昇給の手取りインパクトシミュレーター
「昇給したのに手取りが思ったより増えない」と感じたことはありませんか？日本の累進課税制度では、年収が上がるほど税金・社会保険料の負担率も上がります。たとえば年収500万円から100万円昇給しても、手取りの増加は約65万円にとどまります。
現在の年収と昇給額を入力するだけで、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた実質の手取り増加額がわかります。詳細設定では健康保険料率・厚生年金料率・賞与月数・iDeCo拠出額も調整でき、より正確なシミュレーションが可能です。
条件を入力
シミュレーション結果
手取り増加額（実質）
+36.0万円
実質増加率: 72.1%
月あたり約+30,025円の手取り増加
所得税増加
+3.3万円
住民税増加
+3.3万円
社会保険増加
+7.4万円
内訳
| 昇給額（額面） | 50万円 |
| 所得税増加 | 3.3万円 |
| 住民税増加 | 3.3万円 |
| 社会保険料増加 | 7.4万円 |
| 控除合計増加 | 14.0万円 |
| 手取り増加（実質） | 36.0万円 |
内訳チャート
▶計算の前提条件
| 所得税率 | 国税庁速算表（2026年度）5〜45% |
| 復興特別所得税 | 所得税額 × 2.1% |
| 住民税 | 一律10%（均等割は除く） |
| 健康保険料率 | 5%（自己負担分） |
| 厚生年金保険料率 | 9.15%（自己負担分） |
| 雇用保険料率 | 0.6% |
| 基礎控除 | 48万円 |
| 給与所得控除 | 所得金額調整控除適用（上限195万円） |
| 厚生年金上限 | 標準報酬月額65万円 |
よくある質問
年収500万→600万で手取りはいくら増える？
独身の場合、約65〜70万円の手取り増加です。100万円の昇給に対し、所得税（約10〜15万円）・住民税（約10万円）・社会保険料（約7〜8万円）で約30万円前後が引かれます。
年収が高いほど手取り増加率は下がる？
はい。累進課税のため、年収300→400万の増加率は約70%ですが、年収900→1,000万では約45%に低下します。年収が上がるほど所得税率が高くなることが主な原因です。
この計算の前提データはどこから？
所得税率は国税庁の速算表（2026年度）、社会保険料率は協会けんぽの標準保険料率（厚生年金18.3%・健康保険約10%・雇用保険0.6%）、住民税は全国一律10%を基に計算しています。給与所得控除・基礎控除も最新の税制に準拠しています。
数字が実感と合わない場合は？
実際の手取りは扶養控除・住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税など個別の控除によって変動します。このシミュレーターは基礎控除と社会保険料控除のみを考慮した概算値です。詳細な計算は税理士や給与担当部署にご確認ください。
昇給の節税対策はある？
iDeCo（全額所得控除・年最大81.6万円）、ふるさと納税（寄附金控除）、企業型DC活用が効果的です。特にiDeCoは年収が高いほど節税効果が大きく、年収1,000万円で月2万円拠出すると年間約7.9万円の節税になります。
社会保険料の上限はある？
厚生年金は標準報酬月額65万円（年収約780万円）が上限で、それ以上の昇給では厚生年金保険料は増えません。健康保険は上限が約139万円/月と高いため、ほとんどの方は上限に達しません。
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