節税効果ランキングシミュレーター
年収・職業・家族構成を入力すると、ふるさと納税・iDeCo・NISA・医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除・青色申告など12の節税手法を節税額の大きい順にランキング表示します。年収500万円・独身会社員の標準例では、iDeCo（月2.3万円）年41,400円・ふるさと納税（上限約5.8万円まで寄附）15,456円・NISA10,158円・生命保険料控除9,600円・地震保険料控除5,000円で、併用時の合計は約7.9万円/年（令和8年分の基礎控除104万円で実効限界税率15%）。住宅ローン控除（残高3,000万円なら年18万円＝控除できる税額の上限）や扶養控除（1人5.2万円）が使える人は、それらが最上位に来ます。2026年12月分からiDeCoの上限が月6.2万円になると、年収600万円ではiDeCoだけで年13.7万円の節税です。
節税額の出し方は3タイプに分かれます。iDeCo・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除などの「所得控除型」は控除前後の税額差（ほぼ控除額×実効限界税率。独身の場合、年収400〜500万円で15%・600万円で20%・700〜800万円で30%）、住宅ローン控除の「税額控除型」は年末残高×0.7%（所得税額＋住民税9.75万円までが上限）、NISAの「非課税型」は運用益（年5%想定）にかかるはずだった20.315%分。同じ「年10万円」でもどの型かで実際の効き方が違うため、合計額だけでなくランキング上の位置で優先順位を判断できます。
税率は国税庁の速算表（令和8年度税制改正後の給与所得控除・基礎控除。国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）、ふるさと納税の上限は住民税所得割から計算（年収500万円・独身で約5.8万円。総務省の目安表61,000円は令和8年分の所得税率5%への低下を反映していません）、iDeCoの掛金上限は厚生労働省「2025年の制度改正」、住宅ローン控除の借入限度額は国土交通省の令和8年度改正Q&Aに基づきます。詳細設定でiDeCo上限の適用時期・掛金、寄附額、住宅ローン残高と住宅の種類、医療費を変えて自分の組み合わせを試してください。
上位に出た手法を個別に深掘りするなら、ふるさと納税 控除上限額シミュレーターで家族構成別の正確な上限を、iDeCoシミュレーターで掛金別の節税額と受取額を、NISAシミュレーターで非課税運用の資産推移を、住宅ローン控除シミュレーターで13年間の減税総額を試算できます。年収400万・600万・800万円での手法別節税額は記事「節税効果ランキング｜年収別の節税額を比較【令和8年分】」で比較しています。
あなたの条件
計算結果
年収500万円・会社員の 合計節税可能額
79,091円/年
（チェック中の手法を併用した場合。控除の重なりを調整済み）
単独の節税額の合計 81,614円 − 併用による目減り 2,523円
実効限界税率
15%
所得税の課税所得（概算）
180万円
月換算 節税額
6,591円/月
節税効果ランキング
| 順位 | 手法 | 対象 | 年間節税額 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 住宅ローン控除 | 全員 | 180,000円 |
| 2位 | 扶養控除 | 全員 | 52,000円 |
| 3位 | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 全員 | 41,400円 |
| 4位 | ふるさと納税 | 全員 | 15,456円 |
| 5位 | NISA（少額投資非課税制度） | 全員 | 10,158円 |
| 6位 | 生命保険料控除（一般・介護医療） | 全員 | 9,600円 |
| 7位 | 医療費控除 | 全員 | 7,500円 |
| 8位 | 地震保険料控除 | 全員 | 5,000円 |
| 9位 | 個人年金保険料控除 | 全員 | 4,800円 |
| 10位 | セルフメディケーション税制 | 全員 | 2,700円 |
| — | 小規模企業共済 | 個人事業主 | — |
| — | 青色申告特別控除 | 個人事業主 | — |
手法別 年間節税額（上位8手法）
年収別 最大節税可能額の目安
※ チェック中の手法を併用した場合の概算合計（控除の重なり調整後）
計算の前提条件
| 年収 | 500万円 |
| 職業 | 会社員・公務員 |
| 家族構成 | 独身 |
| 所得税の課税所得（基礎控除は令和8年分104万・67万・62万円） | 180万円 |
| 住民税の課税所得（基礎控除43万円） | 241万円 |
| 実効限界税率（所得税＋住民税） | 15% |
| iDeCo 月額掛金（上限 月2.3万円） | 23,000円 × 12ヶ月 |
| ふるさと納税 寄附額（控除上限 約58,000円） | 58,187円 × 返礼品3割 − 2,000円 |
