ふるさと納税確定申告 vs ワンストップ比較シミュレーター
年収・寄附額・寄附先の数を入れると、ふるさと納税の控除をワンストップ特例と確定申告のどちらで受けるべきかを判定し、所得税還付・住民税の基本分・特例分・申告特例控除の内訳を比較します（2026年中の寄附＝令和8年分所得税・令和9年度住民税）。上限内なら控除の合計はほぼ同じで、例えば年収500万円・独身・寄附5万円ならどちらも47,999円です。差が出るのは上限超えの寄附・税率区分の境目・所得税率40%以上の3パターンで、給与収入2,000万円超など確定申告が必須の条件とあわせて自動判定します。
計算式は総務省ふるさと納税ポータルと地方税法第314条の7・附則第7条の2に準拠。限度額はふるさと納税の限度額計算、税率は所得税率早見、医療費控除で確定申告するかは医療費控除シミュレーターで確認できます。
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おすすめの手続き方法
ワンストップ特例制度
給与所得者で寄附先4自治体（5以内）のため、ワンストップ特例制度が利用できます。控除の合計額は確定申告と同じ47,999円（差0円）で、確定申告不要のワンストップが簡単です。
自己負担額
2,000円
実質控除額（ワンストップ）
47,999円
実質控除額（確定申告）
47,999円
※ 控除の合計は同じ（端数処理の差0円）。ワンストップでは所得税で引かれるはずの2,450円分を「申告特例控除」として住民税から差し引くため、手続きの簡便さで選んで問題ありません。
ワンストップ特例制度の利用条件
- ✓確定申告が不要な給与所得者等（会社員・公務員・年金受給者など）
- ✓寄附先が5自治体以内（同じ自治体への複数回寄附は1と数える）
- ✓他に確定申告をする理由がない（医療費控除・住宅ローン控除初年度・副業20万円超・給与収入2,000万円超など）
- ✓寄附ごとに申請書を翌年1月10日必着で各自治体へ提出（オンライン申請可）
控除額の内訳比較
ワンストップは所得税分を「申告特例控除」として住民税から差し引くため、上限内の寄附なら合計は確定申告とほぼ同額です（差が出る条件は「よくある質問」参照）
所得税還付 2,450円 ＝ (寄附金50,000円 − 2,000円) × 所得税率5% × 1.021 ／ 申告特例控除 2,450円 ＝ 特例分40,749円 × 0.0601
ワンストップ vs 確定申告 比較
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続き方法 | 各自治体に申請書を郵送 or オンライン申請 | e-Tax（スマホ・PC）または税務署 |
| 申請期限 | 寄附した翌年1月10日（必着） | 翌年2月16日〜3月15日（還付申告は1月から可） |
| 控除の種類 | 住民税のみ（申告特例控除で所得税分も住民税から） | 所得税の還付 + 住民税の控除 |
| お金が戻る形 | 翌年6月〜翌々年5月の住民税が減額 | 所得税2,450円が申告後1〜2ヶ月で振込、残りは住民税減額 |
| 自己負担額 | 2,000円 | 2,000円 |
| 控除合計 | 47,999円 | 47,999円 |
| 確定申告 | 不要（確定申告すると申請は無効） | 必要 |
| 利用条件 | 確定申告不要の給与所得者等・5自治体以内 | 誰でも可（6自治体以上・医療費控除併用もOK） |
手続きスケジュール
ワンストップ特例制度
- 1寄附時ふるさと納税サイトで寄附・申請書を自治体へ依頼（オンライン申請対応自治体ならその場で完了）
- 2寄附翌月〜自治体から申請書が郵送される（返送期限を確認）
- 3翌年1月10日まで申請書にマイナンバー確認書類のコピーを同封して郵送（必着）。転居したら変更届出書も
- 4翌年1月11〜31日寄附先自治体が住所地の自治体へ「申告特例通知書」を送付
- 5翌年6月〜住民税が減額（6月の住民税決定通知書「税額控除額」欄で確認）
確定申告
- 1寄附時ふるさと納税サイトで寄附・寄附金受領証明書を保管
- 2翌年1月〜源泉徴収票・受領証明書（またはポータルサイトのXML証明書）を用意
