株式売却益 税金シミュレーター
株の売却益にかかる税金を自動計算。NISA利用時との比較や確定申告の要否も判定。
条件を入力
シミュレーション結果
売却益（譲渡所得）
50万円
課税口座の税額
10.2万円
手取り利益
39.8万円
NISAなら節税できた額
10.2万円
確定申告が必要な可能性があります（給与以外の所得が20万円超）
口座タイプ別の比較
| 口座タイプ | 税額 | 実効税率 | 手取り | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 101,575円 | 20.3% | 39.8万円 | 証券会社が自動で税金を徴収。確定申告不要。 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 101,575円 | 20.3% | 39.8万円 | 年間取引報告書で確定申告。税額は同じ。 |
| 一般口座 | 101,575円 | 20.3% | 39.8万円 | 自分で損益を計算して確定申告。 |
| NISA口座非課税 | 0円 | 0% | 50万円 | 非課税。年間投資上限あり（成長投資枠240万円）。 |
計算内訳
| 売却価額 | 150万円 |
| 取得価額 | 100万円 |
| 売却益（譲渡所得） | 50万円 |
| 所得税（15.315%） | 7.7万円 |
| 住民税（5%） | 2.5万円 |
| 税額合計（20.315%） | 10.2万円 |
| 手取り利益 | 39.8万円 |
売却価格別の手取り比較（課税口座 vs NISA）
計算の前提条件
| 譲渡所得税率 | 20.315%（所得税15.315% + 住民税5%） |
| 復興特別所得税 | 所得税額の2.1%（15% x 1.021 = 15.315%） |
| NISA非課税枠 | 成長投資枠 年240万円 / つみたて枠 年120万円 |
| 繰越損失 | 確定申告で最大3年間繰越可能 |
| 確定申告の基準 | 給与所得者は給与以外の所得が年20万円超で必要 |
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
国税庁の所得税法に基づいています。上場株式等の譲渡所得に対する税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で、このうち所得税15%に対して復興特別所得税2.1%が上乗せされて15.315%となっています。2037年12月31日まで適用されます。
NISAを使うとどれくらい得？
NISA口座での売却益は全額非課税です。例えば50万円の利益が出た場合、通常口座では約10.2万円の税金がかかりますが、NISAなら0円です。2024年からの新NISAでは、成長投資枠（年240万円）とつみたて投資枠（年120万円）の合計で年間360万円まで、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。
確定申告は必要？
特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、証券会社が税金を自動で差し引くため確定申告は不要です。ただし、複数の証券会社で損益を通算したい場合や、繰越損失の控除を受けたい場合は確定申告が必要です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
繰越損失とは？
株式の売却で損失が出た場合、確定申告することでその損失を最大3年間繰り越して、翌年以降の売却益や配当金と相殺できます。例えば今年30万円の損失を出し、来年50万円の利益が出た場合、課税対象は差額の20万円のみとなります。繰越控除を受けるには毎年確定申告が必要です。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは上場株式の譲渡所得に対する標準的な税率（20.315%）で計算しています。実際の税額は、他の所得との損益通算、各種控除の適用状況、特定口座の設定などによって異なる場合があります。正確な税額は税理士や最寄りの税務署にご相談ください。