個人事業主 税金シミュレーターシミュレーター

青色申告は複式簿記による記帳が必要ですが、最大65万円の特別控除（e-Tax利用時）を受けられます。 その他にも、赤字の3年間繰越控除、30万円未満の少額減価償却資産の一括経費計上、 青色事業専従者給与の経費算入などのメリットがあります。白色申告は簡易な記帳で済みますが、 特別控除は10万円のみです。個人事業主であれば、基本的に青色申告を選択することをおすすめします。 開業届と同時に「青色申告承認申請書」を税務署に提出してください。

個人事業税は地方税法に定められた70業種（法定業種）に該当する場合にのみ課税されます。 該当しない業種の代表例として、文筆業（ライター・小説家）、漫画家、音楽家、 プログラマー（システムエンジニアは課税対象の場合あり）、農業などがあります。 ただし、業種の判定は実態に基づいて都道府県が行うため、届出上の業種名だけでなく 実際の業務内容が重要です。事業所得が290万円以下の場合は、法定業種でも事業税はかかりません。

2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。 2023年10月からのインボイス制度により、売上が1,000万円以下でも取引先の求めに応じて インボイス発行事業者として登録する個人事業主が増えています。 課税事業者は「本則課税」と「簡易課税」を選択できます。簡易課税は売上5,000万円以下の事業者が対象で、 業種ごとのみなし仕入率（40〜90%）で計算するため、経理処理が簡便です。 本シミュレーターでは簡易課税（みなし仕入率50%）で概算しています。

所得税率は国税庁の「所得税の税率」（2026年分）に基づいています。 国民健康保険料は東京都区部の料率を参考にしていますが、自治体により大きく異なります。 国民年金は2025年度の月額16,980円で計算しています。 住民税は標準税率（所得割10%＋均等割5,000円）を使用しています。 実際の金額はお住まいの自治体や家族構成、各種控除の適用状況により異なります。 より正確な計算が必要な場合は、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。

本シミュレーターは一般的な条件での概算です。実際の税額と異なる主な要因として、 (1) 国保料率がお住まいの自治体と異なる、(2) 医療費控除・生命保険料控除など 他の所得控除が反映されていない、(3) ふるさと納税の控除が含まれていない、 などがあります。詳細設定で小規模企業共済やiDeCoを入力すると、 より実態に近い結果になります。ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。