地震保険 費用シミュレーター都道府県・構造別の保険料と節税額を計算

地震保険は政府と民間の共同運営のため、どの保険会社でも同じ保険料です。保険料は「建物の構造（木造/非木造）」と「所在地の等地区分（1〜3等地）」で決まります。木造（ロ構造）は非木造（イ構造）の約1.5倍、3等地は1等地の約3.7倍の保険料となります。

基準保険料率は財務省「地震保険基本料率」（2022年10月改定・2026年9月時点有効）に基づく概算値です。木造はロ構造、非木造はイ構造の料率を使用し、都道府県のグループ分けはロ構造の料率区分に準拠しています（非木造の茨城・埼玉・徳島・高知は実際には23,000〜26,500円/1,000万円とやや低め）。割引率は各制度の規定に基づきます。

割引は重複適用できません。免震建築物割引（50%）と耐震等級3（50%）が最も大きく、次いで耐震等級2（30%）です。建築年割引（10%）は1981年6月以降に新築された建物が対象で、耐震診断を受けていない場合に手軽に利用できます。お住まいの耐震等級が分からない場合は、建築確認年で建築年割引を確認しましょう。

5年一括払いは長期係数4.70により約6%の割引が適用され、5年間で約0.3年分の保険料が節約できます。現在の地震保険は最長5年契約です。長期的に住み続ける予定がある場合は5年一括払いがおすすめです。途中解約しても未経過分は返金されます。

本シミュレーターは基準料率に基づく概算値です。実際の保険料は保険金額の設定方法や付帯する特約によって異なる場合があります。正確な保険料は各保険会社の見積もりでご確認ください。