仮想通貨 税金計算シミュレーター

国税庁FAQ（2-2）では原則として「雑所得」に分類され、給与所得など他の所得と合算する総合課税です（年間の取引の収入金額が300万円を超え帳簿書類を保存している場合は原則として事業所得。税率の仕組みは同じ総合課税です）。課税所得に応じて所得税5〜45%（＋復興特別所得税2.1%）と住民税10%がかかり、最大で約55.9%になります。株式のような申告分離課税（20.315%）は、2026年11月時点ではまだ適用されていません。

あります。令和8・9年分の所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円、489万円を超えると67万円、655万円を超えると62万円です。合計所得には仮想通貨の雑所得も含まれるため、たとえば給与年収600万円（給与所得436万円）の人は、利益53万円なら税金は約10.7万円ですが、53万円を1円でも超えると基礎控除が37万円減り、税金は約14.9万円に跳ね上がります（約4.2万円増）。年末の利確額は区分の手前に収めるのが有効です。住民税の基礎控除は43万円のままなので、段差は所得税だけです。

令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日閣議決定）で、金融商品取引業者として登録された交換業者を通じた「特定暗号資産」の譲渡益などを、株式と同じ20%（所得税15%＋住民税5%、復興特別所得税を加えて20.315%）の申告分離課税にし、損失の3年間繰越控除も認める方針が決まりました。適用は改正金融商品取引法（2026年7月23日公布、公布から1年以内に施行）の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からで、2028年1月からと見込まれています。施行日が政令で確定するまでは見通しです。2027年12月までの取引は現行の総合課税で、分離課税の対象外となる暗号資産や取引は改正後も総合課税のままです。

はい。ビットコインでイーサリアムを購入した場合など、仮想通貨同士の交換も「売却」として扱われ、その時点の時価で利益が確定します。商品の購入に使った場合も同じです。

給与収入2,000万円以下で年末調整を受けている会社員は、仮想通貨を含む給与以外の所得の合計が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこの特例がないため、市区町村への住民税の申告は必要です。医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）などで確定申告をする場合は、20万円以下の利益も含めて申告します。

現行の総合課税では繰り越せません。雑所得の損失は給与所得などとの損益通算もできず、同じ年の雑所得の中（他の仮想通貨の利益など）でしか相殺できません。分離課税への移行後は、対象となる取引の損失を翌年以後3年間繰り越せるようになる見込みです。

所得税率は国税庁「No.2260 所得税の税率」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）、令和8年分の基礎控除（合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円）と給与所得控除（最低74万円）は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」、仮想通貨が原則として雑所得になる根拠と取得価額の評価方法は国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月26日版。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf）、分離課税の方針は財務省「令和8年度税制改正の大綱」です。社会保険料は協会けんぽの令和8年度料率（健康保険は全国平均9.90%・介護保険1.62%・子ども・子育て支援金0.23%）、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%（一般の事業）の本人負担分で、年収を「月給×12＋賞与4ヶ月分」に分け、標準報酬月額（健保139万円・厚年65万円）と標準賞与額（健保は年度573万円・厚年は1回150万円）の上限を当てはめて概算しています。給与600万円なら約88.3万円（年収の約14.7%）です。住民税は所得割10%・基礎控除43万円で計算しています（いずれも確認日2026年11月1日）。

主な原因は (1) 社会保険料の実額（健保組合の料率、標準報酬月額の等級、賞与の月数。自動概算は賞与4ヶ月分の前提）、(2) 配偶者控除・扶養控除・iDeCoなどの所得控除、(3) 住民税の調整控除や均等割、(4) 取引手数料の計上や移動平均法・総平均法による取得価額の違いです。社会保険料とその他の控除は「詳細設定」で実額を入力できます。それでも合わない場合はお問い合わせフォームから条件をお知らせください。正確な申告は確定申告書作成コーナーや税理士にご確認ください。 お問い合わせはこちら