生活防衛資金 必要額シミュレーター

失業・病気・災害などの不測の事態に備えて、すぐに引き出せる形で確保しておく資金です。投資資金とは別に、普通預金や定期預金で管理するのが一般的です。

正社員は失業保険が手厚く再就職も比較的容易なため3〜6ヶ月が目安です。フリーランスや自営業は収入が不安定で失業保険もないため、6〜18ヶ月分が推奨されます。

単身1.0倍を基準に、夫婦のみ1.3倍・夫婦＋子1人1.5倍・夫婦＋子2人以上1.8倍・ひとり親＋子1.4倍としています。総務省「家計調査」で二人以上世帯の消費支出が単身世帯の約1.7〜1.8倍であること、子どもがいる世帯は教育費など削りにくい支出が増えることを反映した係数です。

はい。住宅ローン返済は家賃と違って引っ越しで減らせない固定費のため、賃貸より1〜2ヶ月分多めに確保することをおすすめします。詳細設定の「ローン返済」に毎月の返済額を入れると、必要額に自動で反映されます。

すぐに引き出せることが最重要なので、普通預金がベストです。ネット銀行の金利が高い普通預金口座を活用するのもおすすめです。投資信託や株式は値動きリスクがあるため不向きです。

生活防衛資金が確保できたら、余裕資金でつみたてNISAやiDeCoなどの資産形成を始めましょう。生活防衛資金があることで、投資の値下がり時にも焦らず長期保有できます。

理想は生活防衛資金を先に確保することですが、まず最低ライン（正社員なら3ヶ月分）を貯めたうえで、余裕分を少額のつみたて投資に回す並行方式も合理的です。例えば月5万円のうち3万円を防衛資金、2万円をNISAに充てる形です。安心ラインに達したら投資比率を上げていきましょう。

推奨月数は日本FP協会およびファイナンシャルプランナーが広く推奨する目安値に基づいています。正社員3〜6ヶ月は雇用保険の失業給付（基本手当）の受給期間を踏まえた目安で、フリーランス6〜12ヶ月は雇用保険の適用外であることを考慮しています。固定費のデフォルト値は総務省「家計調査」（2024年版）の単身世帯・二人以上世帯の平均支出を参考にしています。

「固定費の詳細設定」を開いて、家賃・光熱費・保険料などを実際の金額に変更してください。固定費が正確になるほど、必要な防衛資金の見積もりも正確になります。住宅ローンがある方はローン返済額を入力すると大きく結果が変わります。ご不明点はお問い合わせください。