退職後にかかるお金シミュレーター

住民税は前年1〜12月の所得に対して、翌年6月〜翌々年5月に課税される後払いの税金です。2027年3月末に退職すると、2027年4〜5月は令和8年度分（2025年の所得・給与所得控除は最低65万円）、2027年6月からは令和9年度分（2026年の所得・令和8年度税制改正で給与所得控除が最低74万円に）を払います。さらに2028年6月からは退職した年（2027年1〜3月）の給与に対する令和10年度分も来ます。年収500万円なら退職後12ヶ月の住民税は約24.1万円です。

1〜5月に退職すると、その年度の5月分までの残りは最後の給与（または退職金）から一括で差し引かれます（地方税法の一括徴収）。6〜12月退職では、翌年5月までの残りを最後の給与から一括で払うか、自宅に届く納付書で自分で払う（普通徴収）かを選べます。本シミュレーターは一括徴収分を退職1ヶ月目にまとめて、それ以外は月割りで表示しています。

任意継続は「退職時の標準報酬月額」と「協会けんぽの上限32万円（令和8年度）」の低い方に、全国平均9.90%＋介護1.62%（40〜64歳）＋子ども・子育て支援金0.23%を掛けた額を全額自己負担します。55歳・扶養なしなら月37,600円が上限です。国保（東京23区・令和8年度料率）と比べた損益分岐は年収約460万円で、年収500万円なら任意継続45.1万円 vs 国保49.2万円、年収300万円なら国保29.2万円 vs 任意継続35.3万円です。会社都合退職では国保の非自発的失業者軽減（給与所得を30%で計算）により年収500万円でも国保が約16.8万円まで下がります。任意継続の手続き期限は退職日の翌日から20日以内です。

自己都合退職は待期7日＋給付制限1ヶ月（2025年4月改正。5年で3回目以降は3ヶ月）のあと支給され、初回振込は退職からおおむね3ヶ月目です。会社都合・定年退職は給付制限がなく2ヶ月目が目安。金額は賃金日額（賞与を除く退職前6ヶ月の給与÷180）の50〜80%で、令和8年8月1日からの上限は45〜59歳で日額9,110円です。年収500万円・55歳・勤続20年の自己都合なら日額約6,944円×150日＝約104万円が見込めます。

退職金は給与と分けて課税され、退職所得控除（勤続20年まで年40万円、20年超は年70万円）を引いた残りの1/2にだけ所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税10%がかかります。退職金1,000万円・勤続20年なら控除800万円で課税対象100万円、税金は約15.1万円（所得税5.1万円＋住民税10万円）。2,000万円・勤続30年なら約40.6万円です。勤続5年以下で控除後300万円を超える部分は1/2にならない点に注意。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば源泉徴収で完結します。

60歳未満で退職すると国民年金の第1号被保険者になり、保険料は令和8年度（2026年4月〜2027年3月）月17,920円、令和9年度（2027年4月〜）月18,290円です。会社員の夫・妻に扶養されていた60歳未満の配偶者（第3号被保険者）も第1号に切り替わるため、夫婦2人分で年約43.9万円になります。失業を理由とする特例免除は前年所得を除外して審査されるので、払えない場合は市区町村の年金窓口で申請してください。

住民税は地方税法の標準税率（所得割10%・均等割5,000円）・基礎控除43万円・扶養控除33万円・調整控除と、所得の年に応じた給与所得控除（2025年分65万円、2026・2027年分74万円：国税庁「令和8年度税制改正」、名古屋市「令和9年度分個人住民税の主な変更点」）。任意継続は全国健康保険協会の令和8年度料率（9.90%・介護1.62%・子ども・子育て支援金0.23%・上限32万円）、国保は特別区の令和8年度基準保険料率（豊島区資料）、国民年金は日本年金機構・区の公表額、失業給付は厚生労働省「基本手当日額の変更（令和8年8月1日）」と雇用保険法の所定給付日数、退職所得は国税庁タックスアンサーNo.2732です。

主なズレの原因は、(1)国保料は市区町村ごとに料率が違う（本シミュレーターは東京23区）、(2)健保組合の任意継続は上限額が協会けんぽと異なる、(3)住民税の社会保険料控除を年収の15%で概算している、(4)年収に賞与が含まれる場合は詳細設定で賞与額を入れないと任意継続・失業給付が高めに出る、(5)扶養家族の年齢や国保の未就学児軽減を考慮していない、の5点です。正確な額は健保・市区町村・ハローワークで確認してください。計算の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。