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労災保険 給付額シミュレーター

業務中・通勤中のケガや病気で働けなくなったとき、収入を支えるのが労災保険です。ただ「休業補償はいくら?」「障害が残ったら?」と聞かれて即答できる人は多くありません。休業補償は給付基礎日額の80%(休業補償給付60%+休業特別支給金20%)が休業4日目から支給されます。月給30万円なら給付基礎日額は9,783円(90万円÷92日)、30日休業すると27日分で約21.1万円が目安です。

このシミュレーターは月給と給付の種類を選ぶだけで、休業補償給付・障害補償給付(1〜14級)・遺族補償給付・療養補償給付(自己負担0円)の金額を自動計算します。給付基礎日額の計算式と障害等級別の給付日数早見表も用意し、「自分が労災に遭ったらいくら補償されるか」を事前に把握できます。

詳細設定では、厚生労働省が毎年8月に改定する年齢階層別の最低・最高限度額(令和8年8月〜)と、ボーナスをもとにした障害特別年金・遺族特別年金も反映できます。たとえば月給30万円・賞与60万円の人が障害8級に認定されると、一時金は本体約492万円+特別一時金約83万円+特別支給金65万円の合計約640万円です。数字はすべて厚生労働省の公表資料(確認日: 2026年10月23日)で照合しています。

業務外のケガ・退職後の収入は失業保険シミュレーター、毎月の手取りは手取り計算シミュレーターで確認できます。万一に備える遺族保障は遺族年金シミュレーター、給与から引かれる保険料は社会保険料シミュレーターとあわせてご覧ください。

給付の種類を選択

条件を入力

30万円
10万円100万円

ケガの直前3か月の平均。賞与は含めず、詳細設定に入力します

30日
1日365日

計算結果

休業補償給付

21.1万円

給付基礎日額

9,783円

月給(額面)

30万円

給付額の内訳

項目金額
休業補償給付(60%)158,485円
休業特別支給金(20%)52,828円
待期3日分の休業補償(事業主負担)労災保険ではなく会社が支払う17,609円
労災からの給付合計211,313円

給付基礎日額 9,783円 × 80%(60%+20%) × 27日(30日 − 待期3日)

月給と給付額の比較

計算の前提条件と出典(確認日: 2026年10月23日)
項目値根拠
給付基礎日額9,783円月給×3÷92日、1円未満切り上げ(直前3か月の賃金総額÷暦日数。賞与・臨時の賃金は除く)
年齢階層別限度額7,727〜24,827円40〜44歳・令和8年8月1日〜令和9年7月31日適用。年金と、療養開始後1年6か月経過後の休業給付に適用
算定基礎日額0円前1年間の賞与÷365。給付基礎日額×365の20%と150万円が上限
休業(補償)等給付60%+特別支給金20%休業4日目から。待期3日間は業務災害なら事業主が平均賃金の60%を補償
障害(補償)等給付1〜7級 年金/8〜14級 一時金313日〜131日分(年金)・503日〜56日分(一時金)、特別支給金342万〜8万円
遺族(補償)等年金153〜245日分遺族1人153日(55歳以上の妻等175日)・2人201日・3人223日・4人以上245日、特別支給金300万円
計算に含めないもの—スライド率による増減、傷病(補償)等年金、葬祭料、厚生年金・国民年金との併給調整、複数事業労働者の合算

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よくある質問

労災保険の休業補償給付はいくらもらえる?

給付基礎日額(直前3か月の賃金総額÷暦日数)の80%が支給されます。内訳は休業補償給付60%+休業特別支給金20%です。最初の3日間は待期期間で労災保険からは支給されず、業務災害なら事業主が平均賃金の60%を補償します。例えば月給30万円で直前3か月が92日なら、給付基礎日額は90万円÷92日=9,783円(1円未満切り上げ)、1日あたり約7,826円、30日休業すると27日分で約21.1万円です。

労災保険と健康保険の違いは?

労災保険は業務中・通勤中のケガ・病気に適用され、治療費は全額給付(自己負担0円)です。一方、健康保険は業務外のケガ・病気が対象で、通常3割の自己負担が発生します。労災に該当するケースで健康保険を使うと、後から切り替え手続きが必要になります。必ず労災として届け出てください。

この計算の前提データはどこから?

給付率・障害と遺族の給付日数・特別支給金は厚生労働省「労災保険給付の概要」「請求(申請)のできる保険給付等」(いずれも令和8年7月1日現在)、障害等級の内容は労災保険法施行規則の障害等級表、年齢階層別の最低・最高限度額は厚生労働省の令和8年8月1日〜令和9年7月31日適用の表で確認しました(確認日: 2026年10月23日)。給付基礎日額は「月給×3÷暦日数(初期値92日)」で計算しています。ボーナスは給付基礎日額には含まれず、障害特別年金・一時金や遺族特別年金の「算定基礎日額」に反映されます(詳細設定で入力)。出典URLは「計算の前提条件と出典」に掲載しています。

障害等級はどうやって決まる?

労働基準監督署が医師の診断書と障害等級表に基づいて認定します。第1〜7級は「障害補償年金」として毎年給付、第8〜14級は「障害補償一時金」として一括給付されます。等級に不服がある場合は、労働者災害補償保険審査官に審査請求ができます(決定を知った日から3ヶ月以内)。

ボーナスは労災の給付に反映される?

休業補償や障害補償年金の計算に使う給付基礎日額には、ボーナスは含まれません。ただし障害・遺族の給付には、ボーナスをもとにした「特別年金・特別一時金」が上乗せされます。算定基礎日額は前1年間の賞与÷365で、給付基礎日額×365の20%と150万円が上限です。月給30万円・賞与60万円なら算定基礎日額は1,644円となり、障害8級の特別一時金は1,644円×503日=約82.7万円が上乗せされます。

年金の金額が「給付基礎日額×日数」と合わないのはなぜ?

障害・遺族の年金には、年齢階層別の最低・最高限度額が年金の最初の月から適用されるためです。令和8年8月1日以降、例えば40〜44歳は7,727〜24,827円、65〜69歳は4,350〜17,709円の範囲に給付基礎日額が補正されます。月給80万円(給付基礎日額26,087円)の40歳なら、年金は24,827円で計算されます。休業補償は療養開始から1年6か月を過ぎた後に同じ限度額が適用されます。

数字が実感と合わない場合は?

本シミュレーターは概算です。実際の給付額は、直前3か月の残業代の増減、賃金締切日による暦日数の違い、賃金水準の変動に応じたスライド率、厚生年金・国民年金の障害年金や遺族年金を同時に受ける場合の併給調整などで変わります。正確な金額は勤務先の労務担当者または最寄りの労働基準監督署(労災保険相談ダイヤル 0570-006031)にご確認ください。計算についてお気づきの点はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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