源泉徴収票の見方｜年収500万は所得控除179万・税額9.0万【令和8年分・計算例付】

源泉徴収票は「1年間の給与と税金のまとめ」

結論: 源泉徴収票で最重要の4項目は「支払金額（年収・額面）」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額（その年に確定した所得税）」です。たとえば年収500万円・独身なら、いま手元にある令和7年分（2026年1月ごろ交付）の源泉徴収票は、給与所得控除後356万円 → 所得控除の合計約143万円（基礎控除68万＋社会保険料控除約75万）→ 課税所得約213万円 → 源泉徴収税額は約11.8万円（復興特別所得税2.1%込み）です。

一方、令和8年分（2026年12月の年末調整後に交付）は令和8年度税制改正で基礎控除が104万円（合計所得489万円以下）に上がるため、所得控除の合計は約179万円、課税所得は約177万円に下がり、源泉徴収税額は約9.0万円（約2.8万円減）になります。改正の流れは「〜令和6年分: 一律48万円 → 令和7年分: 95万〜58万円の5段階 → 令和8・9年分: 104万・67万・62万円の3段階」です。各項目の意味と計算順序を、年収別の早見表とあわせて以下で解説します。

源泉徴収票は、毎年12月〜1月に会社から交付される書類で、1年間の給与・賞与の合計額と、そこから天引きされた税金の金額が記載されています。確定申告や住宅ローン審査、転職時に必要になる重要書類です。

源泉徴収票の4大項目

1. 支払金額（年収）

1月〜12月に支払われた給与・賞与の合計額（額面）。通勤手当（非課税分）は含まれません。

2. 給与所得控除後の金額

支払金額から給与所得控除を引いた金額。会社員の「経費」にあたるもので、年収に応じて自動的に決まります。

3. 所得控除の額の合計額

社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除の合計です。

4. 源泉徴収税額

最終的に確定した1年間の所得税額（復興特別所得税を含む）。毎月の給与から概算で天引きされた金額を、年末調整で精算した結果がこの数字です。

計算の流れ

```
① 支払金額（年収）
↓ 給与所得控除を引く
② 給与所得控除後の金額
↓ 所得控除を引く
③ 課税所得
↓ 税率をかける
④ 所得税額
↓ 税額控除を引く
⑤ 源泉徴収税額
```

計算例：年収500万円・独身の場合

令和7年分（手元の源泉徴収票）と令和8年分（2026年12月の年末調整で確定）を並べると次のとおりです。

計算式で書くと、令和8年分は「(356万 − 104万 − 75万) × 5% = 88,500円 → × 1.021 ≒ 90,300円」です。基礎控除の増加36万円がまるごと10%で効くわけではありません。課税所得213万→177万円のうち、195万円を超えていた18万円分は10%（18,000円）、195万円以下に食い込んだ18万円分は5%（9,000円）なので、所得税の減少は27,000円（復興税込み約27,600円）です。

年収別：源泉徴収税額の早見表（令和7年分 vs 令和8年分）

独身・扶養なし・社会保険料を年収の15%とした概算です（復興特別所得税込み、100円未満切捨て）。

減税幅が大きいのは年収500万〜600万円台です。令和7年分で基礎控除68万円だった層（合計所得336万超489万円以下）が一気に104万円になるためです。逆に年収約665万円（合計所得489万円）を超えると基礎控除は67万円に下がるので、令和8年分の源泉徴収票では年収665万円前後で「所得控除の額の合計額」が約37万円段差になります。

令和8年分は1〜11月の毎月の天引きが改正前の税額表のままで、12月の年末調整で新しい基礎控除を使って1年分を精算します。そのため12月（または1月）の年末調整還付が例年より数万円大きくなるのが普通です。毎月の源泉徴収税額表が改正後の控除を反映するのは令和9年1月からです。

源泉徴収票でチェックすべきポイント

扶養控除の漏れ

16歳以上の子どもや、年収136万円以下（令和8年分の配偶者控除ライン。令和7年分は123万円以下）の配偶者が扶養に入っているか確認。

生命保険料控除

年末調整で控除証明書を提出し忘れていないか。提出し忘れた場合は確定申告で取り戻せます。

住宅ローン控除

2年目以降は年末調整で適用されますが、初年度は確定申告が必要です。

源泉徴収税額が0円のケース

令和8年分は年収が178万円以下（給与所得控除74万＋基礎控除104万）の場合、社会保険料控除がなくても課税所得が0円になるため源泉徴収税額も0円になります。いわゆる「103万円の壁」は令和7年分で160万円（65万＋95万）、令和8年分で178万円に引き上げられました。パート・アルバイトでよくあるケースです。

確定申告が必要なケース

• 年収2,000万円超
• 副業の所得が20万円超
• 医療費控除を受ける
• 住宅ローン控除の初年度
• ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった

源泉徴収票の右側エリア「摘要」「内訳」も実は重要

源泉徴収票の見落としがちなのが、紙面の右側にある摘要欄・社会保険料の内訳・配偶者と扶養親族の情報です。ここを見ると、年末調整で適用された控除の全容が分かります。

特に「住宅借入金等特別控除可能額」と実際の「住宅借入金等特別控除の額」がズレている場合は、所得税から控除しきれなかった分です。住民税からも控除されるため、6月の住民税通知書も必ず確認しましょう。

