扶養控除シミュレーター年齢区分別の控除額と節税額を計算
年収と扶養親族の年齢・人数を入力すると、所得税・住民税それぞれの控除額と実際の節税額を自動計算します。一般扶養・特定扶養・老人扶養の比較、16歳未満の児童手当もあわせて確認できます。
条件を入力
扶養控除による節税額
年収500万円・所得税率10%の場合
年間節税額
7.1万円
月あたり約 5,917円
所得税の節税
3.8万円
住民税の節税
3.3万円
適用所得税率
10%
年齢区分別の控除額
| 区分 | 人数 | 所得税控除 | 住民税控除 |
|---|---|---|---|
| 一般扶養（16〜18歳） | 1人 | 38万円 | 33万円 |
| 合計 | 1人 | 38万円 | 33万円 |
所得税控除 vs 住民税控除
年齢区分ごとの控除額を比較
年収別の節税額
現在の扶養人数（1人）での年収別節税シミュレーション
※ 年収が高いほど所得税率が上がるため、同じ控除額でも節税効果が大きくなります
扶養控除額の一覧（1人あたり）
| 区分 | 年齢 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 年少扶養 | 16歳未満 | 控除なし | 控除なし |
| 一般扶養 | 16〜18歳 | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養 | 19〜22歳 | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養（同居） | 70歳以上 | 58万円 | 45万円 |
| 老人扶養（別居） | 70歳以上 | 48万円 | 38万円 |
※ 特定扶養親族（大学生世代）は控除額が最も大きく、教育費がかさむ時期の負担軽減を目的としています
よくある質問
Q. この計算の前提データはどこから？
国税庁「所得税法」および総務省「地方税法」に基づく2026年度の扶養控除額を使用しています。所得税の控除額（一般38万円、特定63万円、老人同居58万円、老人別居48万円）および住民税の控除額（一般33万円、特定45万円、老人同居45万円、老人別居38万円）は法定額です。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険の標準的な料率で概算しています。
Q. 16歳未満の子供はなぜ扶養控除がないの？
2010年の税制改正で、子ども手当（現・児童手当）の創設に伴い、16歳未満の年少扶養控除は廃止されました。その代わり、0歳〜中学卒業まで児童手当が支給されます。3歳未満は月15,000円、3歳〜中学卒業は月10,000円（第3子以降は月30,000円）です。所得制限を超えると特例給付（月5,000円）に減額されます。
Q. 特定扶養親族の控除額が大きいのはなぜ？
特定扶養親族（19〜22歳）は大学生世代にあたり、教育費の負担が特に大きい時期です。この負担を考慮して、所得税では63万円（一般の約1.7倍）、住民税では45万円（一般の約1.4倍）と控除額が増額されています。大学の学費や仕送り等の経済的負担を税制面から軽減する目的があります。
Q. 扶養親族の所得要件は？
扶養控除の対象となるには、扶養親族の年間合計所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）である必要があります。大学生のアルバイトが年間103万円を超えると特定扶養控除の対象外となり、世帯全体で見ると手取りが減る「103万円の壁」が生じます。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
このシミュレーターは給与所得者を前提とした概算です。実際の節税額は、住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除など他の所得控除の有無によって変わります。また復興特別所得税（+2.1%）は含まれていません。正確な計算は税務署や税理士にご相談ください。お気づきの点があればお問い合わせからご連絡ください。