ダブルワーク収入シミュレーター

税金は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」に基づく令和8年分（2026年1〜12月の所得）の税制で計算しています。給与所得控除は最低74万円、所得税の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円・655万円以下で67万円・2,350万円以下で62万円です。社会保険料は協会けんぽの令和8年度料率（全国平均9.90%、介護1.62%、子ども・子育て支援金0.23%）、厚生年金18.3%、雇用保険の本人負担0.5%（いずれも労使折半後の本人分）を使っています。副業の時給は求人サイト（Indeed・求人ボックス等）やクラウドソーシングの公開相場からの目安です。

副業の所得は本業の所得に上乗せされるため、本業ですでに使い切った控除（給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除）の外側で、所得税（5〜45%の累進＋復興特別所得税2.1%）と住民税10%がかかります。本業月収30万円（年360万円）の会社員なら、所得税の限界税率は5%なので副業の税金は約15%（所得税約5%＋住民税10%）です。年収が上がって課税所得が195万円を超えると所得税10%、330万円を超えると20%になり、副業にかかる税率も上がります。

令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円ですが、489万円を超えると67万円に下がります。本業と副業の合計所得がこのラインをまたぐと、控除が37万円減る分だけ課税所得が増え、副業の実効税率が一気に上がります。たとえば本業年収600万円（所得436万円）の人が副業所得100万円を得ると合計所得が536万円になり、副業の実効税率は約29%になります（本業年収400万円で副業100万円なら約16%）。

2か所から給与を受けている人は、副業先（従たる給与）の給与収入が年20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法121条）。「給与なら年末調整で完結」ではありません。副業先では乙欄で多めに源泉徴収されることが多く、申告すると還付になるケースもあります。給与収入は2社分を合算してから給与所得控除を1回だけ引くため、本シミュレーターもその方法で計算しています。

パート・アルバイトの社会保険加入は勤務先ごとに判定します。副業先で週の所定労働時間が20時間以上、勤務先の従業員が51人以上（2027年10月から36人以上）、学生でない場合は副業先でも加入が必要です。月8.8万円（年106万円）の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されたため、時給にかかわらず週20時間がラインです。2社の労働時間は合算しません。両方で加入する場合は「二以上事業所勤務届」を出し、保険料は2社の報酬合計で決まります。本シミュレーターの副業時間（月60時間まで）は週20時間未満のため、副業先の社会保険料は計算に含めていません。

健康保険の扶養は2社の合計年収130万円未満が条件です。所得税は収入が給与だけなら178万円以下でかかりません（令和8年分。給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。住民税は1級地の単身なら給与119万円以下で非課税です（令和9年度分）。配偶者の配偶者特別控除は169万円超から減り始め、207万円超でゼロになります。詳細設定で「扶養内」を選び、壁との距離の表示をオンにすると確認できます。

副業分の所得が加わると翌年度の住民税が増え、給与から天引きされる住民税額で気づかれることがあります。業務委託などの副業（給与以外）の分は、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと自宅に納付書が届きます。ただし副業がアルバイト（給与）の場合は原則として特別徴収（給与天引き）になり、普通徴収を選べない自治体が多い点に注意してください。

本シミュレーターは月収×12か月で年収を近似し、賞与・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住民税の調整控除は計算に含めていません。これらがある人は実際の副業の税金がやや少なくなります。事業所得で青色申告（最大65万円控除）を使う場合も税額は下がります。計算結果に気になる点があればお問い合わせからお知らせください。正確な税額は税務署や税理士にご確認ください。