確定申告は必要?不要?会社員・フリーランス別の判定ガイド【2026年版】
令和8年分(2026年の所得)の確定申告が必要なケースを会社員・フリーランス・年金受給者別に解説。副業20万円ルール、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、退職など10パターンと、基礎控除104万円・給与所得控除74万円への改正の影響をまとめました。
確定申告が必要かどうか、迷っていませんか?
「副業を始めたけど確定申告は必要?」「医療費が多かったけど申告した方がいい?」――毎年2〜3月になると、多くの方が悩むテーマです。
結論から言うと、会社員でも確定申告が必要なケースは意外と多いです。そして「義務ではないけど、した方がお金が戻ってくる」ケースも見逃せません。この記事では令和8年分(2026年1〜12月の所得)、つまり2027年2月16日(火)〜3月15日(月)に申告する分を前提に整理します。
令和8年分で変わったこと・変わらないこと
令和8年度税制改正(2026年12月1日施行)で、所得税の控除が大きく引き上げられました。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得489万円以下) | 68万〜95万円 | 104万円 |
| 基礎控除(489万円超655万円以下) | 63万円 | 67万円 |
| 基礎控除(655万円超2,350万円以下) | 58万円 | 62万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 | 74万円 |
| 所得税がかからない給与収入の上限 | 160万円 | 178万円 |
| 扶養親族の所得要件 | 58万円 | 62万円(給与136万円以下) |
会社員は11月までの源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します(出典: 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」)。
一方、確定申告が必要になる条件(2,000万円・20万円・400万円など)は変わっていません。控除が増えたぶん還付額の計算は変わりますが、「申告が必要かどうか」の線引きは従来どおりです。
確定申告が「必要」な10のケース
給与所得者(会社員・公務員)の場合
国税庁タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」に沿って整理すると、次のとおりです。
| ケース | 条件 | 性質 |
|---|---|---|
| 年収2,000万円超 | 年末調整の対象外 | 申告義務 |
| 副業など給与以外の所得 | 合計20万円超(所得=収入−経費) | 申告義務 |
| 2か所以上から給与 | 年末調整されない給与+給与以外の所得が20万円超 | 申告義務 |
| 年金も受け取っている | 年金の雑所得も「給与以外の所得」に含めて20万円判定 | 申告義務 |
| 住宅ローン控除(初年度) | 2年目以降は年末調整で可 | 控除に必須 |
| ふるさと納税6自治体以上 | ワンストップ特例の対象外 | 控除に必須 |
| 株式の損失繰越 | 損失を他口座の利益と通算・翌年以降へ繰越 | 控除に必須 |
| 年の途中で退職 | 再就職せず年末調整を受けていない | 還付申告 |
「申告義務」は申告しないと無申告加算税の対象、「控除に必須」は申告しないと控除を受けられないだけ、という違いがあります。なお2か所給与でも、給与の合計から社会保険料などを引いた額が150万円以下で、給与以外の所得も20万円以下なら申告は不要です。
フリーランス・個人事業主の場合
フリーランスや個人事業主は、事業所得から所得控除を引いて所得税がかかる限り確定申告が必要です。
| 区分 | ポイント |
|---|---|
| 青色申告 | e-Tax+複式簿記で最大65万円の特別控除 |
| 白色申告 | 特別控除なし、記帳義務あり |
| 所得が控除以下 | 令和8年分は基礎控除104万円+社会保険料控除などの合計以下なら所得税ゼロ。住民税・国保の算定のため申告推奨 |
たとえば事業所得120万円で国民年金・国保が所得の15%(約18万円)なら、120万−104万−18万<0で所得税はかかりません。青色申告の詳細は青色申告のメリット計算で確認できます。
年金受給者の場合
公的年金等の収入が400万円以下、かつ年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です(確定申告不要制度・国税庁No.1600)。どちらかを超えると申告が必要になります。
「必要ではないが、した方がお得」なケース
医療費控除
年間の医療費(家族合計・保険金などの補てん後)から「10万円」と「総所得金額等の5%」の低い方を引いた額が控除されます(上限200万円)。令和8年分のルールで、社会保険料15%と仮定した会社員の所得税の還付額を計算すると次のとおりです。
