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失業保険はいくらもらえる?基本手当の計算方法と給付日数を徹底解説

退職後にもらえる失業保険(雇用保険の基本手当)の金額を、年齢・月給・加入期間・退職理由別に詳しく解説。自己都合と会社都合の違いも分かります。

失業保険とは?正式名称は「雇用保険の基本手当」

失業保険の正式名称は「雇用保険の基本手当」です。会社を退職して次の就職先を探している間、生活を支えるために支給される手当です。受給するにはハローワークでの手続きが必要で、「働く意思と能力がある」ことが条件となります。

基本手当日額の計算方法

基本手当日額は以下の手順で計算されます。

ステップ内容計算式
1賃金日額を算出退職前6ヶ月の賃金総額 / 180
2給付率を適用賃金日額 x 50〜80%
3上下限チェック年齢区分ごとの上限額を超えないか確認

給付率は賃金日額が低いほど高くなる仕組みです。月給20万円の方は約80%、月給40万円の方は約50〜60%程度になります。

給付日数は退職理由で大きく変わる

失業保険の給付日数は、退職理由によって大きく異なります。

自己都合退職の場合(全年齢共通)

加入期間給付日数
1年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

会社都合退職の場合(年齢45〜59歳の例)

加入期間給付日数
1年以上5年未満90日
5年以上10年未満180日
10年以上20年未満240日
20年以上270日

会社都合退職(倒産・解雇など)の場合、年齢が45〜59歳で加入期間20年以上なら最大270日も受給できます。自己都合退職の最大150日と比べると、実に1.8倍の差があります。

具体的な受給額シミュレーション

月給30万円・35歳・加入期間10年の場合を計算してみましょう。

  • 賃金日額: 30万円 x 6 / 180 = 10,000円
  • 給付率: 約60%(賃金日額に応じて変動)
  • 基本手当日額: 約6,000円

自己都合退職なら120日分で約72万円、会社都合退職なら180日分で約108万円の総受給額となります。

自己都合退職の「2ヶ月の壁」

自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて2ヶ月間の給付制限があります。つまり退職してから実際にお金を受け取れるのは約2ヶ月半後です。この間の生活費を確保しておくことが重要です。

なお、2020年10月以降、5年間で2回目までの自己都合退職は給付制限が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。

シミュレーターであなたの受給額を計算しよう

退職時の年齢・月給・雇用保険加入期間・退職理由の4つを入力するだけで、あなたの失業保険の受給額をかんたんに計算できます。月別の受給スケジュールも確認できるので、退職後の生活設計にお役立てください。

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あなたの条件を入力すると、具体的な数字で結果が分かります

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