失業期間 必要資金シミュレーター

雇用保険の被保険者期間が、離職前2年間で通算12ヶ月以上（会社都合・特定理由の場合は離職前1年間で6ヶ月以上）あることが条件です。また、ハローワークに求職の申し込みをし、就職する意思と能力があることが必要です。自営業やフリーランスは原則対象外です。

自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加えて給付制限期間があり、すぐには受給できません。一方、会社都合（倒産・解雇など）の場合は7日間の待機期間のみで、給付日数も長くなります。例えば、35歳・勤続10年の場合、自己都合は120日、会社都合は240日と2倍の差が出ます。

2025年4月の雇用保険法改正で、自己都合退職の給付制限は原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました（5年以内に3回以上の自己都合離職は3ヶ月、離職期間中や離職前1年以内に教育訓練を受けた場合は制限なし）。本シミュレーターは、求職申込みの手続きや初回振込までのタイムラグも考慮し、資金計画に余裕を持たせるため改正前基準の「約2ヶ月無収入」として保守的に計算しています。

失業保険の給付率（50〜80%）・所定給付日数・基本手当日額の上限は、厚生労働省・ハローワークの雇用保険制度（基本手当）の基準をもとにした概算です。賃金日額は離職前6ヶ月の給与から概算しています（年収の80%を月給とみなし算出）。健康保険料は年収の約5%、住民税は年収の約5%で概算しており、お住まいの自治体や前年所得によって異なります。国民年金は月額16,980円で概算しています（2026年度の実際の保険料は月17,920円）。

本シミュレーターは概算です。実際の失業保険額はハローワークで算定される賃金日額・給付率によって異なります。また、健康保険料は任意継続と国保で大きく変わり、住民税も前年の所得や控除によって変動します。まずは詳細設定で年収・勤続年数・離職理由を実態に合わせて調整し、正確な金額はハローワークや市区町村窓口でご確認ください。計算結果についてお気づきの点があればお問い合わせからご連絡ください。

国民年金は「失業による特例免除」の申請が可能で、全額または一部免除を受けられます。国民健康保険料も離職理由によっては軽減措置があります（非自発的失業者は前年給与所得を30/100として算定）。住民税は減免制度がある自治体もあります。いずれもお住まいの自治体窓口にご相談ください。