頭金シミュレーターいくら用意すべき？

一般的には物件価格の10〜20%が目安です。10%なら月々の返済負担を適度に抑えつつ、手元に貯蓄も残せるバランスの良い水準です。20%以上であれば、金融機関によっては金利の優遇を受けられる場合もあります。ただし、頭金を貯めるために購入時期を遅らせすぎると、その間の家賃負担や物件価格の上昇リスクもあるため、総合的に判断しましょう。

はい、頭金0円（フルローン）でも住宅ローンを組める金融機関は多数あります。ネット銀行を中心に、物件価格の100%+諸費用まで借りられるオーバーローンに対応する銀行もあります。ただし、借入額が大きくなる分、月々の返済額と総利息は増加します。また、金利が0.1〜0.2%程度上乗せされるケースや、審査が厳しくなる場合もあります。

元利均等返済の標準的な計算式に基づいています。金利の初期値3.83%は住宅金融支援機構「フラット35」（買取型・21〜35年・融資率9割以下）の2026年10月の最頻金利で、全期間固定を前提とし、変動金利の場合の金利見直しや5年ルール・125%ルールは反映していません。諸費用率の初期値7%は統計値ではなく、仲介手数料（物件価格×3%＋6万円＋消費税が上限）・ローン事務手数料（借入額の2.2%前後）・登記費用・火災保険料などを積み上げた計算用の目安です（新築マンションは3〜5%、仲介で買う中古は6〜10%程度）。投資利回りの初期値3%は、国内外の株式・債券を組み合わせたバランス型ポートフォリオの長期期待リターンを参考としています。

主な諸費用には、仲介手数料（物件価格の3%+6万円+税）、登記費用（登録免許税・司法書士報酬で20〜40万円程度）、印紙税（1〜6万円）、ローン事務手数料（借入額の2.2%程度）、保証料（借入額の2%程度、または金利上乗せ）、火災保険料（10年で10〜30万円）、不動産取得税などが含まれます。新築マンションは3〜5%、中古住宅は6〜10%が目安です。

ローン金利が運用利回りより高ければ頭金が有利です。初期値（4,000万円・金利3.83%・35年・頭金20%・運用年3%）では、頭金800万円を年3%で運用する（A）より、頭金を入れて浮いた月約3.5万円を同じ年3%で積み立てる（B）方が実質コストが約290万円小さくなります。変動金利1.2%前後のように運用利回りよりローン金利が低い場合は、逆にAが有利になりやすくなります。両ケースとも手元から出ていくお金を揃えて比較しています。

本シミュレーターは全期間固定金利での簡易計算です。変動金利の金利見直し、住宅ローン控除（2026年入居は年末残高×0.7%、借入限度額は新築の省エネ基準適合2,000万円〜長期優良4,500万円で最大13年。試算は住宅ローン控除シミュレーターで）、団信の特約料、修繕積立金・管理費などのランニングコストは含まれていません。また、投資比較は過去の実績に基づく仮定であり、将来のリターンを保証するものではありません。正確な金額は金融機関にご相談ください。計算結果に疑問がある場合は「計算結果について報告」からお知らせください。