退職後にかかるお金シミュレーター
退職後も住民税・健康保険・国民年金の支払いが続きます。年収と退職金を入力すると、退職後1年間にかかる費用と退職前に準備すべき貯蓄額をリアルタイムで計算します。
退職時の状況
退職後1年間にかかる費用
89.2万円
月平均 74,293円
退職前に準備すべき貯蓄
0円
税・保険・年金の支払い分
退職金の手取り
985万円
税金 15万円
退職後1年間の費用内訳
健康保険の比較
任意継続
36万円/年
月 30,000円
国民健康保険
30.0万円/年
月 24,980円
お得※ 任意継続は退職後20日以内に手続きが必要です。2年間加入できます。
退職後1年間の月別出費
計算の前提条件
| 退職所得控除額 | 800万円 |
| 課税退職所得 | 100万円 |
| 住民税の算出基礎 | 前年の給与所得（年収500万円） |
| 健康保険料率 | 協会けんぽ約10%（全額自己負担） |
| 国民年金保険料 | 月額16,980円（2026年度） |
| 失業給付（概算） | 月額約246,570円 （退職3ヶ月目から） |
よくある質問
退職後に住民税がかかるのはなぜ？
住民税は「前年の所得」に基づいて翌年6月〜翌々年5月に課税されます。退職しても前年に収入があれば住民税の支払い義務があります。退職月によっては退職時に一括徴収されるケースもありますが、いずれにせよ退職後も住民税が発生します。
任意継続と国保、どちらを選ぶべき？
一般的に年収が高い方は任意継続の方が安くなります（上限があるため）。一方、扶養家族が多い場合は国保の均等割が増えるため任意継続が有利です。任意継続は退職後20日以内に手続きが必要なので、退職前に比較しておきましょう。
この計算の前提データはどこから？
住民税率は地方税法の標準税率（所得割10%+均等割5,000円）、健康保険料率は協会けんぽの全国平均（約10%）、国民健康保険は東京23区の料率、国民年金は2026年度の保険料額を使用しています。退職所得控除は所得税法に基づく計算です。
失業給付はいつからもらえる？
自己都合退職の場合、ハローワークで求職申し込み後、7日間の待期期間＋2ヶ月の給付制限期間を経て支給が始まります（2025年法改正後）。会社都合退職の場合は待期7日後から支給されます。給付日数は年齢・勤続年数・離職理由により90〜330日です。
数字が実感と合わない場合は？
このシミュレーターは全国平均的な料率で計算しています。実際の住民税や国民健康保険料はお住まいの自治体により異なります。正確な金額は市区町村の窓口やハローワークでご確認ください。計算結果に疑問がある場合は、ページ下部の「計算結果について報告」からお知らせください。