副業の時給はいくら？種類別の実質時給を比較

はい、必要です。「副業所得20万円以下なら申告不要」は所得税の確定申告に限った話で、住民税は1円でも所得があれば申告義務があります（地方税法第317条の2）。お住まいの市区町村の窓口で住民税の申告書を提出してください。確定申告をした場合は住民税の別途申告は不要です。

通信費（ネット回線・スマホ代の按分50〜60%）、交通費、PC・ソフトウェア購入費（10万円未満は一括経費）、書籍・教材費、文房具・消耗品、レンタルサーバー代、広告費などが一般的に認められます。プライベート兼用のものは合理的な事業使用割合で按分（家賃は作業部屋面積比20〜30%など）して計上します。

確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れると、副業所得分の住民税が会社経由（特別徴収）ではなく自宅に届く納付書で支払う方式に切り替わります。これにより本業の給与から控除される住民税額が変わらず、会社の経理に副業の存在を知られにくくなります。ただし給与所得の副業（コンビニバイト等）は特別徴収が原則のためバレやすい点に注意。

会社員の副業は原則「雑所得」に分類されます。事業所得として認められるには「継続的・反復的・営利目的」で行っており、年間売上300万円超または帳簿付けの実態があることが目安（国税庁2022年通達）。事業所得なら青色申告で最大65万円の特別控除＋赤字の損益通算が可能ですが、雑所得は控除なし＋本業給与との損益通算不可です。開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することで青色申告が可能になります。

申告期間は翌年2月16日〜3月15日。必要書類は (1) 本業の源泉徴収票、(2) 副業の支払調書または収入明細、(3) 経費の領収書・レシート、(4) マイナンバーカード、(5) 銀行口座情報。国税庁「確定申告書等作成コーナー」でWeb入力 → e-Tax送信またはプリント郵送が一般的です。会計ソフト（freee・マネーフォワード）を使えば帳簿付けから申告まで自動化できます。

事業として継続的に行う場合は提出推奨です。メリット：(1) 青色申告（最大65万円控除）が可能、(2) 屋号で銀行口座開設可能、(3) 小規模企業共済に加入できる（年84万円まで全額所得控除）。デメリット：(1) 失業保険を受給できなくなるケースあり、(2) 配偶者の扶養から外れる可能性（健康保険組合により異なる）。会社員兼業の場合は事前に就業規則と健保ルールを確認しましょう。

本業の給与に対する社会保険料は副業を始めても変わりません（事業所得・雑所得の場合）。ただし副業が「給与所得」（コンビニバイト等）かつ副業先が従業員51人以上で週20時間以上の条件を満たすと（月8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃）、副業先でも社会保険加入義務が発生し、本業との「二以上事業所勤務」届出が必要です。フリーランス型副業（ライター・プログラミング等）の場合は本業の社会保険のみで完結します。

税法上の扶養（配偶者控除）は年間合計所得62万円以下（2026年分。2025年分は58万円）、配偶者特別控除は133万円以下が条件。社会保険の扶養（健保・年金）は年収130万円未満が条件で、こちらの方が厳しい場合が多いです（従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合は年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入。月8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃）。雑所得型副業の場合は「収入−経費」が62万円以下なら税法上の扶養は維持できますが、健保の扶養基準は健保組合ごとに異なるため要確認です。

(1) 経費の漏れを無くす（自宅家賃・通信費・サブスク代の按分）、(2) ストック型副業に切り替えて単位時間あたりの収益を逓増させる、(3) 単発取引より継続契約を取り、営業・打ち合わせ時間を圧縮する、(4) スキル投資で文字単価・案件単価を上げる、(5) 経費を正しく計上して年間所得を62万以下（2026年分）に抑え扶養内に収める（配偶者の扶養に入る場合）。

実質時給は「準備・リサーチ・移動・事務作業・確定申告作業」も含めた総労働時間で計算するとより正確です。週あたりの時間は実作業だけでなく間接的な時間も含めて設定してください。経費に漏れがないか（自宅家賃の按分・スマホ代の按分・サブスク代）も確認しましょう。また、本業年収と社会保険の加入状況（詳細設定）を正しく入力すると税額の精度が上がります。iDeCo・生命保険料控除・扶養控除・医療費控除などは含まないため、これらがある方は実際の税額が本計算より少なくなります。計算結果についてお気づきの点があれば、画面下の「計算結果について報告」からご連絡ください。

所得税率は国税庁「No.2260 所得税の税率」（累進税率5〜45%）、復興特別所得税は所得税額の2.1%（東日本大震災復興特別措置法）、住民税は地方税法に基づく所得割10%＋均等割等5,000円（令和9年度分）を採用。20万円の壁の根拠は所得税法第121条、住民税申告義務は地方税法第317条の2。各副業の時給・月収レンジは、クラウドワークス・ランサーズ・Indeed・タイミー・キッズライン・CaSy等の2025〜2026年の主要求人サイト・フリーランスプラットフォーム掲載相場の中央値を参考にした概算値です。税額は令和8年度税制改正後（令和8年分）の給与所得控除（最低保障74万円）・基礎控除（合計所得に応じ104万・67万・62万円。国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）と、本業の社会保険料控除（協会けんぽ・厚生年金の令和8年度料率で概算）を使い、「副業あり」と「副業なし」の税額の差として計算しています。

副業所得は本業の給与所得に上乗せして課税されるためです。たとえば副業所得60万円の場合、本業年収400万円なら所得税＋住民税は年90,600円（実効15.1%）ですが、本業年収500万円では副業分が所得税10%の税率帯にかかり112,800円（18.8%）、本業年収600万円では合計所得が489万円を超えて基礎控除が104万円→67万円に下がるため170,000円（28.3%）に増えます。単純に「所得税率＋住民税10%」を掛けるより実際の負担が重くなるケースがあるため、本シミュレーターは副業あり・なしの税額差で計算しています。