- 3翌年2月16日〜3月15日e-Tax（国税庁 確定申告書等作成コーナー）または税務署で申告。還付だけなら1月から提出可
- 4申告後1〜2ヶ月所得税2,450円が指定口座へ還付
- 5翌年6月〜住民税が減額（翌年5〜6月の通知書で確認）
よくある質問
Q. ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5自治体以内の場合に利用できる簡易手続きです。寄附ごとに申請書（オンライン申請可）を翌年1月10日必着で各自治体に出すだけで確定申告が不要になります。一方、確定申告はe-Taxや税務署で手続きが必要ですが、誰でも利用でき、医療費控除などと合わせて申告できます。上限内の寄附なら控除の合計額はほぼ同じで、自己負担は2,000円です。
Q. この計算の前提データはどこから？
控除額の式は総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」、特例分の割合と申告特例控除の割合は地方税法第314条の7第11項・附則第5条の6（復興特別所得税分の読替え）・附則第7条の2（申告特例控除。課税所得900万円超は33.693/56.307でひとまとめ）、所得税側は国税庁タックスアンサーNo.1150（寄附金控除。総所得金額等の40%が上限）・No.2260（所得税の税率）に基づきます（いずれも令和8年分＝2026年中の寄附が対象、確認日2026年11月1日）。住民税基本分＝（寄附金−2,000円）×10%、特例分＝（寄附金−2,000円）×（90%−所得税率×1.021）で、特例分は住民税所得割額（調整控除後）の20%が上限です。所得税率の自動推定は令和8年分の給与所得控除・基礎控除と、協会けんぽ全国平均などの令和8年度料率に標準報酬月額・標準賞与額の上限を当てはめた社会保険料を使った概算です。
Q. どちらが得？控除額に差はある？
ほとんどの人は同額です。ワンストップでは所得税からの控除がない代わりに、同じ額を「申告特例控除」として住民税から差し引くためです。例外は2つあり、(1)所得税率40%・45%の人（課税所得1,800万円超）はワンストップの割合が33%相当で頭打ちになり、確定申告の方が多く控除されます（ただしこの所得水準の会社員は給与収入2,000万円超で確定申告が必要なため、実際にはワンストップを使えません）。(2)寄附額が控除上限を超えて特例分が所得割額の20%で頭打ちになると、申告特例控除もそれに連動して小さくなるため確定申告の方がやや有利です。逆に(3)寄附金控除で課税所得が195万円・330万円などの区分の境目を下回る人は、確定申告の所得税還付の一部が低い税率で計算される一方、ワンストップの申告特例控除は寄附前の区分の割合で計算されるため、ワンストップの方が少し多く控除されます。本シミュレーターはこの3つを自動判定し、差が1,000円以上ある場合は多い方をおすすめします。
Q. ワンストップだと所得税の還付がないのは損では？
損にはなりません。例えば年収500万円・独身・寄附5万円（所得税率5%）なら、確定申告では所得税2,450円が還付され、ワンストップではその2,450円が翌年6月〜翌々年5月の住民税から差し引かれます。お金が戻るタイミングと形が違うだけで、合計はどちらも47,999円（寄附額−2,000円）です。ワンストップの適用状況は6月に届く住民税決定通知書の「税額控除額」欄で確認できます。
Q. 数字が実感と合わない場合は？
所得税率の自動推定は、社会保険料を料率から概算し、生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などを反映していません。源泉徴収票の「源泉徴収税額」から税率が分かる場合は、詳細設定で自動推定をオフにして手動で指定してください。寄附額が上限を超えている場合はふるさと納税 限度額シミュレーターで上限を確認できます。計算結果について気になる点は画面下の「計算結果について報告」またはお問い合わせからお寄せください。
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