税金・控除
源泉徴収票の見方を完全解説｜各項目の意味と計算方法
源泉徴収票の見方を項目ごとにわかりやすく解説。支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額の計算方法と確認ポイント。
源泉徴収票は「1年間の給与と税金のまとめ」
源泉徴収票は、毎年12月〜1月に会社から交付される書類で、1年間の給与・賞与の合計額と、そこから天引きされた税金の金額が記載されています。確定申告や住宅ローン審査、転職時に必要になる重要書類です。
源泉徴収票の4大項目
1. 支払金額（年収）
1月〜12月に支払われた給与・賞与の合計額（額面）。通勤手当（非課税分）は含まれません。
2. 給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除を引いた金額。会社員の「経費」にあたるもので、年収に応じて自動的に決まります。
| 年収 | 給与所得控除 | 給与所得控除後の金額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 98万円 | 202万円 |
| 400万円 | 124万円 | 276万円 |
| 500万円 | 144万円 | 356万円 |
| 600万円 | 164万円 | 436万円 |
| 700万円 | 180万円 | 520万円 |
| 800万円 | 190万円 | 610万円 |
3. 所得控除の額の合計額
社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除の合計です。
| 主な所得控除 | 金額（目安） |
|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 |
| 社会保険料控除 | 年収の約15% |
| 配偶者控除 | 38万円 |
| 扶養控除（一般） | 38万円/人 |
| 扶養控除（特定・19〜22歳） | 63万円/人 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 |
4. 源泉徴収税額
最終的に確定した1年間の所得税額（復興特別所得税を含む）。毎月の給与から概算で天引きされた金額を、年末調整で精算した結果がこの数字です。
計算の流れ
```
① 支払金額（年収）
↓ 給与所得控除を引く
② 給与所得控除後の金額
↓ 所得控除を引く
③ 課税所得
↓ 税率をかける
④ 所得税額
↓ 税額控除を引く
⑤ 源泉徴収税額
```
計算例：年収500万円・独身の場合
| ステップ | 項目 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 支払金額 | 500万円 |
| ② | 給与所得控除後 | 356万円（-144万円） |
| ③ | 所得控除合計 | 約122万円（基礎48万+社保74万） |
| ④ | 課税所得 | 約234万円 |
| ⑤ | 所得税率 | 10%（控除97,500円） |
| ⑥ | 所得税額 | 約136,500円 |
| ⑦ | 復興税（×1.021） | 約139,400円 |
源泉徴収票でチェックすべきポイント
扶養控除の漏れ
16歳以上の子どもや、年収103万円以下の配偶者が扶養に入っているか確認。
生命保険料控除
年末調整で控除証明書を提出し忘れていないか。提出し忘れた場合は確定申告で取り戻せます。
住宅ローン控除
2年目以降は年末調整で適用されますが、初年度は確定申告が必要です。
源泉徴収税額が0円のケース
年収が103万円以下（給与所得控除55万＋基礎控除48万）の場合、課税所得が0円になるため源泉徴収税額も0円になります。パート・アルバイトでよくあるケースです。
確定申告が必要なケース
- 年収2,000万円超
- 副業の所得が20万円超
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除の初年度
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった
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