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印紙税は1千万円超で1万円・5千万円超で3万円契約金額別の早見シミュレーター

不動産売買契約書の印紙税は、軽減税率(2027年3月31日まで)で100万円超〜500万円が1,000円、1,000万円超〜5,000万円が1万円、5,000万円超〜1億円が3万円です。契約金額と文書の種類(売買・請負・領収書・ローン契約)を選ぶだけで税額を即計算でき、本則税率との節税額や2通作成時の合計もわかります。電子契約(PDF)なら印紙税は0円です。

文書の種類で税額表が違う点に注意してください。リフォームや建築の請負契約書は300万円以下が売買契約書より安く(本則: 100万円以下200円・〜200万円400円・〜300万円1,000円。建設工事なら軽減後200円・500円)、住宅ローンの金銭消費貸借契約書は売買と同じ税額表ですが軽減なし(3,000万円で2万円)。領収書は5万円以上で200円〜で、5万円未満は非課税です。本シミュレーターは国税庁タックスアンサーNo.7140・7102・7105・7108の税額表を文書種類ごとに個別に実装しています。

「印紙税は数千円だから」と軽く見がちですが、貼り忘れは過怠税で3倍、契約書を2通作れば2倍になります。年間に何度も契約を結ぶ個人事業主・不動産オーナーは、電子契約への切り替えで印紙税ゼロにできる金額も本ページで確認できます。不動産購入時の税金全体は住宅ローン控除や注文住宅の総費用、リフォーム契約ならリフォーム費用シミュレーターとあわせて把握しておくと、印紙税の位置づけがわかります。

不動産売買契約書の印紙税 早見表(軽減税率/2027年3月31日まで・出典: 国税庁No.7140)
契約金額軽減税率本則税率
100万円超〜500万円以下1,000円2,000円
500万円超〜1,000万円以下5,000円1万円
1,000万円超〜5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超〜1億円以下3万円6万円
1億円超〜5億円以下6万円10万円

軽減税率は租税特別措置法第91条に基づく措置で、不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書が対象です(2014年4月に開始、令和6年度税制改正で2027年3月31日まで延長)。家を売る側の費用は売却諸費用シミュレーターで確認できます。不動産取得にかかる他の費用は固定資産税・住宅ローン返済額・不動産売却の税金もあわせて試算できます。詳しい仕組みは印紙税の早見表ガイドで解説しています。

契約の条件

1,000万円
1万円100,000万円
2通
1通10通
適用(〜2027年3月)

計算結果

適用される印紙税額(1通あたり)

5,000円

金額区分: 500万円超 1000万円以下

通常税額(1通)

10,000円

軽減節約額(1通)

▼ 5,000円

合計(2通)

10,000円

月1回締結の年間コスト

60,000円

軽減税率の適用で2通合計10,000円節約できます
電子契約にすると印紙税は0円になります

印紙税 金額別早見表(売買契約書(不動産・土地))

契約金額通常税額軽減後税額節約額
50万円400円200円▼ 200円
100万円1,000円500円▼ 500円
200万円2,000円1,000円▼ 1,000円
500万円2,000円1,000円▼ 1,000円
1,000万円10,000円5,000円▼ 5,000円
2,000万円20,000円10,000円▼ 10,000円
3,000万円20,000円10,000円▼ 10,000円
5,000万円20,000円10,000円▼ 10,000円
1億円60,000円30,000円▼ 30,000円
3億円100,000円60,000円▼ 40,000円
5億円100,000円60,000円▼ 40,000円
10億円200,000円160,000円▼ 40,000円

軽減税率は2014年4月1日〜2027年3月31日の間に作成された文書に適用(租税特別措置法第91条・令和6年度税制改正で3年延長)

契約金額別 通常税額 vs 軽減後税額の比較

よくある質問

💡 印紙税のほかに契約時にかかる税金・費用も一括で確認

印紙税は数千円〜数万円ですが、不動産の売買・建築・売却では固定資産税や仲介手数料など、桁違いの費用が同時に発生します。専用シミュレーターで総額を把握できます。

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