4月昇給で月+1.5万円——なのに『手取り増』が3段階で減っていく仕組み｜社会保険料改定と住民税アップを5月から先読みする
4月の昇給で5月給与が増えても、9月分から社会保険料が改定され、翌年6月から住民税もアップする。月+1.5万円の昇給が、最終的に月+約1.07万円の手取り増に落ち着くまでの15ヶ月のタイムラグを、令和8年度の保険料率・令和8年分の税制で3つの昇給幅（+1.5万・+3万・+5万）別に具体シミュレーション。先取り貯蓄に回すべき金額の出し方も解説。
5月25日。給与明細を開いたあなたは「お、4月の昇給が反映されてる」と思う。月収が額面で1.5万円増えていて、手取りもおおむねそれに近い額が増えている。
——だが、この「手取り増」は3段階で目減りしていく。
1段階目は9月分の社会保険料（多くの会社では10月支給の給与から天引き）。社会保険料が改定され、月の天引きが増える。2段階目は翌年6月の給与。住民税が新年度（前年所得ベース）に切り替わり、さらに天引きが増える。最終的に「思ったほど手取りが増えなかった」という感覚で1年が終わる。
仕組みを知らないと、10月の給与明細を見て「会社が何かミスしている？」と勘違いしかねない。この記事では、4月の昇給→5月給与→9月の社保料改定→翌6月の住民税改定という15ヶ月のタイムラグを、具体的な数字で先読みする。
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結論：「3段階で目減り」のカラクリ
3段階の動きを先に図解で示す。
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【昇給後の手取り増の推移（月給32万円→33.5万円・+1.5万円昇給ケース）】
※給与の支給月で表示。社会保険料は「翌月徴収」の会社を想定
支給月 額面増 手取り増
4月 +15,000円 +14,316円 ← 第1段階：手取り増ほぼ満額
5月 +15,000円 +14,316円
...
9月 +15,000円 +14,316円
──────────────────────────────────
10月 +15,000円 +11,618円 ← 第2段階：9月分の社保料改定で減
11月 +15,000円 +11,618円
...
翌5月 +15,000円 +11,618円
──────────────────────────────────
翌6月 +15,000円 +10,710円 ← 第3段階：住民税改定で減
翌7月 +15,000円 +10,710円
...
```
つまり、「真の昇給メリット」が確定するのは昇給から15ヶ月後（翌年6月）。それまでは過渡期で、手取り増の額が段階的に減っていく。
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なぜ社会保険料は「9月」に改定されるのか——定時決定の仕組み
会社員の社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）は、毎月の給与額に直接かけて計算しない。「標準報酬月額」という固定の枠（等級表）に当てはめて算出する。
標準報酬月額の決め方（定時決定）
| 時期 | 何が起こる |
|---|---|
| 4月・5月・6月 | 3ヶ月分の給与（残業代込）を平均 |
| 7月10日まで | 会社が「算定基礎届」を年金事務所に提出 |
| 9月分から | 新しい標準報酬月額に基づく社保料が適用 |
| 給与天引きは10月支払いから | 9月分社保料は通常「翌月控除」で10月給与から |
ポイント: 4月の昇給直後の給与が「算定基礎」になるが、それが社保料に反映されるのは5ヶ月遅れ。だから4月〜9月支給の給与（社保料を翌月徴収する会社の場合）は、前年算定の旧標準報酬で社保料が計算される。
例外：「随時改定」が走るケース
3つの条件を全て満たすと、9月を待たずに途中で改定される。
- 固定的賃金（基本給など）が変動した
- 変動月以後3ヶ月の支払基礎日数がすべて17日以上
- 変動月以後3ヶ月の標準報酬月額平均が、現在の等級と2等級以上差がある
たとえば月給32万円（標準報酬月額32万円）→35万円（+3万円）の昇給は、標準報酬月額が36万円になり2等級アップに該当するため、随時改定で7月分（8月支払い）から社保料改定となる。月+1.5万円程度の昇給（32万円→33.5万円で標準報酬34万円）は1等級アップにとどまり、随時改定はかからず9月の定時決定で反映される。
参考: 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定」「随時改定」
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なぜ住民税は「翌年6月」に改定されるのか
住民税は前年（1〜12月）の所得に対してかかる「後払い」の税金だ。
| 時期 | 何が起こる |
|---|---|
| 当年1〜12月 | 所得が発生 |
| 翌年1〜3月 | 確定申告（必要な人）／会社の年末調整 |
