確定申告 必要/不要 判定ツールあなたに確定申告は必要？（令和8年分・2026年の所得）

国税庁タックスアンサーNo.1900によると、給与の年間収入が2,000万円を超える人、給与以外の所得（副業・年金の雑所得・不動産所得など）の合計が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けていて年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超える人などが該当します。これらは「申告義務」があるケースです。住宅ローン控除の初年度やふるさと納税6自治体以上は、義務ではありませんが控除を受けるには確定申告が必須です。

退職後に再就職せず年末調整を受けていない場合、毎月の源泉徴収は「1年間働く前提」で計算されているため、多くの人は税金を払いすぎています。申告義務ではありませんが、還付申告をすると払いすぎた所得税が戻ります。本ツールでは勤務月数から概算の還付額を表示します。年内に再就職して新しい勤務先で前職の源泉徴収票を出し年末調整を受けた場合は不要です。

令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円（令和7年分は所得に応じ95万〜58万円）、給与所得控除の最低保障が74万円（同65万円）に引き上げられました。給与だけの人の所得税がかからない上限は年収160万円から178万円になります。施行は2026年12月1日で、会社員は12月の年末調整で1年分を精算します。確定申告が必要になる条件（2,000万円・20万円・400万円など）は変わっていません。

「20万円以下なら申告不要」は所得税の確定申告だけの話で、住民税は20万円以下でも市区町村への申告が必要です。また20万円は収入ではなく所得（収入−経費）で判定します。医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも全額を申告に含める必要があります。

年間の医療費（保険金などで補てんされた分を除く、家族合算）から「10万円」または「総所得金額等の5%」の低い方を引いた額が控除額です（上限200万円）。総所得金額等が200万円未満の人は10万円未満でも対象になり得ます。例えば年金収入250万円（65歳以上）なら公的年金等控除110万円を引いた所得140万円の5%＝7万円を超えた分が対象です。

寄附先が5自治体以内で、もともと確定申告をする必要がない給与所得者などは、寄附ごとに申請書を出せば確定申告なしで住民税から控除されます。6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除・住宅ローン控除初年度などで確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税も確定申告に含めてください。

公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です（確定申告不要制度）。どちらかを超えると申告が必要です。不要な人でも、医療費控除や社会保険料控除で源泉徴収された所得税が戻るケースがあるため、還付申告を検討する価値があります。

申告義務があるのにしないと、無申告加算税（原則15%、50万円超の部分は20%）や延滞税が課されることがあります。令和8年分の確定申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。還付申告にはペナルティがなく、翌年1月1日から5年間提出できます。

判定条件は国税庁タックスアンサーNo.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）、No.1600（公的年金等の確定申告不要制度）、No.1120（医療費控除）に基づきます。還付額の概算は令和8年分の所得税率表、給与所得控除（最低74万円）、基礎控除（合計所得489万円以下104万円など）を国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」に沿って計算し、社会保険料は収入の約15%（年金受給者は約8%）と仮定しています。年金は65歳以上の公的年金等控除で計算しています。

本ツールは判定と所得税部分の概算のみで、住民税の減額分、生命保険料控除・扶養控除などの個別の控除、青色申告特別控除、住宅ローン控除の借入限度額などは簡略化しています。詳細設定で社会保険料率やその他の所得控除を調整すると実態に近づきます。正確な税額は国税庁の確定申告書等作成コーナーで確認し、計算結果に疑問があればお問い合わせフォームからお知らせください。

お問い合わせフォームへ ／ 国税庁 確定申告書等作成コーナー