仮想通貨 税金計算シミュレーター
仮想通貨の売却益に対する税金を自動計算。
所得情報
5,000,000円
0円30,000,000円
1,000,000円
0円50,000,000円
シミュレーション結果
仮想通貨にかかる税金
300,000円
実効税率 30%
手取り額
700,000円
適用税率帯
所得税20% + 住民税10% = 30%
利益の内訳
仮想通貨利益1,000,000円
所得税（増加分）-200,000円
住民税-100,000円
手取り額700,000円
手取り 70%
税金 30%
税金の計算詳細
| 給与所得 | 5,000,000円 |
| 仮想通貨利益（雑所得） | 1,000,000円 |
| 合計所得 | 6,000,000円 |
| 所得税（仮想通貨なし） | 572,500円 |
| 所得税（仮想通貨込み） | 772,500円 |
| 所得税の増加分 | 200,000円 |
| 住民税（10%） | 100,000円 |
| 税金合計 | 300,000円 |
参考：株式の売却益は分離課税（20.315%）ですが、仮想通貨は総合課税（最大55%）です。同じ100万円の利益なら、株式は203,150円の税金で済みます。
よくある質問
仮想通貨の利益はどの所得に分類される？
原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。給与所得と合算して累進課税（最大55%）が適用されます。株式のような分離課税（20.315%）は適用されません。
仮想通貨同士の交換でも税金がかかる？
はい。ビットコインでイーサリアムを購入した場合など、仮想通貨同士の交換も「売却」として扱われ、その時点の時価で利益が確定します。
確定申告はいくらから必要？
給与所得者の場合、雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。ただし住民税の申告は20万円以下でも必要です。
損失は翌年に繰り越せる？
いいえ。雑所得の損失は他の所得との損益通算や翌年への繰越しができません。同じ年の雑所得内でのみ相殺可能です。