法人化シミュレーター個人事業主→法人の損得を比較

所得税率は所得税法の速算表（2026年度）、法人税率は法人税法、社会保険料率は厚生年金保険法・健康保険法に基づく2026年度の料率を使用しています。国民年金月額16,980円は2026年度の額、基礎控除48万円・青色申告特別控除65万円は現行法に基づきます。実際の税額は個別の状況（自治体の税率差、各種控除の適用要件等）により異なりますので、正確な計算は税理士にご相談ください。

一般的に、年間の課税所得（売上−経費）が700万〜900万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始めます。個人事業の所得税は最高45%（住民税含めると55%）ですが、法人税の実効税率は約33%程度に抑えられます。ただし、法人住民税均等割（約7万円/年）や税理士費用（年30万円〜）などの固定コストがあるため、所得が低い段階では個人事業主のままが有利です。

主なデメリットは以下の通りです。(1)設立費用がかかる（株式会社約25万円、合同会社約10万円）。(2)赤字でも法人住民税均等割（約7万円/年）が発生する。(3)社会保険への強制加入により、低所得時は国民健康保険+国民年金より保険料が高くなる場合がある。(4)税理士への顧問料が必要（年30万円前後）。(5)決算・申告が複雑になる。(6)役員報酬は原則として期中に変更できない。

合同会社は設立費用が約10万円と安く（株式会社は約25万円）、決算公告の義務がなくランニングコストも低いです。一人社長や小規模ビジネスに適しています。一方、株式会社は社会的信用度が高く、将来的な資金調達や上場を見据える場合に有利です。税制面での違いはほぼありません。迷ったらまず合同会社で設立し、事業拡大に応じて株式会社へ組織変更する方法もあります。

2023年10月のインボイス制度開始後は、免税事業者のメリットは限定的です。ただし、課税売上高1,000万円以下の新設法人は設立から最大2年間、消費税の納税が免除される場合があります（資本金1,000万円未満の場合）。個人事業主として既に課税事業者になっている場合、法人成りにより免税期間を再度得られる可能性があります。ただし、インボイス登録を行う場合は免税メリットは享受できません。

本シミュレーターは全国平均の料率を使用した概算です。国民健康保険料は自治体によって大きく異なり、社会保険料も都道府県ごとの健康保険料率が反映されていません。「詳細設定」で扶養親族・小規模企業共済・iDeCo・税理士費用をカスタマイズすると、より実態に近い結果になります。正確な比較は税理士にご相談ください。