源泉徴収票の見方｜年収500万は所得控除122万・税額13.9万【2026年・計算例付】
源泉徴収票の4項目（支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額）の見方と計算方法を解説。年収500万・独身なら給与所得控除144万、所得控除の合計は約122万円（基礎48万＋社会保険料約74万）、課税所得234万、源泉徴収税額は約13.9万円。年収別の給与所得控除早見表と自動計算シミュレーター付き【2026年最新】。
源泉徴収票は「1年間の給与と税金のまとめ」
結論: 源泉徴収票で最重要の4項目は「支払金額（年収・額面）」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額（その年に確定した所得税）」です。たとえば年収500万円・独身なら、給与所得控除後356万円 → 所得控除の合計約122万円（基礎控除48万＋社会保険料控除約74万）→ 課税所得約234万円 → 源泉徴収税額は約13.9万円（復興特別所得税2.1%込み）となります。各項目の意味と計算順序を、年収別の早見表とあわせて以下で解説します。
源泉徴収票は、毎年12月〜1月に会社から交付される書類で、1年間の給与・賞与の合計額と、そこから天引きされた税金の金額が記載されています。確定申告や住宅ローン審査、転職時に必要になる重要書類です。
源泉徴収票の4大項目
1. 支払金額（年収）
1月〜12月に支払われた給与・賞与の合計額（額面）。通勤手当（非課税分）は含まれません。
2. 給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除を引いた金額。会社員の「経費」にあたるもので、年収に応じて自動的に決まります。
| 年収 | 給与所得控除 | 給与所得控除後の金額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 98万円 | 202万円 |
| 400万円 | 124万円 | 276万円 |
| 500万円 | 144万円 | 356万円 |
| 600万円 | 164万円 | 436万円 |
| 700万円 | 180万円 | 520万円 |
| 800万円 | 190万円 | 610万円 |
3. 所得控除の額の合計額
社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除の合計です。
| 主な所得控除 | 金額（目安） |
|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 |
| 社会保険料控除 | 年収の約15% |
| 配偶者控除 | 38万円 |
| 扶養控除（一般） | 38万円/人 |
| 扶養控除（特定・19〜22歳） | 63万円/人 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 |
4. 源泉徴収税額
最終的に確定した1年間の所得税額（復興特別所得税を含む）。毎月の給与から概算で天引きされた金額を、年末調整で精算した結果がこの数字です。
計算の流れ
```
① 支払金額（年収）
↓ 給与所得控除を引く
② 給与所得控除後の金額
↓ 所得控除を引く
③ 課税所得
↓ 税率をかける
④ 所得税額
↓ 税額控除を引く
⑤ 源泉徴収税額
```
計算例：年収500万円・独身の場合
| ステップ | 項目 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 支払金額 | 500万円 |
| ② | 給与所得控除後 | 356万円（-144万円） |
| ③ | 所得控除合計 | 約122万円（基礎48万+社保74万） |
| ④ | 課税所得 | 約234万円 |
| ⑤ | 所得税率 | 10%（控除97,500円） |
| ⑥ | 所得税額 | 約136,500円 |
| ⑦ | 復興税（×1.021） | 約139,400円 |
源泉徴収票でチェックすべきポイント
扶養控除の漏れ
16歳以上の子どもや、年収103万円以下の配偶者が扶養に入っているか確認。
生命保険料控除
年末調整で控除証明書を提出し忘れていないか。提出し忘れた場合は確定申告で取り戻せます。
住宅ローン控除
2年目以降は年末調整で適用されますが、初年度は確定申告が必要です。
源泉徴収税額が0円のケース
年収が103万円以下（給与所得控除55万＋基礎控除48万）の場合、課税所得が0円になるため源泉徴収税額も0円になります。パート・アルバイトでよくあるケースです。
