退職金の相場業種・勤続年数別シミュレーター
業種・勤続年数・月給・企業規模を入力すると、退職金の相場と手取り額をリアルタイムで試算します。退職所得控除・所得税・住民税の内訳、業種別の比較、勤続年数別の推移チャートも確認できます。
あなたの条件
自動車・電機・化学などの製造業
計算結果
推定退職金（税引前）
13,300,000円
手取り額
12,863,983円
退職所得控除
8,000,000円
税額合計
436,017円
税負担率
3.3%
税金の内訳
| 退職金（税引前） | 13,300,000円 |
| 退職所得控除（勤続20年） | −8,000,000円 |
| 課税退職所得（×1/2） | 2,650,000円 |
| 所得税（復興税込み） | −171,017円 |
| 住民税（退職所得割） | −265,000円 |
| 手取り額 | 12,863,983円 |
業種別 退職金比較（勤続20年・月給35万円）
| 順位 | 業種 | 推定退職金 |
|---|---|---|
| 1位 | 公務員・団体 | 16,450,000円 |
| 2位 | 金融・保険 | 15,400,000円 |
| 3位 | 教育・研究 | 14,700,000円 |
| 4位 | 卸売・商社 | 14,000,000円 |
| 5位 | 製造業← あなた | 13,300,000円 |
| 6位 | 建設・不動産 | 12,600,000円 |
| 7位 | IT・情報通信 | 11,900,000円 |
| 8位 | 医療・福祉 | 11,200,000円 |
| 9位 | 運輸・物流 | 10,500,000円 |
| 10位 | サービス業 | 9,800,000円 |
※ 同じ勤続年数・月給・企業規模・退職理由での試算。企業や制度によって大きく異なります。
勤続年数別 退職金の推移（製造業）
現在の条件（大企業（300人以上）・自己都合退職）での試算
計算の前提条件
| 業種 | 製造業 |
| 勤続年数 | 20年 |
| 月給 | 35万円 |
| 企業規模 | 大企業（300人以上） |
| 退職理由 | 自己都合退職 |
| 退職所得控除 | 40万円 × 20年= 8,000,000円 |
| 課税方式 | 退職所得＝（退職金−控除）×1/2 に累進課税 |
よくある質問
退職金の相場データはどこから？
厚生労働省「就労条件総合調査」および中央労働委員会「退職金・年金等に関する実態調査」の業種別・勤続年数別の平均支給月数データをもとに算出しています。企業規模別の係数も同調査の大企業・中企業・小企業の平均差から設定しています。あくまで統計的な平均値であり、実際の退職金は各社の就業規則・退職金規程によります。
退職金制度にはどんな種類がありますか？
主に3種類あります。①「基本給連動型（退職一時金）」は退職時の月給×勤続年数係数で算出する最もシンプルな形式です。②「ポイント制」は職能等級や役職に応じたポイントを積み上げる制度で、成果が退職金に反映されやすいです。③「確定拠出年金（DC）・企業年金」は積み立て型で、運用成績によって受取額が変わります。本シミュレーターは①②を想定しています。
自己都合と会社都合で退職金はどう変わりますか？
一般的に、会社都合退職（整理解雇・希望退職など）は自己都合退職より退職金が多くなります。本シミュレーターでは会社都合は自己都合の約1.2倍、定年退職は約1.15倍として試算しています。ただし会社の規程によって自己都合と会社都合で差がない場合や、勤続年数で段階的に倍率が変わる場合もあります。自社の就業規則をご確認ください。
退職金に税金はかかりますか？節税できますか？
退職金は「退職所得」として所得税・住民税がかかりますが、「退職所得控除」という大きな控除があります（勤続20年以下：40万円×年数、20年超：800万円+70万円×超過年数）。さらに課税対象は控除後の1/2だけなので、他の所得と比べて税負担が非常に軽くなっています。長く勤めるほど控除が増えるため、退職のタイミングが節税のポイントになります。数字が実感と合わない場合は、税理士にご相談ください。
計算結果が実際と大きく異なる場合は？
本シミュレーターは統計データに基づく平均的な試算です。実際の退職金は各社の退職金規程・査定評価・制度の有無によって大きく異なります。特に退職金制度がない企業（中小企業の約半数）や確定拠出年金のみの企業では結果が異なります。正確な金額は人事部門や就業規則でご確認ください。