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固定資産税計算シミュレーター

固定資産税+都市計画税は、新築戸建て4,000万円(土地150㎡)で1年目約16.8万円(月約1.4万円)、新築減額が切れる4年目は約18.9万円が目安です(当シミュレーターの既定値での試算)。3,000万円なら1年目約12.6万円→4年目約14.2万円。土地は住宅用地の特例で課税標準が1/6になり、建物は新築から3年間(マンションは5年間)固定資産税が1/2になるため、「4年目に急に上がった」と感じやすい税金です。

このシミュレーターは、購入価格と土地面積を入力するだけで固定資産税(標準税率1.4%)と都市計画税(上限0.3%)を計算。住宅用地の特例(200㎡まで1/6・超える部分1/3)や新築住宅の減額(戸建て3年・マンション5年、長期優良住宅は5年・7年)を自動適用し、新築減額が切れた後を含む10年間の税額推移まで確認できます。新築減額は令和8年度税制改正で2031年3月31日までの新築分に延長されています。

下には購入価格別の早見表と、「固定資産税15万円なら評価額はいくら?」を逆算する表も載せています。住宅購入の総コストは、住宅ローン月々返済シミュレーター・火災保険シミュレーター・住宅メンテナンス費用シミュレーターと合わせて確認しましょう。買うべきか迷う方は賃貸vs購入シミュレーターもどうぞ。

物件情報を入力

万円
平米

計算結果

年間の固定資産税+都市計画税

168,000円

固定資産税

117,600円

都市計画税

50,400円

月額換算

14,000円/月

10年間合計

166.6万円

新築減額が適用されています

3年間、建物の固定資産税が1/2に減額されます。 年間約78,400円の減額効果があります。4年目からは税額が上がるのでご注意ください。

固定資産税評価額の目安

建物の評価額

1120万円

土地の評価額

1680万円

評価額は購入価格の約70%として概算しています。実際の評価額は市区町村の固定資産評価額をご確認ください。

税額内訳(1年目)

項目年額
固定資産税(建物)78,400円
固定資産税(土地)39,200円
都市計画税(建物)33,600円
都市計画税(土地)16,800円
合計168,000円

※ 建物の固定資産税は新築減額(1/2)適用後の金額です

10年間の税額推移

累計コスト推移

3年目までは新築減額が適用されるため、4年目に固定資産税が上がります。 建物の経年劣化により評価額は年々下がるため、長期的には税額は減少傾向になります。

10年間の年別詳細を見る
年固定資産税都市計画税合計減額
1年目117,600円50,400円168,000円1/2減額
2年目101,920円43,680円145,600円1/2減額
3年目98,000円42,000円140,000円1/2減額
4年目148,960円40,320円189,280円
5年目144,256円39,312円183,568円
6年目139,552円38,304円177,856円
7年目136,416円37,632円174,048円
8年目131,712円36,624円168,336円
9年目127,008円35,616円162,624円
10年目122,304円34,608円156,912円

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よくある質問

固定資産税はいつ届きますか?

毎年4〜6月頃に市区町村から納税通知書が届きます。一括払いまたは年4回の分割払いが選べます。1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で購入した場合は売主との間で日割り精算するのが一般的です。

この計算の前提データはどこから?

固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%は地方税法に基づく標準税率です。住宅用地の特例(1/6・1/3)、新築減額(1/2)は地方税法第349条の3の2等に規定されています。固定資産税評価額を時価の7割とする目安は、総務省の固定資産評価基準に基づいています。

新築の減額はどのくらい得になりますか?

新築住宅は建物の固定資産税が1/2に減額されます。戸建ては3年間、マンションは5年間。長期優良住宅の認定を受ければ、戸建て5年・マンション7年に延長されます(減額は床面積120㎡分まで、令和8年度税制改正で2031年3月31日までの新築分に延長)。たとえば建物の固定資産税が年間10万円なら、減額期間中は年5万円のお得になります。

マンションの土地面積はどう入力しますか?

マンションの場合は「敷地全体の面積 × 持分割合」で計算した面積を入力してください。登記簿や重要事項説明書に記載されています。一般的なマンションでは1戸あたり20〜40平米程度になります。分からない場合は30平米を目安にしてください。

数字が実感と合わない場合は?

このシミュレーターは購入価格から評価額を推定しているため、実際の固定資産税評価額とは異なる場合があります。正確な税額は、市区町村から届く納税通知書または固定資産課税台帳でご確認ください。特に中古物件や土地の地価が大きく変動している地域では差が出やすくなります。

購入価格別の固定資産税はいくら?(早見表)

固定資産税+都市計画税の年額です。戸建ては土地150㎡、マンションは敷地持分30㎡、いずれも新築・評価額=購入価格の7割で試算しています。戸建ては4年目、マンションは6年目に新築減額が終わって税額が上がります。

購入価格戸建て 1年目戸建て 4年目マンション 1年目マンション 6年目
2,000万円8.4万円9.5万円10.3万円13.6万円
3,000万円12.6万円14.2万円15.4万円20.4万円
4,000万円16.8万円18.9万円20.5万円27.2万円
5,000万円21.0万円23.7万円25.7万円33.9万円
6,000万円25.2万円28.4万円30.8万円40.7万円

※マンションは建物の比率が高いため、新築減額が終わる6年目の上がり幅が戸建てより大きくなります。

新築4,000万円の戸建ては10年間でどう変わる?

