年収の壁 手取り変化シミュレーター2026年10月の106万円撤廃・令和8年分の178万円の壁に対応

本当です。2026年10月1日、短時間労働者が勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する条件のうち「月額賃金8.8万円以上（年約106万円）」の賃金要件が撤廃されました。残る条件は、従業員51人以上の企業で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて働く見込みがあり、学生でないこと。年収や月収は問われないため、「106万円の壁」は「週20時間の壁」に置き換わりました。撤廃の理由は、最低賃金の上昇（2025年度の最低額1,023円×週20時間×52週≒106万円）で、週20時間働けば自動的に8.8万円を超えるようになったためです。

令和8年分（2026年1〜12月の収入）から、給与所得控除の最低保障が65万円→74万円、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下の人は104万円になりました。給与だけの人の所得税がかからない上限は、2025年分の160万円から178万円（74万＋104万）に上がります。あわせて、扶養控除・配偶者控除の対象になる上限が給与123万円→136万円、配偶者特別控除の満額38万円は配偶者の給与169万円まで、控除がなくなるのは207万円になりました。2026年11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。

①週20時間（51人以上の会社なら年収に関係なく社会保険に加入）、②119万円（単身で住民税がかかり始める目安・1級地。令和9年度分から）、③130万円（勤務先の社保に入っていない人が配偶者の扶養から外れる）、④136万円（配偶者控除→配偶者特別控除への切替。控除額は同じ38万円で段差なし）、⑤169万円（配偶者特別控除の満額の上限）、⑥178万円（本人の所得税）、⑦207万円（配偶者特別控除が消滅）です。手取りが一気に減る「崖」になるのは①と③の社会保険の壁だけで、税の壁は超えても手取りが逆転しません。なお19〜22歳の子の扶養は150万円未満（2025年10月〜）、60歳以上は180万円未満が社保の扶養基準です。

かかります。厚生年金は標準報酬月額の下限が8.8万円なので、月収8万円台でも8.8万円として計算されます。本シミュレーターの試算では、年収106万円（月8.8万円）なら健康保険・子ども子育て支援金・厚生年金の本人負担が月12,509円、雇用保険を含め年約15.5万円。年収120万円なら年約17.3万円で、週20時間未満に抑えて扶養内で働く場合より本人手取りが約17.2万円少なくなります。扶養内で120万円稼いだときの手取り（約119.4万円）に加入後の手取りが追いつくのは年収約141万円です。

勤務先の社会保険に入らない人（50人以下の会社、または週20時間未満）が年収130万円以上になると、配偶者の扶養から外れ、国民年金（月17,920円）と国民健康保険を自分で払います。配偶者の年収600万円・50人以下の会社で週20時間の条件では、年収129万円の本人手取り約127.0万円が、130万円で約99.7万円へ約27.3万円減少。世帯手取りが129万円のときを上回るのは年収162万円からです。なお2026年4月から、扶養の判定は労働契約（時給×所定労働時間×日数）で行い、契約時に見込めない残業代は含めない取扱いになりました。

労使合意で短時間労働者を加入対象にする「任意特定適用」を申し出れば加入できます。2026年10月1日以降に任意特定適用になった50人以下の事業所（と、2027年10月以降の企業規模要件の縮小で新たに対象になる事業所）では、月収13万円未満・週20時間以上の人の本人負担を事業主が肩代わりする保険料調整制度が3年間使えます。1・2年目の本人負担割合は月収9.3万円未満で25%（通常は50%）、12.2〜13万円未満で48%。月収8.8万円なら本来月約12,500円の本人負担が、1・2年目は約6,250円、3年目は約9,380円です。将来の年金額は減りません。すでに51人以上で適用済みの会社のパートは対象外です。企業規模要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に全企業へ広がります。

年収を増やしたのに、社会保険料や税金の増加で世帯手取りがそれ以前の最大値を下回る年収帯です。本シミュレーターは1万円刻みで計算し、落ち込みが1万円以上の区間を赤い働き損ゾーンとして表示します。1万円未満の段差は、配偶者特別控除が5万円刻みで縮小する階段や、標準報酬月額の等級の変わり目で保険料が上がることによるもので、数千円程度です。51人以上の会社で週20時間以上働く人は、2026年10月以降は年収に関係なく加入しているため、大きな働き損ゾーンは出ません。

①将来の厚生年金が増える（報酬比例部分は標準報酬×5.481/1000×加入月数。標準報酬8.8万円で1年加入すると年金が年約5,800円増え、一生続きます）、②病気やけがで休んだときに給与の約2/3の傷病手当金、③産休中の出産手当金、④障害厚生年金・遺族厚生年金の対象になる、の4点です。目先の手取りは減りますが、保障が国民年金だけの扶養内より厚くなります。

社会保険の加入要件は日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」、保険料調整制度は日本年金機構のチラシ「従業員50人以下の事業主の皆さまへ」、税制は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」「令和8年分 基礎控除等Q&A」、住民税は大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」、保険料率は協会けんぽ令和8年度（全国平均9.90%・介護1.62%・子ども子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%）と雇用保険の令和8年度労働者負担5/1000、国民年金は2026年度の月17,920円です。いずれも2026年10月2日に公式資料と照合しました。国民健康保険は全国平均の目安（所得割10.27%＝医療7.5%・支援2.5%・令和8年度新設の子ども・子育て支援金0.27%＋均等割・平等割）です。

本シミュレーターは年収を12等分した月収で標準報酬月額を決め、住民税は1級地（東京23区・大阪市など）の非課税限度、国民健康保険は全国平均の料率で計算しています。加入している健保組合の料率、お住まいの自治体の国保料率・住民税の非課税限度（2・3級地は少し低い）、賞与や通勤手当の有無で実額は変わります。住民税は翌年度（2026年分の収入なら2027年6月〜）に課税される点にも注意してください。計算ロジックの誤りに気づかれた場合は、条件を添えてお問い合わせフォームからご連絡ください。