確定申告が必要なケース
- 年収2,000万円超
- 副業の所得が20万円超
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除の初年度
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった
源泉徴収票の右側エリア「摘要」「内訳」も実は重要
源泉徴収票の見落としがちなのが、紙面の右側にある摘要欄・社会保険料の内訳・配偶者と扶養親族の情報です。ここを見ると、年末調整で適用された控除の全容が分かります。
| 欄 | 確認ポイント |
|---|---|
| 社会保険料等の金額 | 厚生年金・健康保険・雇用保険・介護保険の合計。約年収の14〜15%なら適正 |
| 生命保険料の控除額 | 控除証明書の提出漏れがないか（最大12万円） |
| 地震保険料の控除額 | 火災保険の地震特約分が反映されているか（最大5万円） |
| 住宅借入金等特別控除の額 | 住宅ローン控除の金額（年末残高×0.7%が基本） |
| 配偶者の合計所得 | 配偶者控除・配偶者特別控除の正しい区分か |
| 控除対象扶養親族 | 16歳以上の子・親など、扶養人数が正しいか |
| 摘要 | 中途入社の前職給与、産休育休期間、財形貯蓄等の備考 |
特に「住宅借入金等特別控除可能額」と実際の「住宅借入金等特別控除の額」がズレている場合は、所得税から控除しきれなかった分です。住民税からも控除されるため、6月の住民税通知書も必ず確認しましょう。
源泉徴収票が必要になる5大シーン
- 確定申告: 副業所得20万円超・医療費控除・住宅ローン控除初年度など
- 住宅ローン審査: 直近2〜3年分の所得確認に使用
- 賃貸契約: 入居審査で年収証明として要求
- 保育園・幼稚園の入所申請: 自治体の保育料算定で前年所得が必要
- 転職時: 新しい勤務先で年末調整するために前職分が必要（退職時に交付される）
紛失した場合は勤務先に再発行依頼すれば数日で発行可能ですが、退職後に必要になることが多いので、毎年デジタル化して保管しておくのがおすすめです。
関連シミュレーター
- 源泉徴収票の見方シミュレーター — このページのメインツール
- 年収から手取り計算 — 手取り月収・年収を算出
- 所得税率早見 — 限界税率・実効税率の違いを確認
- ふるさと納税の確定申告 vs ワンストップ — 控除手続きの比較
- 社会保険料シミュレーター — 社保の内訳を可視化
- 配偶者控除シミュレーター — 配偶者の年収による控除変化
よくある質問（FAQ）
Q. この記事の計算根拠・出典はどこから？
A. 国税庁「給与所得控除」（No.1410）、「所得税の税率」（No.2260）、「給与所得者の扶養控除等申告書」の令和6年分公式データに基づきます。社会保険料は協会けんぽ2026年度料率（健康保険10.0%・厚生年金18.3%・雇用保険0.6%）の労使折半を概算しています。
Q. 源泉徴収票はいつ・どこでもらえる？再発行は？
A. 通常は12月の年末調整後、翌年1月までに紙またはPDFで交付されます。再発行が必要な場合は勤務先の人事・経理に依頼すれば数日で発行可能。退職した会社からは退職日から1ヶ月以内に最後の給与の源泉徴収票が交付されます（労働基準法施行規則）。
Q. 「給与所得控除後の金額」と「支払金額」、どちらが年収？
A. 「支払金額」が一般的に言う年収（額面）です。「給与所得控除後の金額」は税金計算用の所得（給与所得）で、住宅ローン審査・賃貸契約では支払金額を答えるのが普通。一方、保育園・公営住宅・社会保険の扶養判定などでは「所得」を求められるケースがあるので、用途に応じて使い分けます。
Q. 源泉徴収税額と実際に納めた税金は一致する？
A. 一致します。源泉徴収税額が1年間の最終的な所得税（復興特別所得税2.1%含む）です。毎月の給与から天引きされた所得税の合計とは異なり、年末調整で精算後の確定額が記載されます。住民税は別の通知書で6月以降に確認できます。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
A. (1)勤務先の健保組合料率の違い、(2)生命保険料・iDeCo控除の反映漏れ、(3)住宅ローン控除など税額控除の有無、(4)中途入社・退職で年収が年換算されていない、(5)前職分を合算する場合の入力ミス、が主な原因です。手元の源泉徴収票と源泉徴収票の見方シミュレーターを照合してください。
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