通勤手当の非課税限度額シミュレーター

電車・バス通勤の非課税限度額（月15万円）は、所得税法施行令第20条の2に基づきます。マイカー通勤の距離別限度額は、国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」（2024年1月1日以降適用）を参照しています。年間税負担の計算は、所得税・住民税の合計実効税率（デフォルト20%）と復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加味した概算です。

非課税限度額を超えた分は給与所得として扱われ、所得税・住民税の課税対象になります。たとえば月2万円の手当でマイカー通勤（15〜25km未満・限度額12,900円）の場合、超過額7,100円/月 × 12ヶ月 = 85,200円が年間の課税対象に追加され、実効税率20%なら年間約17,000円の税負担増となります。会社の給与計算担当者が源泉徴収の際に処理します。

自転車通勤はマイカー通勤と同じ距離別の非課税限度額テーブルが適用されます（所得税法施行令20条の2）。ただし、自転車の場合は片道2km未満だと非課税枠がゼロになるため注意が必要です。また、自転車と電車を併用する場合は、電車分（上限15万円）と自転車分（距離別）を合算した額が非課税（合算も15万円上限）となります。

実効税率は所得・控除の状況によって大きく変わります。課税所得195万円以下は税率5%、330万円以下は10%（いずれも所得税のみ）が適用され、住民税は一律10%です。お使いの実効税率のスライダーを調整することでより正確な試算が可能です。また、マイカーと電車の両方を使う場合の計算は複雑になることがあります。正確な金額は税理士や会社の経理担当者にご確認ください。お気づきの点があれば、ページ下部のお問い合わせからご連絡ください。

所得税法施行令の規定で、マイカー・自転車通勤の場合は片道2km以上でないと非課税扱いにならないとされています。2km未満は「徒歩でも通勤可能な距離」とみなされ、支給される手当は全額が給与所得として課税されます。電車・バス通勤の場合は距離に関係なく実費（定期代相当額、月15万円上限）が非課税になります。