円(売上の25%)に跳ね上がります。

2か所目のアルバイト代は給与所得として「乙欄」で源泉徴収されます(社会保険料等控除後の月額88,000円未満は3.063%)。年収20万円を超えると確定申告で本業と合算して精算します(年収500万円＋月3万円で所得税20,930円・住民税28,800円)。20万円以下なら申告不要ですが、乙欄で引かれた税額は戻りません。社会保険は勤務先ごとに判定され、週20時間未満などの短時間アルバイトでは加入しない前提で計算しています。

比較用に「投資(株・投資信託の運用益)」を選べます。初期値は元本300万円×年4%＝月1万円です。NISA口座なら運用益は非課税、課税口座(特定口座・源泉徴収あり)なら20.315%が差し引かれます。元本は使ってなくなるお金ではないため初期費用に含めていません。運用益は値動きがあり毎月現金で入るものではない点に注意してください。

1年後も同じペースで続けている割合の目安で、累計額に掛けて「期待値」を出しています。公的な統計がないため、くらシム編集部の想定値です(サブスク解約95%・通信費等の見直し90%・食費70%・総合65%・交通費60%、投資85%・アルバイト80%・業務委託75%・配達50%・ブログ等30%)。手続き1回で効果が続く固定費の見直しは高く、我慢や毎月の労働が要るものは低く設定しています。

まずは手続き1回で効果が続く固定費(サブスク・通信費・電力会社)の見直しが先です。時間1時間あたりの効果が数千円になり、税金もかかりません。そのうえで目標に届かない分を副業で埋めると、節約で生まれた時間的・金銭的な余裕を副業の立ち上げに使えます。

所得税は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」の令和8年分の基礎控除・給与所得控除と所得税の速算表、20万円ルールは国税庁タックスアンサーNo.1900、住民税の申告は横浜市の案内、本業の社会保険料は協会けんぽ令和8年度(全国平均9.90%・介護1.62%)・子ども・子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%・雇用保険(労働者負担5/1000)の本人負担分です。節約額の目安は総務省「家計調査 2025年平均」(二人以上の世帯の消費支出314,001円・外食14,446円・通信11,661円・光熱水道24,544円)をもとに設定しています。

(1)扶養家族・配偶者控除・iDeCo・生命保険料控除などの控除は含めていないため、実際の税額は少し低くなることがあります、(2)副業の経費は詳細設定の経費率で調整できます、(3)住民税の調整控除や均等割は副業の有無で変わらないため除いています、(4)節約額は世帯の支出水準で大きく変わります。それでも明らかにおかしい場合は、条件を添えてお問い合わせからお知らせください。