個人事業主 税金シミュレーターシミュレーター
会社員と違い、個人事業主（フリーランス・自営業・一人親方）は所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金を自分で計算して納めます。たとえば売上600万円・経費150万円・青色申告65万円・東京23区在住の35歳単身なら、事業所得377万円に対して所得税約11.4万円・住民税約27.3万円・個人事業税8万円・国保約42.0万円・国民年金約21.5万円がかかり、手取りは約340万円（売上に対する負担率18.4%）です（令和8年分）。税金より社会保険料の方が重いのが個人事業主の特徴です。
2026年（令和8年分）からは税制改正で所得税の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円に増えましたが、489万円を超えると67万円に下がるため、経費率25%なら売上757万円前後で所得税が約5.5万円跳ね上がる「壁」があります。このシミュレーターは売上と経費を入れるだけで改正後の基礎控除・令和8年度の国保料率（子ども・子育て支援金分を含む）・2026年度の国民年金で一括計算し、詳細設定で申告方法・地域・家族構成・消費税の計算方法まで調整できます。
節税の効果は、青色申告と白色申告の差を詳しく比べる青色申告vs白色申告シミュレーター、掛金の所得控除を試すiDeCoシミュレーターで深掘りできます。国保料を世帯構成で細かく出すなら国民健康保険料シミュレーター、手取り目標から逆算した単価設定はフリーランス単価設定シミュレーターが便利です。
利益が800〜900万円を超えてきたら法人化（法人成り）シミュレーターで法人との差を、独立を検討中なら会社員vsフリーランス手取り比較で同じ年収の会社員との手取り差を確認してみてください。
あなたの条件
計算結果
年間手取り
433.2万円
月額 36.1万円
税・社会保険の負担率（売上比）
20.9%
負担額 166.8万円
売上
800万円
経費
200万円
事業所得
519.5万円
青色申告特別控除65万円で白色申告より年24.5万円の負担減。
税金・社会保険料の内訳
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|---|---|
| 所得税（復興税込み）課税所得373.8万円に累進税率×1.021 | 326,800円 | 27,233円 |
| 住民税課税所得397.8万円×10%−調整控除＋均等割5,000円 | 400,300円 | 33,358円 |
| 個人事業税(600万円−290万円)×5% | 155,000円 | 12,917円 |
| 国民健康保険(事業所得519.5万円−43万円)×料率＋均等割 | 571,211円 | 47,601円 |
| 国民年金月17,920円×12ヶ月 | 215,040円 | 17,920円 |
| 合計 | 1,668,351円 | 139,029円 |
計算の前提を見る（令和8年分・出典つき）
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 65万円（青色65万円（複式簿記＋e-Tax）） | 国税庁 No.2072 |
| 基礎控除（所得税） | 合計所得489万円以下104万／655万円以下67万／2,350万円以下62万円 | 国税庁 令和8年度改正Q&A |
| 基礎控除（住民税） | 43万円（据え置き）・調整控除あり | 地方税法 |
| 配偶者・扶養控除 | 所得税38万円・住民税33万円（納税者の所得900万円超は配偶者控除を減額） | 国税庁 No.1191・1180 |
| 所得税・復興税 | 5〜45%の累進税率 × 1.021 | 国税庁 No.2260 |
| 住民税 | 所得割10%＋均等割5,000円（森林環境税含む） | 総務省 個人住民税 |
| 個人事業税 | （青色控除前の所得−290万円）× 5%。前年同額を当年経費に算入 | 地方税法72条の49の17 |
| 国民年金 | 月17,920円（2026年度）・20〜59歳 | 日本年金機構 |
| 国民健康保険（東京23区） | 基礎分 7.51%・47,600円 ／ 後期高齢者支援金分 2.80%・17,600円 ／ 子ども・子育て支援金分 0.27%・1,873円 ／ 介護分 2.43%・17,800円。所得割は（所得−43万円）に課税、均等割は7・5・2割軽減あり | 特別区 令和8年度基準保険料率（練馬区「保険料の計算方法」） |
| 消費税 | 売上（税込）×10/110 ×（1−みなし仕入率）または×2割 | 国税庁 No.6501・2割特例の概要 |
売上別の手取り・税金・社会保険料
売上別の比較
| 売上 | 月商換算 | 手取り | 税金 | 保険料 | 負担率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 月25万 | 175.7万円 | 8.7万円 | 40.6万円 | 16.4% |
| 500万円 | 月41.7万 | 286.4万円 | 32.6万円 | 56.0万円 | 17.7% |
| 700万円 | 月58.3万 | 390.6万円 | 63.3万円 | 71.1万円 | 19.2% |
| 900万円 | 月75万 | 477.5万円 | 111.3万円 | 86.2万円 | 21.9% |
| 1100万円 | 月91.7万 | 535.6万円 | 193.2万円 | 96.2万円 | 26.3% |
| 1300万円 | 月108.3万 | 618.9万円 | 245.8万円 | 110.4万円 | 27.4% |
