所得税率早見シミュレーター

年収500万円（30歳・独身・社会保険料控除のみ）の場合、所得税は年89,150円（月7,429円）です。課税所得は約178万円で、限界税率5%・実効税率1.8%になります（令和8年分＝令和8年度税制改正後の基礎控除104万円・給与所得控除で計算。会社員は2026年12月の年末調整で精算）。配偶者控除や扶養控除、iDeCoの掛金があればさらに下がります。上のシミュレーターで自分の条件に合わせて再計算できます。

独身・社会保険料控除のみの給与所得者なら、年収約674万円で課税所得が330万円を超え、限界税率が10%から20%に上がります。ただし20%が適用されるのは330万円を超えた部分だけで、それ以下の部分は5%・10%のまま。税率区間をまたいだだけで手取りが減ることはありません。ただし令和8・9年分は基礎控除に段差があり、合計所得489万円（独身の給与のみなら年収約665万5,000円）を超えると基礎控除が104万円→67万円に下がるため、年収665.5万円→665.6万円で所得税が189,300円→226,400円と約3.7万円増え、年収約670万円までは所得税・社会保険料控除後の手取りが逆転します。扶養や控除が多い人ほど、20%に達する年収は高くなります。

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、課税所得が高くなるほど税率が上がります。ただし「年収が増えたら全額に高い税率がかかる」わけではありません。たとえば課税所得が400万円の場合、195万円までは5%、195万〜330万円は10%、330万〜400万円は20%と、区間ごとに異なる税率が適用されます。このため税率区間をまたぐこと自体で手取りが減る「逆転現象」は起きません（例外は基礎控除の段差で、令和8・9年分は年収約665万5,000円を超えると基礎控除が104万円→67万円に下がり、所得税が約3.7万円増えます）。

限界税率は「あと1円稼いだときにかかる税率」で、自分の課税所得が属する最高税率の区間の税率です。実効税率は「実際に支払う所得税額÷額面年収」で計算される、全体として実質的にかかっている税率です。たとえば年収700万円（独身）は限界税率20%でも、195万円までは5%・330万円までは10%で課税されるため実効税率は3.9%、年収1,000万円でも限界税率20%・実効税率7.6%です。iDeCoやふるさと納税の節税額を見積もる際は限界税率、手取りの実感を知りたいときは実効税率が参考になります。

所得税を減らす主な方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）で掛金全額を所得控除する、ふるさと納税で寄附金控除を受ける、生命保険料控除や医療費控除を活用する、住宅ローン控除（税額控除）を適用するなどがあります。特にiDeCoは限界税率が高い人ほど節税効果が大きく、年収700万円（限界税率20%）の人がiDeCoに月2.3万円拠出すると、所得税と住民税を合わせて年間約7.5万円の節税になります（課税所得が330万円をまたぐため一部は10%で計算）。

所得税率の区分・控除額は国税庁「所得税の税率」に基づいています。給与所得控除・基礎控除は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」の令和8年度税制改正後の値（最低保障74万円・基礎控除104万〜62万円）、社会保険料は協会けんぽ（全国健康保険協会）の全国平均料率・厚生年金18.3%・雇用保険料率を本人負担分で年収に掛けた概算です（標準報酬月額の等級や賞与の扱いは簡略化）。なお、復興特別所得税（所得税額の2.1%）は本計算に含まれていません。実際の税額は個人の状況により異なりますので、正確な金額は税務署または税理士にご確認ください。

本シミュレーターは給与所得者（会社員）を前提とした概算計算です。住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除の詳細、特定扶養控除（19〜22歳）などは考慮していません。また、復興特別所得税（2.1%）や住民税は別途かかります。源泉徴収票の金額と異なる場合は、詳細設定で社会保険料を手入力すると精度が上がります。