インターン・バイト 年収の壁チェッカー学生向け｜2026年分の150万・178万円の壁と親への影響を自動計算

2026年分（令和8年改正）で19〜22歳の昼間の学生が意識する壁は、①住民税119万円（1級地。超えると均等割5,000円〜）②健康保険の扶養150万円未満（超えると国民健康保険に自己加入）③親の控除が満額の上限159万円（197万円まで段階的に縮小）④勤労学生控除163万円⑤本人の所得税178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）です。2025年分は110万・150万・150万・150万・160万円、2024年分以前は100万・130万・103万・130万・103万円でした。16〜18歳・23歳以上は健保の扶養が130万円未満、親の扶養控除38万円は136万円を超えると段階縮小なしで消えます。

損します。いちばん効く壁は税ではなく健康保険の扶養（19〜22歳は150万円未満）です。当シミュレーターの計算（時給1,200円・親の年収600万円・2026年分）では、週24時間で年収149.6万円なら手取り148.8万円ですが、週25時間で155.9万円になると国民健康保険が年約10.0万円かかり手取りは145.2万円に減ります。実質手取りが150万円の手前の水準に戻るのは年収約161万円（週26時間程度）からです。178万円は「本人に所得税がかからない上限」にすぎず、国保の保険料を払うと所得税ゼロの範囲はさらに少し広がります。

昼間の学生にはほとんど関係ありません。勤務先の社会保険（短時間労働者）の加入要件は、2026年10月1日に月8.8万円（年106万円）の賃金要件が撤廃され「週20時間以上×従業員51人以上の企業×学生でない」になりましたが、昼間の大学生・専門学校生・高校生は適用除外です。一方、夜間・通信・定時制の学生、休学中の人、卒業後も同じ会社で働く予定の人は対象で、時給1,200円・週20時間（年124.7万円）なら健康保険・厚生年金・雇用保険で年約18.4万円がかかり、手取りは105.9万円になります（そのぶん将来の厚生年金は増えます）。2026年10月に始まった社会保険料の調整制度（本人負担を最大3年間軽減）は、50人以下の事業所が新たに加入対象になった場合が対象で、学生は対象外です。

健保の扶養を外れると、国民健康保険（全国平均の目安で（所得−43万円）×約10%＋均等割・平等割約6.2万円）を自分で払います。当シミュレーターでは年収149万円の実質手取り148.2万円に対し、150万円ちょうどで140.1万円と約8.2万円の逆転が起き、取り戻せるのは約161万円からです。2025年分のルールだと同じ週25時間（155.9万円）で親の控除縮小と勤労学生控除の喪失も重なり実質手取り139.8万円・回復は約173万円でした。2026年分は親の控除の満額上限が159万円に上がったため、150万円の壁は「国保だけの壁」に近づいています。

19〜22歳の子の給与が136万円以下なら特定扶養控除63万円（住民税45万円）、136万円超〜159万円以下は特定親族特別控除で同じく63万円が満額です。159万円を超えると164万円まで61万円、169万円まで51万円…と段階的に減り、197万円を超えるとゼロになります。住民税側は169万円まで45万円が満額です。親の年収600万円の場合、親の税負担増は子の年収178万円で約3.9万円、197万円超で最大約10.1万円。親の年収900万円なら最大約17.4万円です（当シミュレーターの計算値）。16〜18歳・23歳以上の一般の扶養控除38万円は段階縮小がなく、136万円を超えると一度にゼロになります。

あります。勤労学生控除（所得税27万円・住民税26万円）は、2026年分は給与163万円（合計所得89万円）以下で使えます。所得税は178万円まで誰でもゼロなので効くのは主に住民税で、163万円を超えて控除が外れると住民税が約2.7万円上がります。当シミュレーターでは年収163万円の実質手取り151.0万円が164万円で149.2万円に下がる小さな壁です。年末調整で扶養控除等申告書の「勤労学生」欄に記入するか、確定申告で申請します。

いいえ。国民年金は年収に関係なく20歳になった時点で全員に加入義務があり、扶養の壁とは連動しません（月17,920円・2026年度）。在学中は学生納付特例（本人の所得が128万円＋社会保険料控除等以下）で納付を猶予でき、10年以内なら追納できます。当シミュレーターは学生納付特例で猶予する前提で、詳細設定で「猶予せず納付」に切り替えると年21.5万円を加算します。所得が特例の基準を超える場合は自動で加算します。

健康保険の扶養は「今後1年間の収入見込み」で判定します。2026年4月からは労働契約（労働条件通知書）の時給×所定労働時間×日数で年間収入を見込み、契約時に見込めない残業代は含めない取扱いになりました。150万円の目安は月12.5万円（130万円なら月約10.8万円）で、通勤手当も収入に含めます。一時的に月額が増えても契約内容で判定されるのが原則ですが、細かい運用は親が加入する健康保険組合で異なるため、ぎりぎりを狙う場合は事前に確認してください。

給与所得控除74万円・基礎控除104万円・扶養の所得要件62万円・特定親族特別控除・勤労学生控除は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf）と「令和8年分 基礎控除等Q&A」、住民税（令和9年度分）の非課税ライン119万円などは大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」、住民税の特定親族特別控除（給与169万円まで45万円）は地方税法の控除額表、社会保険の賃金要件撤廃と学生の適用除外は日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html）、学生納付特例の所得基準は日本年金機構、社会保険料率は協会けんぽ令和8年度（全国平均）と雇用保険料率（労働者5/1,000）に基づきます。いずれも2026年10月2日に照合しました。国民健康保険料は自治体差が大きいため全国平均の目安で概算しています。

住民税の非課税ラインは1級地（東京23区・大阪市など）の119万円で計算しており、2級地・3級地では数万円低くなります。16〜17歳の未成年は合計所得135万円以下なら住民税が非課税になる特例があり、本シミュレーターより住民税が少なくなります。国民健康保険料は自治体で年数万円の差があり、親の税負担増は親の年収の15%を社会保険料とした概算です。勤務先の締め日・ボーナス・残業代でも年収は変わります。計算ロジックの誤りに気づかれた場合はお問い合わせフォーム（/contact）からご連絡ください。