所得税率早見シミュレーター

年収500万円（30歳・独身・社会保険料控除のみ）の場合、所得税は年116,800円（月9,733円）です。課税所得は約214万円で、限界税率10%・実効税率2.3%になります（2026年・令和7年度税制改正後の基礎控除95万円で計算）。配偶者控除や扶養控除、iDeCoの掛金があればさらに下がります。上のシミュレーターで自分の条件に合わせて再計算できます。

独身・社会保険料控除のみの給与所得者なら、概ね年収670万円前後で課税所得が330万円を超え、限界税率が10%から20%に上がります。ただし20%が適用されるのは330万円を超えた部分だけで、それ以下の部分は5%・10%のまま。「税率区間を超えたら手取りが減る」ことは所得税では起きません。扶養や控除が多い人ほど、20%に達する年収は高くなります。

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が高くなるほど税率が上がります。ただし「年収が増えたら全額に高い税率がかかる」わけではありません。たとえば課税所得が400万円の場合、195万円までは5%、195万〜330万円は10%、330万〜400万円は20%と、区間ごとに異なる税率が適用されます。これにより、年収が上がっても手取りが減る「逆転現象」は起きない仕組みになっています。

限界税率は「あと1円稼いだときにかかる税率」で、自分の課税所得が属する最高税率の区間の税率です。実効税率は「実際に支払う所得税額÷額面年収」で計算される、全体として実質的にかかっている税率です。たとえば限界税率20%でも、低い区間の税率も含めて計算するため実効税率は5〜7%程度になります。節税効果を考える際は限界税率が参考になります。

所得税を減らす主な方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）で掛金全額を所得控除する、ふるさと納税で寄附金控除を受ける、生命保険料控除や医療費控除を活用する、住宅ローン控除（税額控除）を適用するなどがあります。特にiDeCoは限界税率が高い人ほど節税効果が大きく、年収700万円（限界税率20%）の人がiDeCoに月2.3万円拠出すると、所得税と住民税を合わせて年間約8.3万円の節税になります。

所得税率の区分・控除額は国税庁「所得税の税率」に基づいています。給与所得控除は国税庁「給与所得控除」の速算表（令和7年度税制改正反映）、社会保険料率は協会けんぽ（全国健康保険協会）の2026年度料率を参考にしています。なお、復興特別所得税（所得税額の2.1%）は本計算に含まれていません。実際の税額は個人の状況により異なりますので、正確な金額は税務署または税理士にご確認ください。

本シミュレーターは給与所得者（会社員）を前提とした概算計算です。住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除の詳細、特定扶養控除（19〜22歳）などは考慮していません。また、復興特別所得税（2.1%）や住民税は別途かかります。源泉徴収票の金額と異なる場合は、詳細設定で社会保険料を手入力すると精度が上がります。