新聞代（購読料）比較紙・電子版・無料アプリの10年コストシミュレーター

全国紙の月ぎめ購読料（朝夕刊セット・2026年10月時点・税込）は読売新聞4,800円・朝日新聞4,900円・毎日新聞4,900円・日本経済新聞5,500円です。年間では約5.8万〜6.6万円、10年間続けると約58万〜66万円になります。夕刊のない地域の統合版（朝刊のみ）は読売3,800円・朝日4,000円・毎日4,000円・日経4,800円、産経新聞は東京本社エリアが朝刊のみ3,900円です。

総務省「家計調査」2025年（二人以上の世帯）の品目「新聞」の年間支出は1世帯あたり24,397円（月約2,033円）でした。2000年は36,288円で、25年で約3割減っています。この平均には新聞を取っていない世帯（支出0円）も含まれるため、実際に購読している世帯の負担は上の購読料（月3,400〜5,500円）が目安です。日本新聞協会の調査でも1世帯あたりの発行部数は0.42部（2025年10月）と、半数以上の世帯が紙の新聞を取っていない計算です。

公式料金で比べると、朝刊のみ（統合版）は中日新聞・東京新聞の3,400円が最安で、読売新聞3,800円、産経新聞（東京本社エリア）・西日本新聞3,900円、朝日新聞・毎日新聞4,000円、北海道新聞4,300円、日本経済新聞4,800円の順です（2026年10月確認）。中日新聞しずおか・北陸中日新聞は3,300円です。ただし統合版の料金は「夕刊が発行されていない地域」の価格で、住んでいる地域で選べる版は新聞社・販売店によって決まります。

朝日新聞の公式購読ページ（33.asahi.com）に掲載されている料金は、朝夕刊セット4,900円と、夕刊発行のない地域の4,000円の2区分です（2026年10月26日確認）。4,100円という区分は公式ページには掲載されていません。4,100円は西日本新聞の「セット地域の朝刊のみ」の公式料金で、読売新聞のセット地域の朝刊のみも4,100円と紹介されることがありますが、読売の公式購読ページではセット版4,800円・統合版3,800円の2区分のみで、他の版は申し込めないと案内されています。セット地域で朝刊だけにしたい場合は、配達する販売店に料金を確認してください。

全国紙の購読料は、同じ新聞なら全国でほぼ一律で、違いが出るのは「朝夕刊セット地域」か「朝刊のみ（統合版）地域」かの差です。毎日新聞の公式料金は朝夕刊セット4,900円・統合版4,000円で、都道府県別の料金表はありません。夕刊が発行されている首都圏・近畿圏などではセット料金、夕刊がない地域では統合版料金になり、その差は読売・中日・西日本で月1,000円、朝日・毎日で900円、日経で700円です。中日新聞・北海道新聞・西日本新聞などのブロック紙・地方紙は全国紙より安い設定のものもあります。

電子版が大幅に安くなります。朝日新聞デジタル（スタンダード）は月1,980円で紙の約40%、毎日新聞デジタル（スタンダード）は月1,078円で紙の約22%です。読売新聞（月4,800円）を朝日新聞デジタル（月1,980円）に切り替えると月2,820円、年33,840円、10年で約34万円の節約になります。一方、日経電子版は月4,277円で紙（5,500円）より月1,223円安い程度です。

公式料金（月額・税込・2026年10月確認）は、朝日新聞デジタルがベーシック980円（有料記事は月50本まで）・スタンダード1,980円・プレミアム3,800円、毎日新聞デジタルがスタンダード1,078円・プレミアム3,520円、日経電子版が4,277円、産経電子版がベーシック990円・スタンダード2,750円（公式FAQ記載）、東京新聞デジタルがスタンダード1,700円・プレミアム3,450円、北海道新聞デジタルが3,300円です。読み放題で最も安いのは毎日新聞デジタルのスタンダードです。

読売新聞は紙の購読者なら追加料金0円で読売新聞オンラインの全記事が読めます（月4,800円のまま）。日経は紙＋電子版のセットが朝夕刊6,500円・朝刊のみ5,800円で、別々に契約する（5,500円＋4,277円）より月3,277円安くなります。朝日新聞は紙の購読者向け「ダブルコース」が紙代＋1,000円（紙面ビューアーのみのコースは＋0円）、毎日新聞は紙面ビューアーのみなら＋0円・有料記事も読める宅配購読者プレミアムは＋1,078円、東京新聞は宅配プレミアムが紙代＋300円です。

読売新聞の公式購読ページでは「読売新聞購読者は、登録すれば、毎月の購読料金に+0円で読売新聞オンラインの全ての記事を読むことができます」と案内されています（2026年10月26日確認）。紙の新聞（月4,800円または3,800円）を購読していれば、電子版の追加料金はかかりません。

