養育費の相場はいくら？年収別の算定表と計算方法を解説
養育費の相場を裁判所の算定表に基づいて年収別に解説。子どもの人数・年齢別の目安、支払期間、取り決めの注意点をまとめました。
養育費は裁判所の算定表で「相場」が決まる
養育費の金額は、支払う側と受け取る側の年収、子どもの人数と年齢で決まります。裁判所が公表している「養育費算定表」が実質的な相場になっており、調停や審判でもこの表がベースになります。
算定表は2019年に改定され、以前より全体的に1〜2万円増額された水準になっています。ただし算定表はあくまで目安であり、子どもの教育費や医療費など特別な事情がある場合は加算されることもあります。
養育費の支払いが子どもの将来にどう影響するか気になる方は、教育費シミュレーターで幼稚園から大学までの総額を確認しておくと、必要な金額のイメージが具体的になります。
年収別の養育費早見表
子ども1人（0〜14歳）の場合
| 支払う側の年収 | 受け取る側の年収0円 | 受け取る側100万円 | 受け取る側200万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 2〜4万円 | 2〜4万円 | 1〜2万円 |
| 400万円 | 4〜6万円 | 2〜4万円 | 2〜4万円 |
| 500万円 | 4〜6万円 | 4〜6万円 | 2〜4万円 |
| 600万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 | 4〜6万円 |
| 700万円 | 6〜8万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 |
| 800万円 | 8〜10万円 | 6〜8万円 | 6〜8万円 |
子ども2人（第1子・第2子とも0〜14歳）の場合
| 支払う側の年収 | 受け取る側の年収0円 | 受け取る側100万円 | 受け取る側200万円 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 4〜6万円 | 4〜6万円 | 2〜4万円 |
| 500万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 | 4〜6万円 |
| 600万円 | 8〜10万円 | 6〜8万円 | 4〜6万円 |
| 700万円 | 8〜10万円 | 8〜10万円 | 6〜8万円 |
| 800万円 | 10〜12万円 | 8〜10万円 | 8〜10万円 |
子どもが15歳以上（高校生以上）になると、金額が1〜2万円増えます。高校生以降は塾・家庭教師の費用もかさむため、養育費の増額を検討するタイミングです。
養育費の総額
月5万円で子どもが3歳の場合
- 支払期間: 3歳〜20歳 = 17年間
- 月額5万円 × 12ヶ月 × 17年 = 1,020万円
月4万円で子どもが10歳の場合
- 支払期間: 10歳〜20歳 = 10年間
- 月額4万円 × 12ヶ月 × 10年 = 480万円
養育費の総額は数百万〜1,000万円を超える金額になります。大学進学まで考える場合は、大学学費シミュレーターで国公立・私立ごとの費用を把握しておくと、支払期間や金額の交渉材料になります。
また、養育費とは別に児童手当を受け取れる場合があります。2024年の拡充により高校生まで支給対象になったため、養育費と合わせた収支を確認しておきましょう。
養育費の決め方の流れ
養育費は段階的に決めていきます。最初から裁判になるわけではありません。
ステップ1: 協議（話し合い）
まずは当事者同士で話し合います。金額・支払期間・支払方法（振込日など）を決め、合意できれば公正証書にまとめます。費用も時間も最も少なく済む方法です。
ステップ2: 調停（家庭裁判所）
協議がまとまらない場合、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てます。調停委員が間に入って話し合いを仲介してくれます。
- 申立費用: 収入印紙1,200円 + 郵便切手代
- 期間の目安: 3〜6ヶ月（月1回程度の期日）
ステップ3: 審判（裁判官の決定）
調停でも合意できない場合、裁判官が算定表をベースに金額を決定します。審判の結果には法的拘束力があり、不払い時は強制執行が可能です。
離婚に伴う養育費の取り決めでは、弁護士費用や慰謝料なども含めた総費用を把握しておくことが重要です。離婚にかかる費用シミュレーターで全体像を確認できます。
2026年民法改正と法定養育費制度
2026年に施行される改正民法では、法定養育費制度が新たに導入されます。これは養育費の不払い問題を解消するための大きな制度変更です。
法定養育費とは
離婚時に養育費の取り決めをしなかった場合でも、法律で定められた最低限の養育費を請求できる制度です。これまでは取り決めがないと請求の根拠が弱く、泣き寝入りするケースが多くありました。
主なポイント
- 取り決めがなくても請求可能: 離婚届を出しただけで、法定養育費の請求権が発生
- 先取特権の付与: 法定養育費には先取特権が認められ、他の債権より優先して回収できる
- 金額は法務省令で規定: 具体的な金額は法務省令で定められる予定
既存の取り決めとの関係
すでに養育費を取り決めている場合は、その金額が優先されます。法定養育費はあくまで「取り決めがない場合のセーフティネット」という位置づけです。
養育費の取り決めで注意すべきこと
書面で残す
口約束では後からトラブルになります。公正証書で作成すると、不払い時に強制執行（給与差し押さえ等）が可能になります。
- 公正証書の作成費用: 5,000〜30,000円程度
- 作成場所: 最寄りの公証役場
支払期間
一般的に子どもが20歳になるまで。ただし、大学進学を前提とする場合は「22歳の3月まで」と取り決めるケースも増えています。2022年の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の支払期間には直接影響しないとされています。
増額・減額の変更
以下の場合、家庭裁判所に養育費の変更を申し立てられます。
- 増額請求: 子どもの進学、病気、受け取る側の収入減
- 減額請求: 支払う側の失業・収入減、再婚による扶養増
養育費の不払い問題
養育費を取り決めた人のうち、実際に受け取れているのは約24%（母子家庭の場合）。不払いを防ぐために：
- 公正証書を作成する
- 民事執行法の改正により、財産開示手続きが強化（2020年〜）
- 養育費保証サービスの活用（保証会社が立て替え）
- 2026年改正民法の法定養育費制度を活用する
養育費と税金
- 受け取る側: 養育費は非課税（所得税・住民税がかからない）
- 支払う側: 養育費は所得控除の対象外（経費にならない）
ただし、一括で受け取ると贈与税の対象になる場合があります。毎月の分割払いが原則です。
あなたの養育費をシミュレーション
双方の年収と子どもの人数・年齢を入力すれば、算定表に基づく養育費の月額目安と総額が分かります。教育費シミュレーターと合わせて使えば、子どもの成長に必要な資金計画の全体像が見えてきます。