既定値(新築戸建て4,000万円・土地150㎡)での固定資産税+都市計画税の推移です。1〜3年目は新築減額で低く、4年目に約4.9万円上がり、その後は建物の経年減価でゆるやかに下がります。10年間の合計は約167万円です。

年目年額ポイント
1年目168,000円新築減額(建物1/2)適用
2年目145,600円建物の経年減価で低下
3年目140,000円減額の最終年
4年目189,280円減額終了で約4.9万円アップ
5年目183,568円以後ゆるやかに低下
10年目156,912円土地分は地価が横ばいの前提

固定資産税15万円なら評価額はいくら?(逆算早見表)

固定資産税(1.4%)の税額から課税標準額・評価額を逆算した目安です。税額15万円なら課税標準額は約1,071万円。同じ税額でも、新築減額中の建物なら評価額は2倍、200㎡以下の住宅用地(土地)なら6倍になります。

固定資産税額課税標準額(建物・減額なし)新築減額中の建物の評価額小規模住宅用地の土地評価額
5万円約357万円約714万円約2,143万円
10万円約714万円約1,429万円約4,286万円
15万円約1,071万円約2,143万円約6,429万円
20万円約1,429万円約2,857万円約8,571万円
30万円約2,143万円約4,286万円約1億2,857万円

逆に評価額15万円の家屋は、課税標準額の合計が免税点(家屋20万円・土地30万円)未満なら固定資産税0円です。古い物置や離れだけを持っている場合などが該当します。免税点は同じ市区町村内で同じ人が持つ家屋・土地それぞれの合計で判定します。

固定資産税のよくある質問

固定資産税はいくら?新築戸建ての目安は?

当シミュレーターの既定値(新築戸建て4,000万円・土地150㎡、評価額は購入価格の7割で建物4割・土地6割)では、固定資産税+都市計画税は1年目約16.8万円(月約1.4万円)です。新築減額が切れる4年目は約18.9万円に上がり、その後は建物の経年減価で10年目に約15.7万円まで下がります。3,000万円なら1年目約12.6万円→4年目約14.2万円です。

固定資産税はどうやって計算する?

固定資産税=課税標準額×1.4%(標準税率)、都市計画税=課税標準額×0.3%(上限税率、市町村により0.2%台もあり)です。土地は住宅用地の特例で200㎡以下の部分の課税標準が評価額の1/6(都市計画税は1/3)、200㎡超の部分が1/3(同2/3)に下がります。新築住宅は建物の固定資産税(120㎡分まで)が一定期間1/2に減額されます。

固定資産税が15万円だと評価額はいくら?

税額÷1.4%で課税標準額が逆算できます。15万円なら課税標準額は約1,071万円です。これが建物(減額なし)ならほぼ評価額=約1,071万円、新築減額中の建物なら評価額は約2,143万円、200㎡以下の住宅用地(土地)なら課税標準が評価額の1/6なので評価額は約6,429万円が目安です。正確な内訳は納税通知書の課税明細書で確認できます。

評価額15万円の家屋に固定資産税はかかる?

かかりません。同じ市区町村内で同じ人が所有する家屋の課税標準額の合計が20万円未満(土地は30万円未満)なら免税点未満として固定資産税は課税されません(地方税法第351条)。評価額15万円の古い家屋1棟だけなら非課税です。ただし土地や他の家屋と合わせて判定するため、土地側は課税されることがあります。

新築の固定資産税の減額はいつまで?2026年以降も使える?

使えます。令和8年度税制改正で新築住宅の減額措置は延長され、2031年(令和13年)3月31日までに新築された住宅が対象です。戸建ては3年間、3階建て以上の耐火・準耐火住宅(マンション等)は5年間、建物の固定資産税が1/2(120㎡分まで)。長期優良住宅は戸建て5年・マンション7年です。2026年4月1日以後の新築は床面積要件が40㎡以上240㎡以下に変わりました(それ以前は50㎡以上280㎡以下)。

固定資産税評価額とは?

市区町村が固定資産評価基準に基づいて決める不動産の評価額で、土地は公示価格の約7割が目安、建物は再建築費から経年減点補正をかけて求めます。3年ごとの評価替え(直近は2024年度、次回は2027年度)で見直されます。

制度の仕組みは固定資産税の仕組み解説、住宅購入時の税金は固定資産税の計算ガイドでも詳しく解説しています。

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