確定申告 必要/不要 判定ツールあなたに確定申告は必要？
働き方と該当する項目を選ぶだけで、確定申告が「必要」「した方が得」「不要」のいずれかを判定します。還付が見込まれる場合は概算額も表示します。
あなたの状況を教えてください
万円
該当する項目をチェック
副業をしている
年間の医療費が多い
住宅ローン控除を受ける（初年度）
ふるさと納税をした
株式の売却をした
年の途中で退職した
2箇所以上から給与を受けている
年金を受給している
判定結果
確定申告は不要です
計算の前提条件
| 給与所得者の副業所得 | 20万円超で確定申告が必要 |
| 年収上限 | 2,000万円超で年末調整の対象外 |
| 医療費控除 | 年間10万円超の医療費が対象 |
| ふるさと納税 | 6自治体以上でワンストップ特例の対象外 |
| 住宅ローン控除 | 初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で可） |
| 年金収入 | 400万円超で確定申告が必要 |
| 還付額の計算 | 給与所得控除・基礎控除を考慮した概算税率で計算 |
よくある質問
会社員でも確定申告が必要なケースは？
年収2,000万円超、副業所得20万円超、2箇所以上から給与を受けている場合、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合などは確定申告が必要です。また、住宅ローン控除の初年度も確定申告が必要になります。
確定申告しないとどうなる？
申告が必要なのに行わない場合、無申告加算税（原則15〜20%）や延滞税が課される可能性があります。還付申告の場合はペナルティはありませんが、5年以内に申告しないと還付を受けられなくなります。
医療費控除はいくらから使える？
年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の方は総所得の5%）を超えた分が控除対象です。家族全員の医療費を合算できます。市販薬も対象になるセルフメディケーション税制（年間1.2万円超）もあります。
ふるさと納税のワンストップ特例とは？
寄附先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を使って確定申告なしで税控除が受けられます。ただし、6自治体以上に寄附した場合や、他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告で申告する必要があります。
この計算の前提データはどこから？
国税庁の公式ガイドライン（所得税法、確定申告の手引き）に基づいています。税率は2026年度の所得税率表を使用し、給与所得控除と基礎控除を考慮した概算値です。個別の状況により実際の税額は異なりますので、正確な計算は税理士にご相談ください。