確定申告 必要/不要 判定ツールあなたに確定申告は必要？
働き方と該当する項目を選ぶだけで、確定申告が「必要」「した方が得（還付申告）」「不要」のいずれかを3段階で判定します。会社員・公務員・フリーランス・個人事業主・年金受給者まで対応し、副業所得20万円ルール、2箇所以上の給与、住宅ローン控除初年度、医療費控除、ふるさと納税6自治体ルール、株式売却損益、年の途中の退職など複合パターンを正しく判定します。
「した方が得」判定の場合は還付見込み額の概算も表示。確定申告のメリット（医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除初年度・損益通算など）を1分で確認できます。会社員の方は副業や医療費で「これくらいなら申告した方がいいかも？」と迷ったときの最初のチェックに使ってください。
実際の還付金額をより詳しく試算するなら確定申告 還付金シミュレーター、年末調整で完結する控除は年末調整 還付金シミュレーター、ふるさと納税の上限額はふるさと納税シミュレーターでご確認ください。
あなたの状況を教えてください
該当する項目をチェック
確定申告は不要です
計算の前提条件
| 給与所得者の副業所得 | 20万円超で確定申告が必要 |
| 年収上限 | 2,000万円超で年末調整の対象外 |
| 医療費控除 | 年間10万円超の医療費が対象 |
| ふるさと納税 | 6自治体以上でワンストップ特例の対象外 |
| 住宅ローン控除 | 初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可） |
| 年金収入 | 400万円超で確定申告が必要 |
| 還付額の計算 | 給与所得控除・基礎控除を考慮した概算税率で計算 |
よくある質問
会社員でも確定申告が必要なケースは？
年収2,000万円超、副業所得20万円超、2箇所以上から給与を受けている場合、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合などは確定申告が必要です。また、住宅ローン控除の初年度も確定申告が必要になります。
確定申告しないとどうなる？
申告が必要なのに行わない場合、無申告加算税（原則15〜20%）や延滞税が課される可能性があります。還付申告の場合はペナルティはありませんが、5年以内に申告しないと還付を受けられなくなります。
医療費控除はいくらから使える？
年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の方は総所得の5%）を超えた分が控除対象です。家族全員の医療費を合算できます。市販薬も対象になるセルフメディケーション税制（年間1.2万円超）もあります。
ふるさと納税のワンストップ特例とは？
寄附先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を使って確定申告なしで税控除が受けられます。ただし、6自治体以上に寄附した場合や、他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告で申告する必要があります。
副業所得20万円のラインで判断する際の注意点は？
「副業所得20万円以下なら申告不要」とよく言われますが、これは所得税の確定申告だけの話です。住民税は20万円以下でも申告が必要なため、住民税申告書を市区町村に提出する必要があります。また、医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも全額を申告に含める必要があります（20万円ルールは適用されません）。
この計算の前提データはどこから？
判定ロジックは国税庁「確定申告が必要な方」「給与所得者で確定申告が必要な人」のガイドライン（所得税法第120〜121条）に準拠しています。還付額の概算は2026年度（令和8年度）の所得税率表・給与所得控除・基礎控除48万円を考慮した簡易計算です。住民税の還付効果や個別の特殊事情は反映していません。
数字が実感と合わない場合は？
本ツールは判定＋概算のみで、医療費の家族合算や個別控除の上限・特別控除を厳密には反映していません。複雑なケース（複数の所得区分・損益通算・繰越控除など）は、国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは税理士にご相談ください。気になる点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。
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