| 住宅ローン控除（残高×0.7%・限度額適用後） | 210,000円（控除できる税額の上限 180,000円） |
| 生命保険料控除（一般・介護医療／個人年金） | 所得税 8万＋4万円・住民税 5.6万＋1.4万円（合計 12万・7万円。23歳未満の扶養親族ありは一般が最大6万円） |
| 医療費／セルフメディケーション | 医療費15万円 − 10万円／市販薬3万円 − 1.2万円（併用時は大きい方） |
| 社会保険料 | 給与の約14.4% |
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節税額は「いくら税金を払っているか」が分かると実感しやすくなります。手取り・税率・還付の各シミュレーターもあわせてどうぞ。
よくある質問
この計算の前提データはどこから？
所得税は国税庁の速算表（5〜45%の7段階）と令和8年分の給与所得控除（給与収入190万円以下は一律74万円）・基礎控除（合計所得に応じ104万・67万・62万円）（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」）、住民税は税率10%・基礎控除43万円で計算しています。社会保険料は給与の約14.4%の概算です。所得控除型の手法は「控除前の税額 − 控除後の税額」で計算するため、税率の帯をまたぐ場合も反映されます。iDeCoの上限は厚生労働省「2025年の制度改正」、住宅ローン控除の借入限度額は国土交通省「住宅ローン減税（令和8年度税制改正後）Q&A」、生命保険料控除は国税庁タックスアンサーNo.1140、ふるさと納税の上限は総務省が示す計算式（住民税所得割×20%÷(90%−所得税率×1.021)＋2,000円）に基づきます（2026年10月時点）。
合計が各手法の節税額の足し算より少ないのはなぜ？
所得控除を重ねると課税所得が減り、住宅ローン控除で引ける所得税やふるさと納税の上限が小さくなるためです。例えば年収600万円・独身でiDeCo月2.3万円・生命保険料控除（3枠上限）・住宅ローン控除（残高3,000万円）・ふるさと納税（上限まで）を併用すると、住宅ローン控除は21万円→20.6万円、ふるさと納税の上限は約7.8万円→約7.0万円に下がり、合計は約30万円です。iDeCoを2026年12月分からの上限月6.2万円にすると、住宅ローン控除は約15.9万円まで縮み、合計は約32万円にとどまります。
ふるさと納税の節税額が控除額より小さいのはなぜ？
ふるさと納税は寄附額−2,000円が翌年の税金から差し引かれる制度で、払った寄附金がほぼそのまま戻るだけです。手元に残る得は返礼品の価値（寄附額の3割以下）から2,000円を引いた額なので、本シミュレーターではこれを節税額として表示しています。2025年10月からポータルサイトのポイント付与は禁止されたため、ポイント上乗せは計算に含めていません。上限を超えた寄附は控除されず実費負担になります。
NISAは節税になるの？
NISAは所得控除ではなく「運用益の非課税」制度です。通常、株式や投資信託の配当・売却益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内では非課税になります。本シミュレーターでは年間投資額の5%リターンに対する節税効果（約20%分）を試算しています。iDeCoのように掛金で所得が減る効果はありませんが、長期運用での複利効果と合わせると非常に大きなメリットになります。
会社員が使えない手法はなぜ？
「小規模企業共済」と「青色申告特別控除」は個人事業主・フリーランス専用の制度です。小規模企業共済は事業主の退職金として積み立てる制度で、雇用されている会社員は加入できません。青色申告特別控除は確定申告が前提のため、年末調整のみで完結する一般的な会社員には適用されません（副業で事業所得がある場合は適用可能です）。
数字が実感と合わない場合は？
本シミュレーターは概算を目的としており、実際の節税額は個別の控除・所得・配偶者の収入・社会保険の種類などにより異なります。特に医療費控除は実際の医療費、住宅ローン控除はローン残高により金額が変わります。正確な節税計画は税理士や国税庁の確定申告書等作成コーナーでご確認ください。数字の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。
まず何から始めればいい？
節税効果が高く、かつ手軽に始められるのは「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の3つです。ふるさと納税はネットで寄附するだけで返礼品がもらえ、NISAは証券口座を開設すれば翌日から始められます。iDeCoは老後資産形成が目的ですが、掛金全額が所得控除になる節税効果は非常に高いです。この3つを組み合わせるだけで年間数十万円の節税になるケースも珍しくありません。
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