法人化シミュレーター個人事業主→法人の損得を比較

所得税は国税庁の速算表と令和8年度税制改正後の基礎控除（合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円、住民税43万円）・給与所得控除（最低保障74万円）、社会保険は全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」（東京9.85%・大阪10.13%・愛知9.93%・福岡10.11%、介護1.62%は40〜64歳のみ、子ども・子育て支援金0.23%）と厚生年金18.3%、国保は東京23区・大阪市・名古屋市・福岡市の令和8年度料率、国民年金は令和8年度の月17,920円です。法人側は中小法人の軽減税率15%（2027年3月末までに開始する事業年度）、地方法人税10.3%、防衛特別法人税（2026年4月以後開始事業年度）、法人住民税（法人税割7.0%＋均等割7万円）、法人事業税と特別法人事業税（標準税率）を反映しています。小規模企業共済は中小機構、iDeCo上限は厚生労働省の2026年12月施行の改正内容に基づきます。

標準設定（40歳・東京・独身・青色65万円・事業税5%・税理士費用30万円）では、売上−経費の利益が約560万円のあたりが分岐点です。経費率30%なら売上800万円（法人化が年約0.8万円有利のほぼ拮抗）、経費率10%なら620万円、50%なら1,110万円。売上1,000万円（経費率30%）なら法人化が年約32万円有利になります。配偶者を扶養している場合は、国保の均等割と配偶者の国民年金（年21.5万円）がなくなるため分岐点が売上560万円まで下がり、逆に40歳未満（介護保険料なし）なら830万円、事業税がかからない業種なら840万円に上がります。

本シミュレーターは「役員個人の手取り＋法人に残る税引後利益」の合計を最大化する役員報酬を10万円刻みで探索します。役員報酬が年110万円（月約9.2万円）なら給与所得控除74万円と基礎控除104万円で所得税・住民税がほぼかからず、社会保険料も下限に近い等級で済みます。それ以上の報酬には社会保険料（労使計約30%）と所得税がかかるため、法人税等（実効約22%）で利益を法人に残す方が合計では得、という計算です。ただし法人に残したお金を個人で使うには将来の役員報酬・配当・退職金として別途課税され、生活費・厚生年金額・住宅ローン審査も考えると現実の役員報酬はもっと高く設定するのが一般的です。詳細設定の「役員報酬を指定」で実際に払う額を入れて比べてください（例: 売上800万円で役員報酬360万円なら個人事業主が年約34万円有利）。

使えます。小規模企業共済は個人事業主だけでなく、常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の会社の役員も加入でき、掛金（月1,000円〜7万円）は役員個人の所得から全額控除されます（小規模企業共済等掛金控除）。法人成り後も個人事業主時代の掛金期間を通算して継続できる場合があります。ただし役員報酬を低く抑えると控除しきれず節税効果がなくなるため、本シミュレーターでも共済掛金を入れると法人側の役員報酬との兼ね合いで結果が変わります。

(1)設立費用（株式会社約25万円、合同会社約10万円）。(2)赤字でも法人住民税均等割（約7万円/年）が発生する。(3)社会保険への加入が必須で、役員報酬が低くても下限の等級分の保険料がかかる。(4)税理士への顧問料（年30万円前後）。(5)決算・申告が複雑になる。(6)役員報酬は原則として期中に変更できない（定期同額給与）。(7)法人のお金を個人が自由に使えない。

合同会社は設立費用が約10万円と安く（株式会社は約25万円）、決算公告の義務がなくランニングコストも低いです。一人社長や小規模ビジネスに適しています。株式会社は社会的信用度が高く、将来的な資金調達や上場を見据える場合に有利です。税制面での違いはほぼありません。

資本金1,000万円未満の新設法人は、設立から最大2年間は消費税の納税が免除される場合があります（特定期間の売上・給与が1,000万円超などの例外あり）。ただしインボイス登録をすると免税メリットはなくなります。本シミュレーターは消費税を個人・法人とも計算に含めていません。

国保料は市区町村で、法人の税率も自治体の超過課税で少し変わります。詳細設定で年齢・地域・業種（事業税）・青色申告特別控除・配偶者や扶養・小規模企業共済・iDeCo・税理士費用・役員報酬を実態に合わせると近づきます。住民税や国保は実際には前年所得で決まるため、法人成り初年度は前年（個人事業主時代）の所得に基づく住民税・国保の支払いが残る点にもご注意ください。正確な比較は税理士にご相談いただき、計算誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。