転職時の希望年収 計算シミュレーター

業種平均は国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分（2026年9月公表）全国計表 第12表の業種別平均給与です（情報通信業682万円・金融業，保険業726万円・製造業573万円・建設業590万円・卸売業，小売業413万円・医療，福祉424万円、全業種487万円。パート・アルバイトを含むため正社員だけの平均より低めに出ます）。交渉レンジ（アップ率の低・中・高）は当サイト設定の目安で、厚生労働省「令和7年 雇用動向調査」の転職入職者の賃金変動状況（前職より増加40.8%、うち1割以上の増加28.2%、減少31.0%）を参考にしています。手取りは手取り計算シミュレーターと同じロジック（所得税＝令和8年分の基礎控除104万円など、住民税＝令和8年度分、社会保険料＝令和8年度の協会けんぽ全国平均料率）で、独身・扶養なしとして計算しています（2026年10月確認）。

転職交渉では「現在の年収 + 希望アップ額」を根拠とともに提示するのが基本です。業種平均（国税庁の業種別平均給与）や同職種の求人相場（転職サイトの公開求人の年収レンジ）を引用しながら「〇〇万円〜〇〇万円でお願いしたい」とレンジで提示すると交渉しやすくなります。初回面接では「現在の年収を参考にしていただければ」と伏せ、最終面接〜内定時に具体的な金額を提示するのが一般的です。

年収を比較するときはボーナスの有無・月数を揃えることが重要です。ボーナスが業績連動型の場合は「月給 × 12」で固定分のみで比較するほうが安全です。転職先のボーナスが不確かな場合は本シミュレーターで「転職先のボーナス0ヶ月」に設定し、月給換算での比較をしてみてください。

通勤手当・住宅手当は会社によって「年収」に含める場合と含めない場合があります。求人票の「年収」表記が「各種手当含む」なのか「基本給のみ」なのかを必ず確認してください。本シミュレーターの詳細設定で手当を入力すると実質的な受取額の参考になります（手取り計算には手当は非課税の場合があるため、あくまで参考値です）。

国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分の平均給与は25〜29歳425万円・30〜34歳462万円・35〜39歳503万円・40〜44歳531万円・45〜49歳550万円です。厚生労働省「令和7年 雇用動向調査」では、転職で前職より賃金が増えた人の割合は25〜29歳49.8%・30〜34歳48.6%・35〜39歳43.5%・40〜44歳44.9%・45〜49歳41.1%で、50〜54歳になると29.4%に下がり、減少（42.0%）のほうが多くなります。40代後半までは「1割アップ」を軸に、50代以降は役職・専門性の裏付けがある場合に絞って強気ラインを狙うのが現実的です。

手取り額の推計は標準的な条件（独身・標準的な社会保険料率）を前提とした概算です。健康保険組合の料率・扶養家族の有無・iDeCoや住宅ローン控除などで実際の手取りは変わります。正確な計算は「手取り年収シミュレーター」もあわせてご利用ください。ご不明な点はお問い合わせフォームからご連絡ください。