昇給の手取りインパクトシミュレーター

独身・40歳未満・賞与なしの場合、手取りの増加は年約72.0万円（月約6万円）です。100万円の昇給に対し、社会保険料が約15.9万円、所得税が約5.8万円、住民税が約6.4万円増えます。ただし住民税の増加分は翌年6月から反映されるため、昇給した年に限れば手取り増は約78.4万円です。

あります。令和8年分（2026年分）から所得税の基礎控除が合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円になり、給与年収約665.6万円を超えた瞬間に控除が37万円減ります。課税所得が10%の税率帯なら所得税が約3.8万円増えるため、年収665万円から1万円だけ昇給すると手取りは年約3万円減ります（当シミュレーターの試算）。約5万円の昇給で元の手取りに戻ります。給与年収850万円（基礎控除67万→62万円）、ひとり親控除の所得要件（給与年収約677.8万円）、配偶者控除の逓減（給与年収1,095万円〜）にも同様の段差があります。

おおむね下がりますが一直線ではありません。100万円昇給したときの手取り増加率は、年収300万〜400万円で約77%、600万〜700万円で約64〜65%（基礎控除の段差と所得税20%帯）と最も低く、800万円台では厚生年金保険料が上限（標準報酬月額65万円）に達するため約66〜67%に戻ります。1,200万円では所得税33%帯で約62%です。

住民税は前年1〜12月の所得をもとに計算され、翌年6月の給与から天引きが変わります。たとえば2026年4月に昇給した場合、社会保険料と所得税は2026年中に増えますが、住民税が上がるのは2027年6月からです。このため昇給1年目は手取りが多めに感じ、2年目の6月に「手取りが減った」と感じやすくなります。結果画面では「住民税が上がる前」と「住民税反映後」の両方を表示しています。

4〜6月の給与の平均で標準報酬月額が決まり、9月分（10月支給の給与）から保険料が変わるのが原則です（定時決定）。基本給などの固定的賃金が変わり、標準報酬月額が2等級以上変わった場合は、変動月から4か月目に改定されます（随時改定）。標準報酬月額は等級制なので、昇給額が小さいと保険料が変わらないことも、等級の境目をまたいで一気に上がることもあります。

厚生年金は標準報酬月額65万円（賞与なしなら年収約762万円）が上限で、それ以上の昇給では厚生年金保険料は増えません。賞与は1回150万円が上限です。健康保険の上限は標準報酬月額139万円・標準賞与額年573万円と高く、ほとんどの会社員は達しません。

iDeCo（掛金が全額所得控除）とふるさと納税（実質2,000円負担で返礼品）が代表的です。iDeCoは所得税率が高い人ほど効果が大きく、詳細設定で月額を入れると昇給前後とも控除後の税額で計算します。ただしiDeCoは合計所得金額を下げないため、基礎控除の段差（給与年収約665.6万円）は回避できません。

所得税は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」の令和8年分の基礎控除（104万/67万/62万円）・給与所得控除（最低保障74万円）と速算表、復興特別所得税2.1%で計算しています。住民税は所得割10%・基礎控除43万円・調整控除を反映し、均等割は昇給で変わらないため除外しています。社会保険料は協会けんぽ令和8年度の全国平均（健康保険9.90%・子ども・子育て支援金0.23%・40〜64歳は介護保険1.62%、いずれも労使折半）、厚生年金18.3%（折半）、雇用保険の労働者負担0.5%（令和8年度・一般の事業）で、標準報酬月額の等級表に当てはめています。

給与明細と比べてズレる主な原因は、①住民税がまだ前年所得ベース（昇給は翌年6月から反映）、②社会保険料の改定が9月または随時改定のタイミング、③健康保険組合の料率が協会けんぽと異なる、④住宅ローン控除・生命保険料控除・16歳未満の子（扶養控除なし）など個別条件、⑤会社員の令和8年分の基礎控除引上げは12月の年末調整でまとめて精算される、の5点です。それでも大きく違う場合は、お問い合わせページから条件を添えてご連絡ください。