定年後の収入プランシミュレーター

本人の年金の初期値15.0万円は厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金（第1号）受給者の平均年金月額150,289円（基礎年金込み・令和6年度末。男子169,967円・女子111,413円）、配偶者の年金の初期値7万円は国民年金の満額（令和8年度 月70,608円・年847,300円、厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」）が目安です。生活費の初期値26.5万円は総務省「家計調査」2025年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出263,979円です。繰上げ・繰下げの調整率（−0.4%／+0.7%・1ヶ月あたり）と在職老齢年金の支給停止調整額（令和8年4月から65万円）は日本年金機構の案内に基づきます。

初期値（60歳定年・65歳まで再雇用月22万円・本人15.0万円＋配偶者7万円・生活費26.5万円）では、65歳以降の年金生活で月約4.5万円の不足、貯蓄1,500万円は年1.5%運用で90歳時点に約258万円残ります。家計調査2025年の夫婦高齢者無職世帯は実収入254,395円に対し消費支出263,979円で、税・社会保険料（32,850円）を含めると月42,434円の不足です。本シミュレーターは税・社会保険料を生活費に含めていないので、手取りベースで考えたい方は生活費に約3万円上乗せしてください。

65歳から1ヶ月遅らせるごとに年金が0.7%増額され、70歳で42%増、75歳で84%増になります。増額は一生続くため、65歳開始と比べた累計受取額はおおむね81〜82歳で逆転します。ただし繰下げ中は本人の年金を受け取れないので、その間の生活費は再雇用収入や貯蓄でまかなう必要があります。また、在職老齢年金で支給停止される部分は繰下げても増額されません。

60歳以降に厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、「総報酬月額相当額（給与＋賞与の1/12）＋基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分）」が月65万円（令和8年4月から。3月までは51万円）を超えると、超過分の1/2が支給停止されます。老齢基礎年金は停止されません。例えば給与55万円＋報酬比例部分14万円＝69万円なら、超過4万円の半分の2万円が停止されます。本シミュレーターは本人の年金から基礎年金満額（7.06万円）を差し引いた額を報酬比例部分とみなして自動計算します。

定年後に同じ会社で再雇用されると、賃金は定年前の6〜7割程度に下がるケースが一般的です。初期値の月22万円は、定年前の月給を約34万円と想定してその65%で置いた参考値で、実際は職種・会社規模・勤務日数によって大きく異なります。勤務先の再雇用規程や就業規則で確認するのが確実です。65歳以降も働く場合は詳細設定の「勤務を終える年齢」を引き上げてください。

本シミュレーターは生活費・年金・給与が一定で推移するシンプルなモデルです。実際には医療費・介護費用の増加、インフレによる生活費の上昇、年金額の毎年の改定、税金・社会保険料、配偶者との年齢差などが影響します。年金の正確な見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。計算結果に疑問がある場合は、ページ下部のシェアボタン横の報告リンクからお知らせください。