国民健康保険料計算シミュレーター
国民健康保険料（国保）は、前年所得400万円・2人世帯（全国平均料率・40歳未満）なら年約45.6万円・月約3.8万円が目安です。単身世帯なら所得300万円で年約31.9万円（月約2.7万円）、所得400万円で年約41.9万円（月約3.5万円）。会社を辞めて社会保険（社保）から国保に切り替わると、この金額を全額自己負担することになります。実際の額は地域の料率・世帯人数・軽減制度の適用で変わるため、下のシミュレーターと早見表で確認してください。
前年の所得（給与収入や事業所得）・世帯人数・年齢・お住まいの地域を入力すると、国民健康保険料の年額・月額をリアルタイムで計算。医療分・後期高齢者支援分・介護分（40〜64歳）の内訳、7割/5割/2割の軽減判定、会社員の社会保険との比較も表示します。
料率は東京23区（特別区統一料率）・大阪市・名古屋市・福岡市など主要自治体の2025〜2026年度公表料率を採用。所得割・均等割・平等割の3要素と賦課限度額を反映しています。退職・独立・扶養を外れる際の保険料試算、引っ越し先での負担比較、フリーランスの社会保険コスト見積もりに使えます。
実際の保険料は各市区町村の条例で定められた料率や資産割の有無により異なります。仕組みの詳細は国民健康保険料の解説記事もあわせてご覧ください。
国民健康保険料の早見表（2026年度・全国平均料率）
単身世帯・40歳未満・軽減なしの場合の目安です。前年所得は給与収入から給与所得控除を引いた額で、例えば給与年収500万円→所得約356万円、年収400万円→所得約276万円に相当します。
| 前年所得（単身） | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 約118,500円 | 約9,900円 |
| 200万円 | 約218,500円 | 約18,200円 |
| 300万円 | 約318,500円 | 約26,500円 |
| 400万円 | 約418,500円 | 約34,900円 |
| 500万円 | 約518,500円 | 約43,200円 |
地域別の比較（前年所得400万円・単身・40歳未満）
同じ所得・世帯でも、お住まいの自治体の料率によって年間で約6万円の差が出ます。
| 地域 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 約386,400円 | 約32,200円 |
| 東京23区 | 約403,300円 | 約33,600円 |
| 全国平均 | 約418,500円 | 約34,900円 |
| 福岡市 | 約426,800円 | 約35,600円 |
| 大阪市 | 約448,800円 | 約37,400円 |
出典: 各自治体公表の2025〜2026年度国民健康保険料率をもとに概算（医療分＋後期高齢者支援分、基礎控除43万円適用、40歳未満で介護分なし）。40〜64歳は介護分が加わり年2〜5万円程度増えます。正確な額は各市区町村の窓口でご確認ください。
あなたの世帯情報
シミュレーション結果
国民健康保険料（月額）
38,000円/月
年額
45.6万円
軽減
なし
保険料の内訳
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 267,750円 | 56,000円 | 18,000円 | 341,750円 |
| 支援分 | 89,250円 | 19,000円 | 6,000円 | 114,250円 |
| 合計 | 456,000円 | |||
保険料の構成
社会保険(会社員)との比較
※ 社保は協会けんぽの本人負担分の概算です（厚生年金は含みません）
国保の方が年間 256,000円 高い
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
各自治体が公表している国民健康保険料率（2025〜2026年度）をもとに概算値を使用しています。東京23区は特別区の統一保険料率、大阪市・名古屋市・福岡市は各市の公式サイト掲載の料率です。実際の保険料は各自治体の最新の条例で定められた料率で計算されるため、正確な金額は各市区町村の窓口にご確認ください。
国保の保険料はなぜ自治体で違うのですか？
国民健康保険は市区町村が運営しているため、加入者の年齢構成や医療費水準、所得水準によって料率が異なります。医療費が多い地域や所得が低い地域は保険料率が高くなる傾向があります。2018年から都道府県単位化が進んでいますが、市区町村ごとの差は依然として存在します。
軽減制度はどうやって適用されますか？
軽減判定は世帯全体の所得で自動的に行われます。確定申告や住民税の申告をしていれば、申請不要で適用されます。7割・5割・2割の3段階があり、均等割と平等割が減額されます。ただし、所得の申告をしていないと軽減が適用されない場合があるため、収入がない方でも住民税の申告をすることが重要です。
社会保険と国保、どちらが得ですか？
一般的に、年収が高い方は社会保険（会社員）の方が有利です。社保は労使折半のため本人負担が半分ですみ、扶養家族の保険料もかかりません。一方、国保は世帯人数分の均等割がかかります。ただし、低所得の方は国保の軽減制度が手厚いため、ケースバイケースです。このシミュレーターの社保比較は健康保険部分のみの概算です。
数字が実感と合わない場合は？
このシミュレーターは一般的な概算値を使用しています。実際の保険料は資産割（固定資産がある場合）や各自治体の独自調整などにより異なる場合があります。正確な保険料は、お住まいの市区町村の国保窓口に直接お問い合わせください。計算方法に疑問がある場合は、ページ下部の「計算結果について報告」からお知らせください。
広告