| 年収\医療費 | 15万円 | 20万円 | 30万円 | 50万円 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円(税率5%) | 約0.3万円 | 約0.5万円 | 約1.0万円 | 約2.0万円 |
| 700万円(税率20%) | 約1.0万円 | 約2.0万円 | 約3.9万円 | 約5.9万円 |
| 1,000万円(税率20%) | 約1.0万円 | 約2.0万円 | 約4.1万円 | 約8.2万円 |
基礎控除の引き上げで課税所得が下がったため、年収500万円前後は税率5%帯に入るケースが増えました。これに加えて翌年度の住民税が「控除額×10%」程度軽くなります。自分の数字は医療費控除シミュレーターで計算できます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で受けられます。控除額は年末残高の0.7%です。ただし所得税から引ききれない分は翌年度の住民税(上限9.75万円)に回るため、所得税の還付は払った所得税が上限になります。
| 年収 | 年末残高3,000万円(控除21万円)の所得税還付 |
|---|---|
| 500万円 | 約9.0万円(年税額の全額。残りは住民税へ) |
| 700万円 | 約21.4万円(復興特別所得税分を含む) |
借入限度額は住宅の省エネ性能や入居年で異なります。13年間の総額は住宅ローン控除シミュレーターで試算できます。
年の途中で退職した
毎月の源泉徴収は「その月給で1年働く」前提の税額なので、年の途中で退職すると払いすぎになりがちです。6か月勤務・給与250万円で退職し再就職していない場合、源泉徴収の概算約4.5万円に対し実際の年税額は約1.3万円で、約3.2万円が還付される計算です。
副業の「20万円ルール」の落とし穴
- 所得税の確定申告が不要なだけで、住民税の申告は必要
- 「20万円」は収入ではなく所得(収入−経費)
- 医療費控除などで確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も全額申告が必要
最後の点は見落とされがちです。年収500万円で副業所得20万円、医療費30万円の人が申告すると、医療費控除で減る所得税(約1.1万円)と、副業所得20万円に新たにかかる所得税(約1.1万円)が相殺され、所得税の還付はほぼゼロになります。副業の税負担は副業の税金シミュレーターで確認できます。
申告しないとどうなる?ペナルティの実額
| ペナルティ | 割合 | 本税10万円の場合 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 50万円まで15%、50万円超の部分20% | 1.5万円 |
| 延滞税(2026年) | 納期限から2か月まで年2.8%、以降年9.1% | 期間に応じ数百円〜 |
| 重加算税(悪質な場合) | 40% | 4万円 |
延滞税の割合は国税庁タックスアンサーNo.9205の令和8年分の数値です。逆に還付申告にはペナルティがなく、翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。令和8年分なら2031年12月末までです。
よくある質問(FAQ)
Q. この記事の前提データはどこから?
判定条件は国税庁タックスアンサーNo.1900(給与所得者)・No.1600(公的年金等)・No.1120(医療費控除)、控除額は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」、延滞税はNo.9205に基づきます。還付額は社会保険料を年収の15%と仮定した所得税の概算です。
Q. 数字が実感と合わない場合は?
生命保険料控除や扶養控除があると課税所得が下がり、還付額も変わります。確定申告 必要/不要 判定ツールの詳細設定で社会保険料率やその他の控除を入れて再計算し、疑問があればお問い合わせからお知らせください。
Q. 令和7年分の申告漏れは令和7年のルールで計算する?
はい。控除額はその年分の法律で決まるため、令和7年分(2025年の所得)は基礎控除58万〜95万円・給与所得控除最低65万円で計算します。
Q. 副業の「経費」にはどこまで含められる?
その収入を得るために直接必要だった支出です。在宅副業なら通信費・電気代・家賃の業務使用割合分、機材・書籍などが典型で、按分根拠を説明できるようにしておきましょう。
関連シミュレーター
- 確定申告 必要/不要 判定ツール — 該当項目を選ぶだけで判定と還付見込み額
- 確定申告 還付金シミュレーター — 控除内容から戻ってくる税金を試算
- 医療費控除シミュレーター — 年間医療費からの還付額
- ふるさと納税シミュレーター — 自己負担2,000円で済む上限額
- 副業の税金シミュレーター — 副業所得の税負担と手取り
- 住宅ローン控除シミュレーター — 13年間の控除額
- 年末調整 還付金シミュレーター — 年末調整で完結する控除の還付額