| 翌年5〜6月 | 市区町村から「特別徴収税額の決定通知書」が会社経由で届く |
| 翌年6月〜翌々年5月 | 毎月の給与から天引き |
つまり、2026年4月の昇給による住民税アップは、2027年6月の給与から反映される。1年2ヶ月の遅れだ。
通知書の読み方は6月の住民税決定通知書チェックリストで詳しく扱った。事前に試算したいなら住民税シミュレーターで年収から逆算できる。
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3パターンの昇給幅で「手取り増」をシミュレーション
次に、昇給幅別の具体的な数字を見ていく。前提は以下の通り（昇給前の月給32万円・賞与なし・40歳未満・独身・協会けんぽ）。
共通の前提
| 項目 | 使った値（2026年度） | 本人負担 |
|---|---|---|
| 健康保険料率 | 9.90%（協会けんぽ令和8年度の全国平均。都道府県で異なる） | 4.95% |
| 子ども・子育て支援金率 | 0.23%（2026年4月分から・全国一律） | 0.115% |
| 介護保険料率 | 1.62%（40〜64歳のみ。今回は対象外） | 0.81% |
| 厚生年金保険料率 | 18.3% | 9.15% |
| 雇用保険料率（一般の事業） | 1.35% | 0.5% |
| 所得税 | 令和8年分（基礎控除104万円）・税率5%帯＋復興特別所得税 | 実効5.105% |
| 住民税 | 所得割10%（基礎控除43万円は据え置き） | 10% |
昇給前の標準報酬月額は32万円（健保23等級）。社保料の増加は「標準報酬月額の増加 ×（4.95%＋0.115%＋9.15%）」、所得税・住民税の増加は「給与所得の増加（額面増×80%）− 社保料増」に税率を掛けて求めた。年収384万〜444万円の範囲では課税所得が195万円以下に収まるため、所得税はどのパターンも5%帯のままだ。
パターン1: 月+1.5万円昇給（標準的な昇給幅）
32万円→33.5万円で、標準報酬月額は34万円（1等級UP・定時決定で9月分から）。
| 段階 | 支給月 | 額面増 | 社保料増 | 雇用保険増 | 所得税増 | 住民税増 | 手取り増 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 4月〜9月 | +15,000円 | 0円（旧等級据置） | -75円 | -609円 | 0円 | +14,316円 |
| 第2段階 | 10月〜翌5月 | +15,000円 | -2,843円 | -75円 | -464円 | 0円 | +11,618円 |
| 第3段階 | 翌6月〜 | +15,000円 | -2,843円 | -75円 | -464円 | -908円 | +10,710円 |
社保料増2,843円の内訳は、健康保険1,013円（2万円×5.065%）＋厚生年金1,830円（2万円×9.15%）。
- 1年目（4月〜翌3月）: 14,316 × 6 + 11,618 × 6 = 約155,600円
- 2年目（4月〜翌3月）: 11,618 × 2 + 10,710 × 10 = 約130,300円
- 3年目以降（定常状態）: 10,710 × 12 = 約128,500円/年
額面年18万円アップに対し、定常状態の手取り増は約12.9万円（手取り率71.4%）。
パターン2: 月+3万円昇給（管理職昇格レベル）
32万円→35万円で標準報酬月額は36万円（2等級UP）。随時改定の対象となり、7月分から社保料改定（8月給与から反映）。
| 段階 | 支給月 | 額面増 | 社保料増 | 雇用保険増 | 所得税増 | 住民税増 | 手取り増 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 4月〜7月 | +30,000円 | 0円 | -150円 | -1,218円 | 0円 | +28,632円 |
| 第2段階 | 8月〜翌5月 | +30,000円 | -5,686円 | -150円 | -927円 | 0円 | +23,237円 |
| 第3段階 | 翌6月〜 | +30,000円 | -5,686円 | -150円 | -927円 | -1,816円 | +21,421円 |
- 1年目: 28,632 × 4 + 23,237 × 8 = 約300,400円
- 定常状態: 21,421 × 12 = 約257,100円/年
額面年36万円アップに対し、定常状態の手取り率は71.4%。昇給額は2倍でも、標準報酬月額の上がり幅（2万円→4万円）も2倍なので、手取り率はパターン1と変わらない。
パターン3: 月+5万円昇給（転職などでの大幅アップ）
32万円→37万円で標準報酬月額は38万円（3等級UP・随時改定）。
| 段階 | 支給月 | 額面増 | 社保料増 | 雇用保険増 | 所得税増 | 住民税増 | 手取り増 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 4月〜7月 | +50,000円 | 0円 | -250円 | -2,029円 | 0円 | +47,721円 |
