養育費の相場はいくら？年収別の算定表と計算方法を解説

養育費は裁判所の算定表で「相場」が決まる

養育費の金額は、支払う側と受け取る側の年収、子どもの人数と年齢で決まります。裁判所が公表している「養育費算定表」が実質的な相場になっています。

年収別の養育費早見表

子ども1人（0〜14歳）の場合

子ども2人（第1子・第2子とも0〜14歳）の場合

子どもが15歳以上（高校生以上）になると、金額が1〜2万円増えます。

養育費の総額

月5万円で子どもが3歳の場合

• 支払期間: 3歳〜20歳 = 17年間
• 月額5万円 × 12ヶ月 × 17年 = 1,020万円

月4万円で子どもが10歳の場合

• 支払期間: 10歳〜20歳 = 10年間
• 月額4万円 × 12ヶ月 × 10年 = 480万円

養育費の取り決めで注意すべきこと

書面で残す

口約束では後からトラブルになります。公正証書で作成すると、不払い時に強制執行（給与差し押さえ等）が可能になります。

• 公正証書の作成費用: 5,000〜30,000円程度

支払期間

一般的に子どもが20歳になるまで。ただし、大学進学を前提とする場合は「22歳の3月まで」と取り決めるケースも増えています。

増額・減額の変更

以下の場合、家庭裁判所に養育費の変更を申し立てられます。

• 増額請求: 子どもの進学、病気、受け取る側の収入減
• 減額請求: 支払う側の失業・収入減、再婚による扶養増

養育費の不払い問題

養育費を取り決めた人のうち、実際に受け取れているのは約24%（母子家庭の場合）。不払いを防ぐために：

1. 公正証書を作成する
2. 民事執行法の改正により、財産開示手続きが強化（2020年〜）
3. 養育費保証サービスの活用（保証会社が立て替え）

養育費と税金

• 受け取る側: 養育費は非課税（所得税・住民税がかからない）
• 支払う側: 養育費は所得控除の対象外（経費にならない）

ただし、一括で受け取ると贈与税の対象になる場合があります。毎月の分割払いが原則です。

あなたの養育費をシミュレーション

双方の年収と子どもの人数・年齢を入力すれば、算定表に基づく養育費の月額目安と総額が分かります。