税金
確定申告は必要？不要？会社員・フリーランス別の判定ガイド【2026年版】
確定申告が必要なケースを会社員・フリーランス別に解説。副業20万円ルール、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など、よくある10パターンをまとめました。
確定申告が必要かどうか、迷っていませんか？
「副業を始めたけど確定申告は必要？」「医療費が多かったけど申告した方がいい？」――毎年2〜3月になると、多くの方が悩むテーマです。
結論から言うと、会社員でも確定申告が必要なケースは意外と多いです。そして、「必要ではないけど、した方がお金が戻ってくる」ケースも見逃せません。
確定申告が「必要」な10のケース
給与所得者（会社員・公務員）の場合
| ケース | 条件 | 申告しないリスク |
|---|---|---|
| 年収2,000万円超 | 年末調整の対象外 | 無申告加算税 |
| 副業所得20万円超 | 給与以外の所得合計 | 無申告加算税 |
| 2箇所以上から給与 | 主たる給与以外で20万円超 | 無申告加算税 |
| 年の途中で退職 | 年末調整を受けていない | 税金の過払い放置 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 2年目以降は年末調整で可 | 控除を受けられない |
| ふるさと納税6箇所以上 | ワンストップ特例の対象外 | 控除を受けられない |
| 株式の損益通算 | 損失と利益を相殺したい場合 | 節税機会の損失 |
フリーランス・個人事業主の場合
フリーランスや個人事業主は、事業所得がある限り原則として確定申告が必要です。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 青色申告 | 最大65万円の特別控除あり |
| 白色申告 | 特別控除なし、記帳義務あり |
| 所得48万円以下 | 申告不要（ただし住民税の申告は必要） |
「必要ではないが、した方がお得」なケース
以下に該当する方は、確定申告すると税金が戻ってくる可能性があります。
医療費控除
年間の医療費（家族合計）が10万円を超えた場合、超えた分が所得から控除されます。
| 年間医療費 | 控除額 | 還付額の目安（税率20%の場合） |
|---|---|---|
| 15万円 | 5万円 | 約1万円 |
| 20万円 | 10万円 | 約2万円 |
| 30万円 | 20万円 | 約4万円 |
| 50万円 | 40万円 | 約8万円 |
対象になる医療費は幅広く、通院の交通費や市販薬（セルフメディケーション税制）も含まれます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
控除額は年末のローン残高の0.7%で、最大13年間適用されます。
| ローン残高 | 年間控除額 |
|---|---|
| 2,000万円 | 14万円 |
| 3,000万円 | 21万円 |
| 4,000万円 | 21万円（上限） |
株式の損失繰越
株式投資で損失が出た場合、確定申告をすることで最大3年間、損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。
例えば、今年100万円の損失が出て翌年50万円の利益が出た場合、相殺して翌年の譲渡所得をゼロにできます（税金約10万円の節税）。
副業の「20万円ルール」の注意点
よく聞く「副業は20万円まで申告不要」には落とし穴があります。
- 所得税の確定申告が不要なだけで、住民税の申告は必要
- 「20万円」は収入ではなく所得（収入 - 経費）
- 医療費控除など他の理由で確定申告する場合は、20万円以下でも副業所得を含めて申告が必要
確定申告の期間と方法
申告期間
- 所得税: 2月16日〜3月15日（還付申告は1月1日から5年間）
- 消費税: 3月31日まで
申告方法
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| e-Tax（スマホ） | 自宅で完結、24時間対応 | マイナンバーカード必要 |
| e-Tax（PC） | 複雑な申告にも対応 | 初期設定がやや面倒 |
| 税務署窓口 | 職員に相談できる | 混雑、待ち時間が長い |
| 郵送 | 自分のペースで作成 | 不備があると手戻り |
近年はスマホでのe-Taxが大幅に改善され、会社員の還付申告なら30分程度で完了します。
確定申告が必要か判定してみよう
自分が確定申告の対象かどうか迷ったら、当サイトの判定ツールで簡単にチェックできます。働き方と該当項目を選ぶだけで、「必要」「した方が得」「不要」の3段階で判定し、還付が見込まれる場合は概算額も表示します。