①電子版への切り替え（読売の紙→朝日デジタルのスタンダードで年33,840円、毎日デジタルのスタンダードなら年44,664円の節約）、②夕刊が不要なら朝刊のみを選べるか販売店に確認（日経は全地域で朝刊のみ4,800円を選択可）、③日経の記事は楽天証券の口座で使える日経テレコン（楽天証券版）を利用、④紙と電子版を両方読むなら読売（＋0円）や日経のセット料金を活用、⑤学生なら学割プランを確認、が代表的です。

楽天証券に口座を開設すると、日経テレコン（楽天証券版）が無料で使えます。楽天証券の公式ページによると、日本経済新聞の朝刊・夕刊、日経産業新聞、日経MJの記事を3日分読むことができ、過去1年分の新聞記事検索にも対応しています（ログインが必要）。日経電子版の全機能ではありませんが、日経の記事を読むだけなら月4,277円をかけずに済みます。

新聞社によっては一人暮らしの学生向けプランがあります。たとえば北海道新聞の「道新学割」は通常4,300円のところ月2,500円（税込）で朝刊と道新デジタルが読めます（公式ページ、2026年10月確認）。全国紙の学割は販売店ごとの取り扱いになる場合が多いため、配達エリアの販売店に確認してください。

2023年に朝日新聞（5月・4,400円→4,900円）、毎日新聞（6月・4,300円→4,900円）、日本経済新聞（7月・4,900円→5,500円）が相次いで値上げし、読売新聞も2025年1月に4,400円→4,800円へ改定しました。2026年10月時点で、全国紙の新たな購読料改定は各社公式サイトで発表されていません。将来の値上げを見込みたい場合は、上のシミュレーターの詳細設定で年平均の値上げ率を入れて計算できます。

期間を決めた購読契約は、原則として一方的には解約できません。ただし新聞業界の「新聞購読契約に関するガイドライン」では、購読者の死亡や、購読が困難になる病気・入院・転居など解約が合理的と考えられる場合は解約に応じるとされています（神奈川県「かながわ消費生活注意・警戒情報」で紹介）。それ以外の事情で途中解約する場合は、受け取った景品の返還などを求められることがあるため、契約書の内容を確認して販売店と相談してください。

自宅への訪問で勧誘されて契約した場合は、特定商取引法の訪問販売にあたり、契約書面を受け取った日から8日以内であれば書面または電磁的記録でクーリング・オフ（無条件解約）ができます。8日を過ぎた場合や判断に迷う場合は、消費者ホットライン188（最寄りの消費生活センター）に相談できます。

新聞業の景品は公正取引委員会の告示（新聞業における景品類の提供に関する事項の制限、平成10年公正取引委員会告示第5号）で、懸賞によらない景品は「取引の価額の8%」または「6か月分の購読料金の8%」のいずれか低い金額までに制限されています（大阪府の処分公表資料より）。月4,800円の新聞なら4,800円×6か月×8%＝2,304円が上限の目安で、これを大きく超える景品の提供は違反になりえます。

日本新聞協会の調査によると、2025年10月の新聞の総発行部数は24,868,122部で、前年（26,616,578部）から約175万部（6.6%）減りました。1世帯あたりの部数は0.42部（前年0.45部）で、朝夕刊セットは約338万部、朝刊のみが約2,115万部と、すでに朝刊のみの購読が大半を占めています。

チラシ・折り込み広告が届かなくなる、紙面を広げて一覧する体験がなくなるなどの変化があります。チラシはスーパー各社の公式アプリやチラシアプリで、テレビ番組表はテレビの番組表機能で代用できます。図書館で当日の新聞を読む方法もあります。

速報性は高いですが、深い分析記事や独自取材の記事は有料会員限定の場合が多く、アルゴリズムによる記事選別で情報が偏る可能性もあります。広告表示も多くなります。無料アプリを基本に、必要な分野だけ電子版のベーシックプラン（朝日新聞デジタル980円・産経電子版990円など）を足す使い方もあります。

紙の購読料は各新聞社の公式購読申込ページ（読売・朝日・毎日・産経・日経・中日/東京・北海道・西日本）、電子版は各社公式の料金ページの月額（税込）を2026年10月26日に確認したものです。新聞への支出は総務省「家計調査」2025年（二人以上の世帯、品目別年間支出金額）、発行部数は日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」（2025年10月）を使っています。長期費用は「月額×12か月×年数」で、詳細設定で値上げ率を入れた場合は毎年その率で購読料が上がる前提で計算します。

購読料は改定されることがあり、配達地域の版（朝夕刊セット・統合版）や販売店独自の割引・景品によっても実際の支払額は変わります。新聞を選ぶと公式料金が自動で入りますが、手元の請求額がある場合は金額を直接入力してください。ご意見はお問い合わせフォームよりお寄せください。