所得税率早見シミュレーター
年収（額面）を入力すると、所得税率と税額をリアルタイムで計算します。累進課税の仕組みを区間ごとに可視化し、限界税率と実効税率の違いも一目で分かります。iDeCoや各種控除の節税効果もシミュレーションできます。
あなたの条件
計算結果
限界税率
10%
実効税率
2.7%
所得税（年額）
13.7万円
課税所得
234.3万円
所得税（月額）
11,400円
累進課税の内訳（課税所得 234.3万円）
税率区間ごとの税額
| 課税所得の区間 | 税率 | 該当額 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 0〜195万円 | 5% | 1,950,000円 | 97,500円 |
| 195〜330万円 | 10% | 393,000円 | 39,300円 |
| 合計 | ― | 2,343,000円 | 136,800円 |
所得控除の内訳
| 項目 | 控除額 |
|---|---|
| 給与所得控除 | 1,440,000円 |
| 基礎控除 | 480,000円 |
| 社会保険料控除 | 736,750円 |
| 所得控除合計 | 1,216,750円 |
| 課税所得（給与所得 3,560,000円 − 所得控除） | 2,343,000円 |
年収別 所得税額チャート
年収別 所得税率早見表
| 額面年収 | 所得税（年額） | 限界税率 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 54,850円 | 5% | 1.8% |
| 400万円 | 84,500円 | 5% | 2.1% |
| 500万円← 現在 | 136,800円 | 10% | 2.7% |
| 600万円 | 202,000円 | 10% | 3.4% |
| 700万円 | 310,100円 | 20% | 4.4% |
| 800万円 | 460,700円 | 20% | 5.8% |
| 900万円 | 621,100円 | 20% | 6.9% |
| 1000万円 | 791,700円 | 20% | 7.9% |
| 1100万円 | 962,300円 | 20% | 8.7% |
| 1200万円 | 1,158,230円 | 23% | 9.7% |
| 1300万円 | 1,354,420円 | 23% | 10.4% |
| 1400万円 | 1,601,310円 | 33% | 11.4% |
| 1500万円 | 1,882,470円 | 33% | 12.5% |
| 1600万円 | 2,163,960円 | 33% | 13.5% |
| 1700万円 | 2,445,450円 | 33% | 14.4% |
| 1800万円 | 2,726,610円 | 33% | 15.1% |
| 1900万円 | 3,008,100円 | 33% | 15.8% |
| 2000万円 | 3,289,590円 | 33% | 16.4% |
よくある質問
累進課税の仕組みとは？
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が高くなるほど税率が上がります。ただし「年収が増えたら全額に高い税率がかかる」わけではありません。たとえば課税所得が400万円の場合、195万円までは5%、195万〜330万円は10%、330万〜400万円は20%と、区間ごとに異なる税率が適用されます。これにより、年収が上がっても手取りが減る「逆転現象」は起きない仕組みになっています。
限界税率と実効税率の違いは？
限界税率は「あと1円稼いだときにかかる税率」で、自分の課税所得が属する最高税率の区間の税率です。実効税率は「実際に支払う所得税額÷額面年収」で計算される、全体として実質的にかかっている税率です。たとえば限界税率20%でも、低い区間の税率も含めて計算するため実効税率は5〜7%程度になります。節税効果を考える際は限界税率が参考になります。
所得税を減らす方法は？
所得税を減らす主な方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）で掛金全額を所得控除する、ふるさと納税で寄附金控除を受ける、生命保険料控除や医療費控除を活用する、住宅ローン控除（税額控除）を適用するなどがあります。特にiDeCoは限界税率が高い人ほど節税効果が大きく、年収700万円（限界税率20%）の人がiDeCoに月2.3万円拠出すると、所得税と住民税を合わせて年間約8.3万円の節税になります。
この計算の前提データはどこから？
所得税率の区分・控除額は国税庁「所得税の税率」に基づいています。給与所得控除は国税庁「給与所得控除」の速算表、社会保険料率は協会けんぽ（全国健康保険協会）の2026年度料率を参考にしています。なお、復興特別所得税（所得税額の2.1%）は本計算に含まれていません。実際の税額は個人の状況により異なりますので、正確な金額は税務署または税理士にご確認ください。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは給与所得者（会社員）を前提とした概算計算です。住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除の詳細、特定扶養控除（19〜22歳）などは考慮していません。また、復興特別所得税（2.1%）や住民税は別途かかります。源泉徴収票の金額と異なる場合は、詳細設定で社会保険料を手入力すると精度が上がります。