法人化シミュレーター個人事業主→法人の損得を比較

所得税率は所得税法の速算表（2026年度）、法人税率は法人税法、社会保険料率は厚生年金保険法・健康保険法に基づく2026年度の料率（厚生年金・健康保険とも標準報酬月額の上限で頭打ち）を使用しています。国民年金月額17,920円は2026年度（令和8年度）の額。基礎控除は2025年改正後の所得階層別（所得税95万〜58万円・住民税43万円）、給与所得控除は190万円以下一律65万円の改正後テーブル、青色申告特別控除65万円は現行法に基づきます。実際の税額は個別の状況（自治体の税率差、各種控除の適用要件等）により異なりますので、正確な計算は税理士にご相談ください。

一般的に、年間の課税所得（売上−経費）が700万〜900万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始めます。個人事業の所得税は最高45%（住民税含めると55%）ですが、法人税の実効税率は約33%程度に抑えられます。ただし、法人住民税均等割（約7万円/年）や税理士費用（年30万円〜）などの固定コストがあるため、所得が低い段階では個人事業主のままが有利です。

主なデメリットは以下の通りです。(1)設立費用がかかる（株式会社約25万円、合同会社約10万円）。(2)赤字でも法人住民税均等割（約7万円/年）が発生する。(3)社会保険への強制加入により、低所得時は国民健康保険+国民年金より保険料が高くなる場合がある。(4)税理士への顧問料が必要（年30万円前後）。(5)決算・申告が複雑になる。(6)役員報酬は原則として期中に変更できない。

合同会社は設立費用が約10万円と安く（株式会社は約25万円）、決算公告の義務がなくランニングコストも低いです。一人社長や小規模ビジネスに適しています。一方、株式会社は社会的信用度が高く、将来的な資金調達や上場を見据える場合に有利です。税制面での違いはほぼありません。迷ったらまず合同会社で設立し、事業拡大に応じて株式会社へ組織変更する方法もあります。

2023年10月のインボイス制度開始後は、免税事業者のメリットは限定的です。ただし、課税売上高1,000万円以下の新設法人は設立から最大2年間、消費税の納税が免除される場合があります（資本金1,000万円未満の場合）。個人事業主として既に課税事業者になっている場合、法人成りにより免税期間を再度得られる可能性があります。ただし、インボイス登録を行う場合は免税メリットは享受できません。

本シミュレーターは「役員個人の手取り＋法人に残る税引後利益」の合計を最大化する役員報酬を10万円刻みで探索しています。法人に利益を残すと社会保険料（約29.9%）がかからないため、売上が大きいケースでは役員報酬をほぼゼロにして法人に利益を貯める解が最適になることがあります。ただし法人に残したお金を個人に移すには、将来の役員報酬・配当・退職金などの形で別途課税されるため、実際の役員報酬は生活費・老後の厚生年金額・金融機関からの見え方も考慮して決めるのが一般的です。

本シミュレーターは全国平均の料率を使用した概算です。国民健康保険料は自治体によって大きく異なり、社会保険料も都道府県ごとの健康保険料率が反映されていません。「詳細設定」で扶養親族・小規模企業共済・iDeCo・税理士費用をカスタマイズすると、より実態に近い結果になります。正確な比較は税理士にご相談いただき、計算誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご連絡ください。