個人事業主 税金シミュレーターシミュレーター

青色申告は複式簿記による記帳が必要ですが、最大65万円の特別控除（e-Tax利用時）を受けられます。 その他にも、赤字の3年間繰越控除、30万円未満の少額減価償却資産の一括経費計上、 青色事業専従者給与の経費算入などのメリットがあります。白色申告は簡易な記帳で済みますが、 特別控除は10万円のみです。個人事業主であれば、基本的に青色申告を選択することをおすすめします。 開業届と同時に「青色申告承認申請書」を税務署に提出してください。

事業の収入を得るために直接必要な支出が必要経費になります（国税庁タックスアンサーNo.2210）。 自宅兼事務所の家賃・電気代・通信費は、事業で使う割合を面積や使用時間で合理的に区分すれば その割合分を経費にできます（家事按分）。例えば家賃10万円の部屋の30%を仕事部屋にしていれば 月3万円が経費です。逆に、生活費・自分への給料・所得税/住民税・国民年金/国保の保険料は 経費になりません（保険料は経費ではなく社会保険料控除として所得から差し引きます）。

生計を一にする家族への給与は原則経費になりませんが、青色申告なら「青色事業専従者給与」として 事前に税務署へ届け出た範囲内の適正な給与を全額経費にできます（国税庁タックスアンサーNo.2075）。 その事業に専ら従事していること（他にフルタイムの仕事をしていない等）が条件です。 白色申告の場合は事業専従者控除として配偶者86万円・その他50万円が上限です。 ただし専従者給与を払うと配偶者控除・扶養控除は使えなくなるため、どちらが得かの比較が必要です。

個人事業税は地方税法に定められた70業種（法定業種）に該当する場合にのみ課税されます。 該当しない業種の代表例として、文筆業（ライター・小説家）、漫画家、音楽家、 プログラマー（システムエンジニアは課税対象の場合あり）、農業などがあります。 ただし、業種の判定は実態に基づいて都道府県が行うため、届出上の業種名だけでなく 実際の業務内容が重要です。事業所得が290万円以下の場合は、法定業種でも事業税はかかりません。

2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります（国税庁タックスアンサーNo.6501）。 2023年10月からのインボイス制度により、売上が1,000万円以下でも取引先の求めに応じて インボイス発行事業者として登録する個人事業主が増えています。 インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった場合は「2割特例」が使え、 売上にかかる消費税額の2割を納めるだけで済みます（例: 税抜売上800万円なら納税額16万円）。 それ以外の課税事業者は「本則課税」と「簡易課税」（売上5,000万円以下・業種ごとのみなし仕入率40〜90%）を選択できます。 本シミュレーターでは簡易課税（みなし仕入率50%）で概算しています。

所得税は振替納税（口座引き落とし）・ダイレクト納付（e-Tax）・クレジットカード・ スマホアプリ決済（Pay払い）・コンビニ払い・金融機関の窓口納付が選べます（国税庁タックスアンサーNo.2024）。 振替納税にすると引き落とし日が4月下旬になり、実質1か月以上の納付猶予になります。 住民税・個人事業税・国保は自治体から届く納付書か口座振替で納めます。 納付月の詳細は上の「年間納付スケジュール」の表をご覧ください。

前年の所得税額（予定納税基準額）が15万円以上だった人は、今年の税金の前払いとして その3分の1ずつを7月と11月に納付する制度です（国税庁タックスアンサーNo.2040）。 例えば前年の所得税が30万円なら、7月と11月に各10万円を前払いします。 確定申告で精算されるため払い過ぎれば還付されますが、資金繰りには要注意です。 廃業や業績悪化で今年の所得が明らかに減る場合は、減額申請（7月・11月）ができます。

なります。支払った国民年金・国保の保険料は全額が「社会保険料控除」として所得から差し引かれます （国税庁タックスアンサーNo.1130）。本シミュレーターもこの控除を反映して計算しています。 生計を一にする家族の分を払った場合も自分の控除にできます。 さらに上乗せの節税をするなら、掛金が全額所得控除になる小規模企業共済（月最大7万円）と iDeCo（個人事業主は月最大6.8万円）が代表的で、詳細設定に入力すると節税効果を試算できます。

売上900万円・経費225万円（経費率25%）・青色申告65万円控除・35歳単身の場合、 手取りは約474万円（月約39.5万円）、税・社会保険の負担率は約22%です。 内訳は所得税約51万円・住民税約49万円・個人事業税約19万円・国民健康保険約60万円・ 国民年金約21.5万円です（2026年度・東京都区部の目安）。 経費率や家族構成で大きく変わるため、上のシミュレーターでご自身の条件を入力してみてください。

月商40万円（年間売上480万円）・経費120万円（経費率25%）・青色申告・35歳単身の場合、 手取りは年約277万円（月約23万円）、負担率は約17%です。 内訳は所得税約8万円・住民税約21万円・個人事業税約3.5万円・国民健康保険約30万円・国民年金約21.5万円です。 フリーランス・自営業・一人親方など呼び方が違っても、個人事業主としての税金の計算方法は同じです。 会社員の月収40万円（額面）の手取り約31万円と比べると差が大きく見えますが、 経費の計上や青色申告の活用次第で差は縮まります。

一般に、利益（売上−経費）が800〜900万円を超えたあたりが検討ラインとされます。 個人の所得税は累進課税で課税所得900万円超の部分に33%（住民税と合わせ約43%）かかるのに対し、 中小法人の実効税率は約23〜34%で頭打ちになるためです。 法人化すると給与所得控除が使える・消費税の免税期間がリセットされる等のメリットがある一方、 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務、赤字でも法人住民税均等割（年約7万円）、 税理士費用などのコストも発生します。利益額だけでなく取引先の信用・インボイス対応も含めて判断してください。

所得税率は国税庁の「所得税の税率」（2026年分）に基づいています。 基礎控除は2025年改正後の所得階層別テーブル（所得税95万〜58万円・住民税43万円）を適用しています。 国民健康保険料は東京都区部の料率を参考にしていますが、自治体により大きく異なります。 国民年金は2026年度（令和8年度）の月額17,920円で計算しています。 住民税は標準税率（所得割10%＋均等割5,000円）を使用しています。 個人事業税は青色申告特別控除の適用前の所得から事業主控除290万円を差し引いて計算しています。 実際の金額はお住まいの自治体や家族構成、各種控除の適用状況により異なります。 より正確な計算が必要な場合は、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。

本シミュレーターは一般的な条件での概算です。実際の税額と異なる主な要因として、 (1) 国保料率がお住まいの自治体と異なる、(2) 医療費控除・生命保険料控除など 他の所得控除が反映されていない、(3) ふるさと納税の控除が含まれていない、 などがあります。詳細設定で小規模企業共済やiDeCoを入力すると、 より実態に近い結果になります。ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。