源泉徴収票が必要になる5大シーン

1. 確定申告: 副業所得20万円超・医療費控除・住宅ローン控除初年度など
2. 住宅ローン審査: 直近2〜3年分の所得確認に使用
3. 賃貸契約: 入居審査で年収証明として要求
4. 保育園・幼稚園の入所申請: 自治体の保育料算定で前年所得が必要
5. 転職時: 新しい勤務先で年末調整するために前職分が必要（退職時に交付される）

紛失した場合は勤務先に再発行依頼すれば数日で発行可能ですが、退職後に必要になることが多いので、毎年デジタル化して保管しておくのがおすすめです。

関連シミュレーター

• 源泉徴収票の見方シミュレーター — このページのメインツール
• 年収から手取り計算 — 手取り月収・年収を算出
• 所得税率早見 — 限界税率・実効税率の違いを確認
• ふるさと納税の確定申告 vs ワンストップ — 控除手続きの比較
• 社会保険料シミュレーター — 社保の内訳を可視化
• 配偶者控除シミュレーター — 配偶者の年収による控除変化
• 年末調整の還付額シミュレーター — 12月に戻ってくる所得税を試算
• 住宅ローン控除シミュレーター — 「住宅借入金等特別控除の額」欄の金額を検算

よくある質問（FAQ）

Q. この記事の計算根拠・出典はどこから？

A. 国税庁「給与所得控除」（No.1410）、「所得税の税率」（No.2260）、「基礎控除」（No.1199）と「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」に基づきます。令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円（令和8・9年分の特例。令和10年分以後は132万円以下99万円・それ以外62万円の予定）、給与所得控除の最低保障は74万円です。令和7年分は基礎控除95万〜58万円・最低保障65万円で計算しています。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担分として年収の約15%を概算しています。

Q. 令和7年12月から源泉徴収票の様式が変わったと聞きました。何が違う？

A. 令和7年度税制改正に対応して、令和7年12月1日以降に交付される源泉徴収票から「特定親族特別控除の額」欄と、「控除対象扶養親族等の数」の「特親」欄が追加されました。特定親族特別控除は、19〜22歳の子など特定親族の合計所得が58万円超123万円以下（給与収入123万円超188万円以下）の場合に、親が最大63万円の所得控除を受けられる新制度です。従来は子のアルバイト収入が103万円を超えると扶養控除が丸ごと消えていましたが、令和7年分からは段階的に減る仕組みに変わりました。大学生の子がいる家庭は、この欄に金額が入っているかを必ず確認しましょう。扶養控除・配偶者控除シミュレーターで控除額の違いを試算できます。

Q. 令和8年分の源泉徴収票で何が変わる？

A. 様式そのものより金額が変わります。「所得控除の額の合計額」に含まれる基礎控除が最大104万円になり、多くの人で「源泉徴収税額」が下がります（年収500万円・独身で約11.8万円→約9.0万円）。また配偶者控除・扶養控除の対象となる家族の年収要件が123万円以下→136万円以下に、特定親族特別控除の満額ラインが給与150万円→159万円（197万円で0円）に広がるため、「控除対象配偶者」「控除対象扶養親族の数」「特定親族特別控除の額」の欄も確認しましょう。なお住民税は令和9年度分（2027年6月〜）から改正後の給与所得控除が反映され、住民税の基礎控除43万円は据え置きです。

Q. 源泉徴収票はいつ・どこでもらえる？再発行は？

A. 通常は12月の年末調整後、翌年1月までに紙またはPDFで交付されます。再発行が必要な場合は勤務先の人事・経理に依頼すれば数日で発行可能。退職した会社からは退職日から1ヶ月以内に最後の給与の源泉徴収票が交付されます（労働基準法施行規則）。

Q. 「給与所得控除後の金額」と「支払金額」、どちらが年収？

A. 「支払金額」が一般的に言う年収（額面）です。「給与所得控除後の金額」は税金計算用の所得（給与所得）で、住宅ローン審査・賃貸契約では支払金額を答えるのが普通。一方、保育園・公営住宅・社会保険の扶養判定などでは「所得」を求められるケースがあるので、用途に応じて使い分けます。

Q. 源泉徴収税額と実際に納めた税金は一致する？

A. 一致します。源泉徴収税額が1年間の最終的な所得税（復興特別所得税2.1%含む）です。毎月の給与から天引きされた所得税の合計とは異なり、年末調整で精算後の確定額が記載されます。住民税は別の通知書で6月以降に確認できます。

Q. 数字が実感と合わない場合は？

A. (1)勤務先の健保組合料率の違い、(2)生命保険料・iDeCo控除の反映漏れ、(3)住宅ローン控除など税額控除の有無、(4)中途入社・退職で年収が年換算されていない、(5)前職分を合算する場合の入力ミス、が主な原因です。手元の源泉徴収票と源泉徴収票の見方シミュレーターを照合してください。それでも差が説明できない場合はお問い合わせから源泉徴収票の数字（個人情報は伏せて）をお知らせください。計算前提を見直します。

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年収を入力すると、源泉徴収票の各項目を自動計算。給与所得控除・所得控除・課税所得・税額の内訳が一目で分かります。