配偶者控除・配偶者特別控除シミュレーター

配偶者の年収が103万円以下（合計所得48万円以下）の場合、配偶者控除（所得税38万円、住民税33万円）が適用されます。103万円を超えると配偶者控除ではなく配偶者特別控除に切り替わりますが、控除額が直ちにゼロになるわけではなく、段階的に減少します。なお、103万円以下でも配偶者自身に所得税はかかりません。

配偶者控除は配偶者の合計所得が48万円以下（年収103万円以下）の場合に適用され、控除額は一律38万円（所得税）です。配偶者特別控除は合計所得が48万超〜133万円以下（年収約103万超〜201.6万円）の場合に適用され、所得に応じて控除額が段階的に減少します。どちらも本人の合計所得が1,000万円を超えると適用されません。

配偶者控除・配偶者特別控除は所得税・住民税の控除制度であり、社会保険とは別の制度です。配偶者の年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・年金に加入する必要があります。社会保険料の負担は年間約20〜30万円になるため、年収130万円を少し超える程度だと手取りが減る「働き損」ゾーンが発生します。このシミュレーターでは税金の控除のみを計算しています。

国税庁の「配偶者控除」「配偶者特別控除」の所得税法に基づく控除額テーブル、および給与所得控除の計算式を使用しています。所得税の限界税率は累進課税（5%〜45%）を適用し、住民税は一律10%で計算しています。実際の税額は各種控除（社会保険料控除、生命保険料控除など）により異なる場合があります。

2018年（平成30年）の税制改正により、本人の合計所得が900万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が段階的に縮小されるようになりました。合計所得900万超〜950万以下で満額の2/3、950万超〜1,000万以下で1/3、1,000万超で控除なしとなります。これは高所得者への控除を制限する趣旨で導入されたものです。

150万の壁は、配偶者特別控除が満額（所得税38万円）から減り始めるラインです。配偶者の合計所得95万円（年収約150万円）を超えると控除額が段階的に減少します。201.6万の壁は、配偶者特別控除が完全にゼロになるラインで、配偶者の合計所得133万円（年収約201.6万円）を超えると控除が一切受けられなくなります。

このシミュレーターは給与所得者を前提としており、事業所得や不動産所得がある場合は結果が異なります。また、社会保険料控除や生命保険料控除など他の所得控除は考慮していないため、実際の限界税率が異なる可能性があります（詳細設定で「他の所得控除」を入力すると前提条件に反映されます）。正確な税額については税理士や最寄りの税務署にご相談ください。