| 1500万円 | 月125万 | 704.9万円 | 303.0万円 | 117.1万円 | 28% |
| 1700万円 | 月141.7万 | 792.9万円 | 364.6万円 | 117.5万円 | 28.4% |
| 1900万円 | 月158.3万 | 868.2万円 | 439.3万円 | 117.5万円 | 29.3% |
個人事業主の税金はいつ払う？年間納付スケジュール
会社員と違い、個人事業主（フリーランス・自営業・一人親方）の税金・保険料は自分で納付します。 確定申告後の1年間で納付が集中する月は3月・6月・8月・11月です。資金繰りの参考にしてください。
| 時期 | 納付する税金・保険料 |
|---|---|
| 3月 | 所得税（確定申告分・3/15期限、振替納税なら4月下旬）／消費税（課税事業者のみ・3/31期限） |
| 6月 | 住民税 第1期（6月末）※一括納付も選択可 |
| 7月 | 所得税の予定納税 第1期（7/31）※前年の所得税が15万円以上の人のみ |
| 8月 | 住民税 第2期（8月末）／個人事業税 第1期（8月末） |
| 10月 | 住民税 第3期（10月末） |
| 11月 | 所得税の予定納税 第2期（11/30）／個人事業税 第2期（11月末） |
| 翌1月 | 住民税 第4期（1月末） |
| 毎月 | 国民年金（翌月末・2026年度 月17,920円、前納で割引あり）／国民健康保険（6月〜翌3月の年10回払いが多い・自治体により異なる） |
納期限は2026年度の一般的な例（土日祝の場合は翌営業日）。市区町村・都道府県により納期が異なる場合があります。
国民健康保険料は地域でいくら違う？
国保料率は市区町村ごとに異なり、同じ所得でも主要都市間で年間10万円以上の差が生まれます。 事業所得400万円（経費・青色申告特別控除を引いた後）の単身者の年間保険料です（令和8年度料率・子ども・子育て支援金分を含む）。
| 地域 | 39歳以下 | 40〜64歳（介護分込み） |
|---|---|---|
| 東京23区 | 年44.5万円（月3.7万円） | 年54.9万円（月4.6万円） |
| 大阪市（大阪府統一料率） | 年55.1万円（月4.6万円） | 年66.3万円（月5.5万円） |
| 名古屋市 | 年48.5万円（月4.0万円） | 年58.5万円（月4.9万円） |
| 福岡市 | 年38.2万円（月3.2万円） | 年49.3万円（月4.1万円） |
各自治体公表の令和8年度料率（所得割・均等割・平等割）から算出。世帯構成・軽減制度の適用で変わります。 お住まいの地域での詳しい計算は国民健康保険料シミュレーターで、 法人化した場合の社会保険との比較は任意継続vs国保シミュレーターでできます。
2027年（令和9年分）から変わること
- 青色申告特別控除: e-Tax＋優良な電子帳簿等で75万円／e-Taxのみ65万円／紙で提出すると10万円に。簡易簿記でも前々年の事業収入1,000万円超は0円
- 消費税: 2割特例は2026年分で終了し、2027・2028年分は個人事業者限定の「3割特例」（売上税額×30%）
- iDeCo: 2026年12月分の掛金から上限が月7.5万円（国民年金基金と合算）に引上げ
- 基礎控除: 2027年分も104万円／67万円／62万円の区分が続き、2028年分以後は合計所得132万円以下99万円・それ以外62万円
出典: 国税庁リーフレット「令和９年分以後の所得税について10万円控除要件が変わります」、国税庁「2割特例の概要」、厚生労働省「2025年の制度改正（iDeCo）」。本シミュレーターの計算は令和8年分（2026年）の制度です。
よくある質問
令和8年分（2026年）の税制改正で個人事業主の税金はどう変わる？
令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられ、令和8年分（2026年1〜12月の所得、2027年2〜3月の確定申告）から合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円になりました（令和7年分は132万円以下95万円〜655万円以下63万円・2,350万円以下58万円）。個人事業主は事業所得が489万円を超えると基礎控除が一気に37万円減る点に注意が必要で、本シミュレーターでは売上757万円→757.5万円（経費率25%）で事業所得が489万円をまたぎ、所得税が約21.6万円→約27.1万円に増えます。扶養親族・配偶者控除の対象になる家族の所得要件も58万円→62万円に上がりました。住民税の基礎控除43万円は据え置きです。
青色申告と白色申告の違いは？2027年から65万円控除はどう変わる？
青色申告は複式簿記での記帳とe-Tax申告（または優良な電子帳簿保存）で65万円、紙で提出すると55万円、簡易簿記なら10万円の特別控除を受けられます。白色申告に特別控除はありません。売上600万円・経費150万円なら青色65万円と白色の差は年約18.6万円です（所得税・住民税・国保が連動して下がるため）。なお令和8年度税制改正により令和9年分（2027年）以後は、e-Tax＋優良な電子帳簿等で75万円、e-Taxのみで65万円、紙提出は10万円に変わり、簡易簿記でも前々年の事業収入が1,000万円を超える人は0円になります（国税庁リーフレット「令和９年分以後の所得税について10万円控除要件が変わります」）。
経費はどこまで認められる？自宅の家賃や光熱費は？
