給食 vs お弁当 コスト比較シミュレーター

文部科学省「学校給食費調査」（2023年度・最新）によると、公立小学校の給食費は月額4,688円、公立中学校は月額5,367円が全国平均で、いずれも過去最高です。ただし公立小学校は2026年4月から国の支援が始まり、保護者が実際に払う額は原則0円になりました。

公立小学校は、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」により2026年4月から1人月5,200円（特別支援学校小学部は6,200円）まで給食の食材費が支援されています。全国平均4,688円の自治体なら保護者負担は原則0円です。ただし文部科学省は「無償化」ではなく「負担軽減」と位置づけており、給食費が基準額を上回る自治体では超過分が徴収されることがあります。所得制限はなく、保護者の手続きも不要です。

公立中学校の給食費は全国平均で月5,367円（1食あたり約268円・年11ヶ月で約5.9万円）です。2026年4月からの国の支援は小学校が対象で、中学校は対象外です。東京23区など自治体独自に中学校まで無償化している地域もあるため、学校の集金案内か自治体サイトで確認してください。

月20日・年11ヶ月で計算すると、子ども1人あたりの年間費用は、公立小学校の給食が原則0円、公立中学校の給食が約5.9万円、手作り弁当が材料費約6.6万円、冷凍宅配弁当が約8.8万円、コンビニ弁当が約12.1万円です。小学校ならコンビニ弁当との差は年12.1万円、中学校でも年6.2万円になります。手作り弁当はさらに毎朝の準備時間（30分なら月10時間）がかかります。

公立小学校では給食の保護者負担が原則0円なので、お弁当が安くなることはありません。中学校でも手作り弁当の材料費が1食268円以下（月5,367円÷20日）に収まれば給食と同水準ですが、おかずの冷凍食品やご飯を含めると1食300円前後が一般的で、準備時間を時給換算すると給食の方が割安です。

公立小学校で月4,688円（全国平均）を払っていた家庭なら、国の支援で子ども1人あたり年約5.2万円（11ヶ月）の負担減です。きょうだい2人なら年約10.3万円になります。中学校まで自治体独自に無償化されている地域では、中学生1人あたりさらに年約5.9万円が浮きます。

年間計算は登校月11ヶ月（夏休み1ヶ月除く）で算出しています。長期休暇中の昼食費は含まれていないため、実際の年間食費はこれより高くなります。休暇中は冷凍弁当と自炊を組み合わせるハイブリッド方式が費用対効果に優れています。

給食費は文部科学省「学校給食費調査」（2023年度）の全国平均（小学校4,688円・中学校5,367円）、2026年4月からの支援額は文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（公立小学校 月5,200円）、手作り弁当の材料費は総務省「家計調査」の食費データ、コンビニ弁当・冷凍弁当は各社の公表価格を参考にしています。実際の費用は地域やお子さんの食べる量によって変わります。

「詳細設定」から給食費の自己負担額・弁当の材料費・準備時間を調整できます。基準額を超えた分を徴収される自治体や私立校の場合は、学校から配布される集金案内の金額を入力してください。それでも合わない場合は お問い合わせフォームからご連絡ください。