源泉徴収票の見方シミュレーター

「支払金額」はあなたが1年間に受け取った給与・賞与の総額(額面年収)です。「給与所得控除後の金額」は、支払金額からサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を差し引いた金額です。「所得控除の額の合計額」は、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などの合計です。「源泉徴収税額」は、これらの計算を経て最終的に確定した所得税(+復興特別所得税)の年間合計額です。

はい、あります。住宅ローン控除(税額控除)が所得税額を上回る場合や、所得控除の合計額が給与所得を上回り課税所得が0円になる場合に、源泉徴収税額は0円となります。毎月の給与から天引きされていた所得税は、年末調整ですべて還付されます。なお、住宅ローン控除で引ききれなかった分は、一定額まで住民税から控除されます。

以下のケースでは確定申告が必要です: (1) 年収が2,000万円を超える場合、(2) 副業・その他の所得が20万円を超える場合、(3) 医療費控除を適用したい場合、(4) ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった場合、(5) 住宅ローン控除の初年度、(6) 2か所以上から給与を受けている場合。これら以外の一般的な会社員は、年末調整のみで税金の精算が完了します。

変わりました。令和7年度税制改正で基礎控除（48万円→所得階層別95万〜58万円）と給与所得控除の最低保障（55万円→65万円）が引き上げられ、19〜22歳の子など特定親族の所得が58万円超123万円以下でも最大63万円を控除できる「特定親族特別控除」が創設されました（令和8年分は所得要件が62万円超123万円以下＝給与収入136万円超197万円以下に変わり、159万円以下なら満額63万円）。令和7年12月1日以降に交付する源泉徴収票から「特定親族特別控除の額」欄と「控除対象扶養親族等の数」の「特親」欄が追加されています。さらに令和8年分（2026年12月の年末調整で交付される源泉徴収票）からは、令和8年度税制改正で給与所得控除の最低保障が74万円、基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円（655万円以下67万円・2,350万円以下62万円）に引き上げられ、扶養親族・配偶者控除の所得要件も58万円→62万円（給与収入136万円）に広がります。会社員は2026年11月までは改正前の税額表で源泉徴収され、12月の年末調整で1年分を精算するため、令和8年分の源泉徴収票の「源泉徴収税額」は年収500万円前後なら改正前より約3万円少なくなります。本シミュレーターは令和8年分の基準で計算しています（特定親族特別控除は扶養控除の人数入力で代替してください）。

国税庁が公表している「給与所得控除額の計算表」（No.1410）「所得税の速算表(税率・控除額)」（No.2260）「基礎控除」（No.1199）と「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（令和8年度税制改正）に基づき、令和8年分の基準で計算しています。給与所得控除は最低保障74万円、基礎控除は合計所得金額に応じた階層(489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円)を適用し、社会保険料は年収の約15%として概算しています(実際は健康保険組合の料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率の合計で、勤務先や地域により異なります)。より正確な金額を知りたい場合は、勤務先の給与明細や実際の源泉徴収票をご確認ください。

本シミュレーターは概算です。実際の源泉徴収票と異なる主な要因として、(1) 社会保険料率は勤務先により異なる、(2) 通勤手当は非課税のため支払金額に含まれない、(3) 残業代・賞与の金額による差異、(4) 前職がある場合の合算、などがあります。正確な税額は実際の源泉徴収票または税理士にご相談ください。