事業の収入を得るために直接必要な支出が必要経費です（国税庁タックスアンサーNo.2210）。自宅兼事務所の家賃・電気代・通信費は、事業で使う割合を面積や使用時間で合理的に按分すればその割合分を経費にできます（家賃10万円の部屋の30%を仕事部屋にしていれば月3万円）。生活費・所得税・住民税・国民年金/国保の保険料は経費になりません（保険料は社会保険料控除として所得から差し引きます）。一方、個人事業税と税込経理で納める消費税は必要経費になり、本シミュレーターもこれを反映しています。
個人事業税がかからない業種はある？
個人事業税は地方税法で定める70の法定業種にだけ課税されます。文筆業（ライター・作家）、漫画家、音楽家、プログラマー（システム開発の請負は課税と判断される場合あり）などは法定業種に当たらず非課税です。法定業種でも、青色申告特別控除を引く前の所得から事業主控除290万円を引いて0以下なら課税されません。税率は物品販売業・コンサルタント業など多くが5%、畜産業等が4%、あんま・はり等が3%です。詳細設定の「事業税の業種」で0%〜5%を選べます。
消費税の課税事業者になる条件は？2割特例・3割特例とは？
2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります（国税庁タックスアンサーNo.6501）。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人は、令和8年分（2026年）まで「2割特例」で売上税額の2割だけを納めれば済みます（税込売上880万円なら売上税額80万円×2割＝16万円）。令和9・10年分は個人事業者限定で「3割特例」に移行します。本シミュレーターは売上を税込入金額として扱い、詳細設定で「免税」「2割特例」「簡易課税（みなし仕入率40〜90%）」を選べます。初期設定（自動）は売上1,000万円超で簡易課税・みなし仕入率50%です。
売上別の手取りの目安は？月40万円・売上900万円だといくら？
経費率25%・青色申告65万円・35歳単身・東京23区の場合、月商40万円（年480万円・経費120万円）なら手取りは年約276万円（月約23万円）、負担率は約17.6%です。売上900万円・経費225万円なら手取り約478万円（月約39.8万円）、負担率約21.9%で、内訳は所得税約45.7万円・住民税約46.4万円・個人事業税約19.3万円・国民健康保険約64.7万円・国民年金約21.5万円です。経費率・家族構成・お住まいの地域で大きく変わるので、上のシミュレーターでご自身の条件を入力してください。
国保・国民年金の保険料や小規模企業共済・iDeCoはどれくらい節税になる？
国民年金・国保の保険料は全額が社会保険料控除になります（国税庁タックスアンサーNo.1130）。上乗せの節税策は、掛金が全額所得控除になる小規模企業共済（月最大7万円・年84万円）とiDeCo（第1号被保険者は月最大6.8万円・年81.6万円）です。売上600万円・経費150万円で両方を上限まで掛けると、所得税・住民税が年約25.8万円減ります。ただし国保料は所得控除の影響を受けないため下がりません。なおiDeCoの限度額は2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から国民年金基金と合算で月7.5万円に引き上げられます（厚生労働省）。
法人化（法人成り）した方が得になるのはいくらから？
一般に利益（売上−経費）が800〜900万円を超えたあたりが検討ラインとされます。個人の所得税は課税所得900万円超の部分に33%（住民税と合わせ約43%）かかるのに対し、中小法人の実効税率は約23〜34%で頭打ちになるためです。一方で社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務、赤字でもかかる法人住民税均等割（年約7万円）、税理士費用などのコストも生じます。具体的な比較は法人化シミュレーターでご確認ください。 法人化シミュレーターへ
この計算の前提データはどこから？
所得税率は国税庁タックスアンサーNo.2260、基礎控除は令和8年度税制改正後の令和8年分テーブル（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」）、復興特別所得税は所得税額×2.1%、住民税は標準税率（所得割10%・均等割5,000円・基礎控除43万円・調整控除あり）です。国民年金は2026年度月額17,920円（日本年金機構）、国民健康保険は令和8年度の東京23区・大阪市・名古屋市・福岡市の公表料率（子ども・子育て支援金分を含む。賦課限度額は基礎67万・支援金26万・介護17万・子ども3万円）と均等割の7・5・2割軽減を使っています。個人事業税は青色申告特別控除前の所得−事業主控除290万円に業種別税率を掛け、前年と同額の事業税を当年の経費に算入する定常状態として計算しています。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは一般的な条件での概算です。ずれる主な要因は、(1)お住まいの自治体の国保料率が選択肢の4地域と異なる、(2)医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税などが未反映、(3)住民税と国保は前年の所得で決まるため売上が伸びている年は実際の負担が小さい、(4)配偶者を20〜59歳の国民年金第1号被保険者・扶養家族を所得0の国保加入者としている、などです。初年度は前年が会社員なら住民税・国保の額が大きく異なります。気になる点はお問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせフォームへ
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