通勤手当の非課税限度額シミュレーター

電車・バス通勤の非課税限度額（月15万円）は国税庁タックスアンサーNo.2582、マイカー・自転車通勤の距離別限度額と駐車場等の加算（月5,000円上限）はNo.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」（いずれも令和8年4月1日現在法令等、根拠は所得税法9条・同施行令20条の2）に基づきます。年間税負担の計算は、所得税・住民税の合計実効税率（デフォルト20%）に、所得税額の2.1%の付加税（2026年分は復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税1%＋復興特別所得税1.1%。財務省「令和8年度税制改正の大綱」・国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」）を加えた概算です。

非課税限度額を超えた分は給与所得として扱われ、所得税・住民税の課税対象になります。たとえば月2万円の手当でマイカー通勤（15〜25km未満・限度額13,500円）の場合、超過額6,500円/月 × 12ヶ月 = 78,000円が年間の課税対象に追加され、実効税率20%なら年間約1.6万円の税負担増となります。会社の給与計算担当者が源泉徴収の際に処理します。

2段階で改正されています。①令和7年改正（2025年11月20日施行、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用）で10km以上の区分が引き上げられ、15km以上25km未満は12,900円→13,500円、55km以上は31,600円→38,700円になりました（2km以上10km未満の4,200円は据え置き）。②令和8年度税制改正（2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用）で55km以上が細分化され、65km以上75km未満45,700円〜95km以上66,400円に引き上げられたほか、駐車場等の料金相当額（月5,000円上限）の加算が新設されました。

2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から、勤務先の周辺や通勤で利用する駅・バス停（フェリー乗り場・空港等を含む）の周辺にある駐車場等の料金を負担している人は、距離別の限度額に月5,000円を上限として料金相当額を加算できます。自転車・バイクの駐輪場も含まれますが、自宅付近の駐車場は対象外で、片道2km未満の人も加算できません。たとえば片道50km・駐車場代月8,000円なら、32,300円＋5,000円＝37,300円が非課税限度額です（国税庁Q&Aの例）。詳細設定で駐車場代を入れると反映されます。

自転車通勤はマイカー通勤と同じ距離別の非課税限度額テーブルが適用されます（所得税法施行令20条の2）。ただし、自転車の場合は片道2km未満だと非課税枠がゼロになるため注意が必要です。また、自転車と電車を併用する場合は、電車分と自転車分（距離別）を合算した額が非課税（合算も月15万円上限）となります。駅周辺の有料駐輪場を使っている場合は、2026年4月以後は駐輪場代も月5,000円まで加算できます。

実効税率は所得・控除の状況によって大きく変わります。課税所得195万円以下は税率5%、330万円以下は10%（いずれも所得税のみ）が適用され、住民税は一律10%です。お使いの実効税率のスライダーを調整することでより正確な試算が可能です。また、マイカーと電車の両方を使う場合の計算は複雑になることがあります。正確な金額は税理士や会社の経理担当者にご確認ください。お気づきの点があれば、ページ下部のお問い合わせからご連絡ください。

令和8年度税制改正で防衛特別所得税（所得税額の1%）が創設され、2027年（令和9年）1月1日以後に生ずる所得から課税されます。同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられ（課税期間は2037年まで→2047年までに延長）、合計は2.1%のまま変わりません。国税庁も「合計税率に変更はないため、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じない」としています。そのため、通勤手当の超過分にかかる税負担は2026年分と2027年分以後で同じ計算になり、このシミュレーターの結果もどちらの年分にもそのまま使えます。なお、通勤手当は非課税分も含めて社会保険料（標準報酬月額）の算定対象になる点は税金とは別に注意が必要です。

所得税法施行令の規定で、マイカー・自転車通勤の場合は片道2km以上でないと非課税扱いにならないとされています。2km未満は「徒歩でも通勤可能な距離」とみなされ、支給される手当は全額が給与所得として課税されます。電車・バス通勤の場合は距離に関係なく実費（定期代相当額、月15万円上限）が非課税になります。