青色申告 vs 白色申告 メリット比較シミュレーター

どちらも記帳と帳簿保存の義務があります（白色も2014年から記帳義務あり）。青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を出し、正規の簿記（複式簿記）などで記帳する代わりに、青色申告特別控除（最大65万円、令和9年分からは最大75万円）、家族への青色事業専従者給与の経費算入、純損失の3年間繰越、少額減価償却資産の一括経費化といった特典を受けられます。白色申告にはこれらの特典がありません。

令和8年分（2026年1〜12月の所得、2027年2〜3月に申告）は、(1)事業所得か事業的規模の不動産所得がある、(2)正規の簿記（複式簿記）で記帳し貸借対照表と損益計算書を添付する、(3)期限内に申告する、(4)e-Taxで申告するか優良な電子帳簿保存を行う、のすべてを満たすと65万円です。e-Taxも優良電子帳簿も使わず書面で出すと55万円、簡易簿記なら10万円になります（国税庁タックスアンサーNo.2072）。

令和8年度税制改正で、令和9年分（2027年の所得）以後は次のように変わります。(1)正規の簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿（請求書データとの自動連携など）は75万円、(2)正規の簿記＋e-Taxは65万円です。(3)いまの55万円控除（書面提出）はe-Taxが必須になって65万円に統合されるため、書面で提出すると10万円に下がります。(4)簡易簿記は10万円のままですが、前々年の事業所得の収入金額が1,000万円を超えると0円です。個人住民税への反映は令和10年度分からです（財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁リーフレット）。

令和8・9年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。青色申告特別控除65万円で合計所得が489万円以下に下がると、基礎控除が67万円から104万円に37万円増えます。そのため節税額が大きく跳ね上がります。たとえば売上900万円・経費360万円では、白色は所得540万円で基礎控除67万円ですが、青色は所得475万円で基礎控除104万円になり、節税額は年約28.8万円です（同じ経費率で売上800万円なら約18.6万円）。住民税の基礎控除は43万円のままです。

青色申告では、届出書に書いた範囲で、仕事内容に見合う給与を家族に払えば全額を経費にできます。白色申告の事業専従者控除は、配偶者86万円・その他の家族50万円が上限で、さらに「専従者控除前の所得÷(専従者数+1)」以下に制限されます。どちらの場合も、その金額は家族の給与収入として課税され、配偶者控除や扶養控除は使えなくなります。このシミュレーターでは、配偶者が払う所得税・住民税・国保所得割の増加分も「配偶者の税・国保」として世帯の負担に含めています。

青色申告の中小事業者は、少額の資産を買った年に全額を経費にできます（年間合計300万円まで）。令和8年度改正で、対象の取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限は令和11年3月31日まで延長されました。40万円未満になるのは令和8年4月1日以後に取得した資産です。白色申告では10万円以上の資産を耐用年数に応じて減価償却します（20万円未満は3年で均等に償却する一括償却資産も選べます）。差が出るのは経費にするタイミングだけで、数年間の経費の合計は同じです。

あります。青色申告なら、事業所得の赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越して、黒字の所得から差し引けます。前年も青色申告なら、前年の所得税を還付してもらう繰戻し還付も選べます。白色申告で繰り越せるのは、災害による損失など一部に限られます。このシミュレーターは1年分だけを計算するので、繰越控除の効果は入っていません。開業した年に赤字が出そうな人ほど、最初の年から青色申告にしておく価値があります。

青色申告特別控除は個人事業税では差し引かれないため、65万円控除で事業税は下がりません。一方、青色事業専従者給与と少額減価償却資産の経費は事業税の計算でも差し引かれるので、これらの分は事業税も下がります。事業税は（所得−事業主控除290万円）×税率（法定業種の多くは5%、一部3〜4%）で計算します。文筆業などの法定業種に当たらない仕事は課税されません。詳細設定で税率0%を選ぶと、事業税なしで計算できます。

所得税は国税庁「所得税の税率」と、令和8年度改正後の基礎控除（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）を使っています。復興特別所得税2.1%も含みます。住民税は標準税率（所得割10%・均等割5,000円・調整控除2,500円）、国民健康保険は東京23区の令和8年度料率（基礎分7.51%・支援金分2.80%・子ども子育て支援金分0.27%、40〜64歳は介護分2.43%を加算、賦課限度額あり）、国民年金は令和8年度の月額17,920円です。青色申告特別控除は国税庁No.2072と財務省「令和8年度税制改正の大綱」によります。出典の一覧は「計算の前提」の表にまとめています。

このシミュレーターは単身の個人事業主（専従者がいる場合は配偶者と2人）を前提にした概算です。実際の金額とずれる主な理由は、(1)国保の料率や平等割が自治体によって違う、(2)生命保険料控除・iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税などの控除を入れていない、(3)国保と住民税は前年の所得で決まり、支払うのは翌年度になる、(4)扶養家族の国保均等割などを入れていない、の4点です。入力ミスや計算の誤りに気づいたら、お問い合わせフォームから教えてください。

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