印紙税は1千万円超で1万円・5千万円超で3万円契約金額別の早見シミュレーター
不動産売買契約書の印紙税は、軽減税率(2027年3月31日まで)で100万円超〜500万円が1,000円、1,000万円超〜5,000万円が1万円、5,000万円超〜1億円が3万円です。契約金額と文書の種類(売買・請負・領収書・ローン契約)を選ぶだけで税額を即計算でき、本則税率との節税額や2通作成時の合計もわかります。電子契約(PDF)なら印紙税は0円です。
文書の種類で税額表が違う点に注意してください。リフォームや建築の請負契約書は300万円以下が売買契約書より安く(本則: 100万円以下200円・〜200万円400円・〜300万円1,000円。建設工事なら軽減後200円・500円)、住宅ローンの金銭消費貸借契約書は売買と同じ税額表ですが軽減なし(3,000万円で2万円)。領収書は5万円以上で200円〜で、5万円未満は非課税です。本シミュレーターは国税庁タックスアンサーNo.7140・7102・7105・7108の税額表を文書種類ごとに個別に実装しています。
「印紙税は数千円だから」と軽く見がちですが、貼り忘れは過怠税で3倍、契約書を2通作れば2倍になります。年間に何度も契約を結ぶ個人事業主・不動産オーナーは、電子契約への切り替えで印紙税ゼロにできる金額も本ページで確認できます。不動産購入時の税金全体は住宅ローン控除や注文住宅の総費用、リフォーム契約ならリフォーム費用シミュレーターとあわせて把握しておくと、印紙税の位置づけがわかります。
| 契約金額 | 軽減税率 | 本則税率 |
|---|---|---|
| 100万円超〜500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 | 1万円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 | 2万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 | 6万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 | 10万円 |
軽減税率は租税特別措置法第91条に基づく措置で、不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書が対象です(2014年4月に開始、令和6年度税制改正で2027年3月31日まで延長)。家を売る側の費用は売却諸費用シミュレーターで確認できます。不動産取得にかかる他の費用は固定資産税・住宅ローン返済額・不動産売却の税金もあわせて試算できます。詳しい仕組みは印紙税の早見表ガイドで解説しています。
契約の条件
計算結果
適用される印紙税額(1通あたり)
5,000円
金額区分: 500万円超 1000万円以下
通常税額(1通)
10,000円
軽減節約額(1通)
▼ 5,000円
合計(2通)
10,000円
月1回締結の年間コスト
60,000円
印紙税 金額別早見表(売買契約書(不動産・土地))
| 契約金額 | 通常税額 | 軽減後税額 | 節約額 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 400円 | 200円 | ▼ 200円 |
| 100万円 | 1,000円 | 500円 | ▼ 500円 |
| 200万円 | 2,000円 | 1,000円 | ▼ 1,000円 |
| 500万円 | 2,000円 | 1,000円 | ▼ 1,000円 |
| 1,000万円 | 10,000円 | 5,000円 | ▼ 5,000円 |
| 2,000万円 | 20,000円 | 10,000円 | ▼ 10,000円 |
| 3,000万円 | 20,000円 | 10,000円 | ▼ 10,000円 |
| 5,000万円 | 20,000円 | 10,000円 | ▼ 10,000円 |
| 1億円 | 60,000円 | 30,000円 | ▼ 30,000円 |
| 3億円 | 100,000円 | 60,000円 | ▼ 40,000円 |
| 5億円 | 100,000円 | 60,000円 | ▼ 40,000円 |
| 10億円 | 200,000円 | 160,000円 | ▼ 40,000円 |
軽減税率は2014年4月1日〜2027年3月31日の間に作成された文書に適用(租税特別措置法第91条・令和6年度税制改正で3年延長)
契約金額別 通常税額 vs 軽減後税額の比較
よくある質問
💡 印紙税のほかに契約時にかかる税金・費用も一括で確認
印紙税は数千円〜数万円ですが、不動産の売買・建築・売却では固定資産税や仲介手数料など、桁違いの費用が同時に発生します。専用シミュレーターで総額を把握できます。
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