印紙税の金額一覧｜契約書・領収書の印紙代を早見表でチェック

印紙税とは？いつ必要？

結論から：印紙税は契約金額に応じて段階的に決まります。1,000万円超〜5,000万円の不動産売買契約書なら軽減税率で10,000円、住宅の請負（建設工事）契約書も10,000円、5万円以上の領収書は記載金額に応じて200円〜です。そして電子契約（クラウドサイン等）で締結すれば印紙税は0円（非課税）になります。

印紙税は、契約書や領収書など課税文書を作成した時に納める国税です。収入印紙を文書に貼り付けて消印することで納税します。金額を間違えたり貼り忘れたりすると過怠税（本来の最大3倍）が課されるため、正しい金額を確認しましょう。下の早見表で契約金額別の印紙代をチェックし、印紙税シミュレーターで自分の契約書の金額をすぐ計算できます。

不動産を購入する場合は、印紙税のほかに登録免許税・固定資産税・住宅ローン控除など複数の税金や費用が関わります。新築の総費用とあわせて確認しておくと、契約前に資金計画を立てやすくなります。

印紙税額一覧（早見表）

売買契約書（第1号文書）

不動産の売買契約書は2027年3月31日まで軽減税率が適用されます。

請負契約書（第2号文書）

領収書（第17号文書）

電子契約なら印紙税が不要

電子契約（クラウドサイン、DocuSignなど）で締結した場合、印紙税は課税されません。これは国税庁が「電子データは課税文書に該当しない」と明確に回答しているためです。

電子契約の節税効果

印紙を貼り忘れた場合のペナルティ

過怠税は経費にも算入できないため、正しく貼付・消印することが重要です。

よくある質問（FAQ）

印紙税の金額はどこで決まっていますか？（出典）

印紙税額は印紙税法 別表第一（課税物件表）で文書の種類ごとに定められています。本記事の早見表は国税庁「印紙税額の一覧表」（タックスアンサーNo.7140）および「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」（No.7108）に基づいています。軽減税率の期限など最新情報は国税庁の公表値をご確認ください。

印紙税と収入印紙は同じものですか？（同義語の整理）

「印紙税」は税金そのものの名称、「収入印紙（印紙代）」はその税金を納めるために貼る切手状の証票を指します。日常では「印紙代」「契約書の印紙」などと呼ばれますが、いずれも同じ印紙税のことです。

不動産売買契約書の印紙代はいくらですか？

2027年3月31日までの軽減税率では、契約金額1,000万円超〜5,000万円で10,000円、5,000万円超〜1億円で30,000円です。たとえば3,500万円のマンション売買契約書なら10,000円になります。購入後にかかる固定資産税もあわせて見積もっておくと安心です。

領収書の印紙はいくらから必要ですか？

記載金額が5万円未満は非課税で印紙は不要です。5万円以上100万円以下は200円、100万円超〜200万円は400円と、金額が上がるほど段階的に増えます。クレジットカード払いの領収書は「金銭の受取書」に該当しないため、原則として印紙は不要です。

電子契約にすると本当に印紙税はかからないのですか？

はい。電子データは課税文書（紙の文書）に該当しないため、印紙税は課税されません。年間100件・1件あたり平均2,000円の契約があれば、電子契約化で年間約20万円の節約になります。

印紙を貼り忘れたらどうなりますか？

税務調査で発覚すると本来の印紙税額の3倍（過怠税）、自主申告なら1.1倍が課されます。消印を忘れた場合も印紙税額と同額の過怠税がかかります。過怠税は経費に算入できない点にも注意が必要です。

印紙税額の計算が実際と合わない場合は？

本記事の早見表は2026年時点の税額・軽減措置に基づく一般的なケースです。契約書に複数の記載金額がある場合や、文書の種類の判定が難しい場合は税額が変わることがあります。正確な金額は最寄りの税務署、または印紙税シミュレーターでご確認ください。判断に迷う場合はお問い合わせからご連絡ください。

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