ふるさと納税 返礼品還元率シミュレーター（年収別上限×8カテゴリ比較）

控除上限額は主に「住民税所得割額の20%」で決まり、年収が高いほど上限が高く、配偶者控除や扶養控除（高校生以上の子）が多いほど低くなります。本シミュレーターは2026年中の寄附を、令和8年分所得税（基礎控除104万円等）と令和9年度住民税で計算しています（独身・会社員なら年収300万円＝28,503円、500万円＝57,715円、700万円＝108,783円、1,000万円＝178,056円）。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoがある方は上限が下がるため、控除上限額シミュレーターで精密計算してください。

2019年6月施行の改正地方税法で、返礼品の調達費用は個別の寄附ごとに寄付額の30%以下と定められました（令和6年度の全国実績は25.2%）。送料・広報・ポータルサイト手数料などを含む募集費用は総務省告示で5割以下とされてきましたが、令和8年度税制改正で「寄附金のうち自治体が使える財源を60%以上」とする基準に置き換わり、令和8年指定から段階的に適用されます（総務省 令和8年3月24日資料）。この30%は自治体の仕入れ値ベースなので、産地直送で流通マージンがかからない米や豚肉は、同じ内容量を店頭で買う価格に換算すると30%を超えることがあります。本シミュレーターの米45%・豚肉40%などは、この考え方で置いた計算用の仮定値です。米45%は、農林水産省のスーパーPOSデータ（2026年10月19〜25日の週の平均2,788円/5kg）で換算すると寄付1万円で精米約8kg相当です。実際の返礼品は「内容量×店頭単価÷寄付額」で確認してください。

配偶者控除（住民税33万円・所得税38万円）や扶養控除（16〜18歳の高校生: 住民税33万円・所得税38万円）が適用されると住民税所得割額が減るため、その20%で決まる控除上限も下がります。年収500万円では独身57,715円→夫婦49,941円→夫婦＋高校生1人40,989円→夫婦＋高校生2人32,626円と、扶養が1人増えるごとに約8,000〜9,000円小さくなります。19〜22歳の大学生など（特定扶養控除: 住民税45万円・所得税63万円）は控除が大きく、夫婦＋大学生1人なら36,631円と、高校生1人の場合より約4,400円下がります（入力欄「大学生などの子」で計算できます）。中学生以下の子どもは扶養控除の対象外なので上限額には影響せず、配偶者の給与収入が136万円を超える（配偶者控除の対象外の）共働き世帯は「独身または共働き」を選びます。

確定申告不要の給与所得者が、年間5自治体以内の寄付であれば確定申告なしで控除を受けられる制度です。寄付先の自治体に申請書を送るか、マイナンバーカードでオンライン申請すれば手続きが完了します。6自治体以上に寄付した場合や医療費控除・住宅ローン控除初年度で確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になり確定申告で全寄付分を申告し直す必要があります。どちらが有利かはワンストップ特例 vs 確定申告シミュレーターで確認できます。

控除上限を超えた分は税控除の対象にならず、純粋な寄付（自己負担）となります。例えば上限57,715円の人が80,000円寄付すると、超過22,285円は丸ごと自己負担になり、返礼品の還元率45%で計算しても超過分から戻るのは約10,000円分だけです。返礼品は受け取れますが節税効果はないため、上限の9割程度を目安に寄付するのが安全です。

控除の対象になる寄附額には、所得税は総所得金額等の40%（国税庁 No.1150「寄附金控除」）、住民税の基本分は総所得金額等の30%（総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」）という上限があります。ただし会社員なら、先に「特例分が住民税所得割額の20%」の上限に達するため、この表示額の範囲で寄附する限り40%・30%の上限が問題になることはまずありません。年収に比べて寄附額が極端に大きい場合や、所得が少ない年に高額寄附をする場合だけ注意してください。

控除上限額は、総務省ふるさと納税ポータル「税金の控除について」の計算式（特例分は住民税所得割額の2割が限度）に、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」・「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」の基礎控除104万円・67万円・62万円、給与所得控除の最低保障74万円を当てはめて計算しています（対象: 2026年中の寄附、確認日: 2026-10-29）。以前の版で使っていた総務省の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」表は旧税制・社会保険料15%仮定の値で、2026-10-29時点で同ポータルのページに掲載がありません。特定扶養控除（所得税63万円・住民税45万円）は国税庁 No.1180と江戸川区の令和8年度税制改正ページで確認しています。カテゴリ別の還元率（小売価格換算）は統計値ではなく計算用の仮定値です。返礼品の調達費30%以下は地方税法37条の2第2項第2号、令和6年度実績25.2%と募集費用基準の見直し（寄附金活用可能額60%以上へ段階移行）は総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日）、米の店頭価格は農林水産省「スーパーでの販売数量・価格の推移」（令和8年10月30日公表）に基づきます（確認日2026-10-31）。

(1) 還元率はカテゴリ全体の平均値のため、個別の返礼品では±10ポイント程度ばらつきます。気になる返礼品は「内容量×スーパーの単価÷寄付額」で実際の還元率を確認してください。(2) 控除上限は住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・副業所得・40歳以上の介護保険料があると表示額からずれます。控除上限額シミュレーターで詳細設定を入力するとより正確になります。(3) 住民税決定通知書の所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円でも概算できます（所得税率20%なら所得割額×20%÷69.58%＋2,000円）。ただし2026年分は所得税の基礎控除が増えるため、2025年分の通知書から求めた値とはずれます。ご不明点はお問い合わせください。