| 第2段階 | 8月〜翌5月 | +50,000円 | -8,529円 | -250円 | -1,594円 | 0円 | +39,627円 |
| 第3段階 | 翌6月〜 | +50,000円 | -8,529円 | -250円 | -1,594円 | -3,122円 | +36,505円 |
定常状態の手取り増: 月約36,500円 → 年約438,100円
額面年60万円に対し手取り率73.0%。昇給額5万円に対して標準報酬月額の上がり幅が6万円と「割安」に収まったため、3パターンの中で手取り率が最も高くなった。この年収帯の手取り率は、所得税の累進よりも標準報酬月額の等級の境目にどう当たるかで1〜2ポイント動く、と覚えておくとよい。
上の3パターンを昇給インパクトシミュレーターに入れると（現在年収384万円・昇給額18万/36万/60万円・独身・40歳未満）、定常状態の手取り増は年128,484円／256,968円／437,952円と表示され、上の手計算と100円前後の誤差で一致する（差は端数処理と調整控除によるもの）。
> 毎月の所得税は「目安」: 2026年中の源泉徴収は改正前の税額表のまま（令和8年11月まで源泉徴収事務に変更なし）で、税額表の刻みによって月数百円ずれることがある。上の所得税増は年税額ベースの値で、差は12月の年末調整で精算される。
詳細は年収から手取り計算シミュレーターで、昇給後の年収を入力すると手取り総額が計算できる。
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5月にやるべき4つのアクション
タイムラグを理解したら、5月のうちに先回りして動いておくと、9月・翌6月の「手取りダウン」に慌てなくて済む。
アクション1: 「最終的に残る手取り増」以外を先取り貯蓄に設定する
5月〜9月の手取り増（パターン1なら月14,316円）のうち、最終的に消える分（14,316円−10,710円＝月約3,600円）を先取りで別口座に振り分ける。10月支給分からの社保料増（月2,843円）と翌年6月以降の住民税増（月908円）を、生活水準を変えずに吸収できる。
逆に言えば、生活費に回してよい昇給分は「定常状態の手取り増＝月約1.07万円」まで。最初の5〜6ヶ月の手取り増を基準に家計を組むと、10月と翌6月に2回の「手取りダウン」を体感することになる。
なお2026年5月支給の給与からは、昇給とは関係なく子ども・子育て支援金（月給32万円なら月368円）の天引きが新たに始まっている。5月の明細で手取り増が思ったより少なく見えたら、この控除欄も確認しておきたい。
「9月になったら自然に手取りが減る」という事実を、家計に予告しておく感覚だ。
アクション2: 5月給与明細で「等級」を確認する
給与明細の控除欄に記載されている社会保険料から、自分の標準報酬月額（等級）を逆算できる。
```
健康保険料 ÷ 4.95% = 標準報酬月額（協会けんぽ全国平均・40歳未満の場合）
厚生年金保険料 ÷ 9.15% = 標準報酬月額（全国共通）
```
例: 健康保険料が15,840円なら、15,840 ÷ 0.0495 = 320,000円（健保23等級）。都道府県ごとに健康保険料率が違うため、全国共通の厚生年金保険料（29,280円 ÷ 0.0915 = 320,000円）から逆算するほうが確実だ。
これと4月の昇給後の月収を比較すると、9月の改定で何等級上がるかが事前にわかる。
アクション3: ふるさと納税の上限を再計算する
昇給で年収が上がると、ふるさと納税の上限額も変わる。2026年中の寄附は、2026年の所得で決まる令和9年度の住民税から控除されるので、昇給後の年収で計算し直すのが正解だ。パターン1（年収384万円→402万円・独身）なら、住民税所得割は約16.1万円→約17.2万円になり、上限の目安は約4.0万円→約4.2万円に上がる（所得割×20% ÷（90%−5.105%）＋2,000円で概算）。
ふるさと納税限度額シミュレーター で再計算しておくと、年末に駆け込みで枠を使い切る必要がなくなる。
アクション4: NISAの月額積立を増額する
月の手取りが+1.4万円〜+4.8万円増える時期（4月〜7月。定時決定のパターン1は9月まで）を活かして、NISA積立額を1万円〜3万円増やす。社保料の改定で手取りが減っても、すでに自動引き落としに組み込まれていれば「気づかないうちに増額」が定着しやすい。
新NISAの年間枠（つみたて120万円＋成長240万円）にまだ余裕があるなら、昇給は積立増のチャンスでもある。
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「手取り率」が悪化していく境界線
年収が上がるほど昇給の手取り率は下がる傾向がある。ただし所得税率の境目（195万・330万・695万・900万円）は課税所得の金額で、額面年収ではない点に注意したい。令和8年分の税制（基礎控除104万/67万/62万円）で、独身・40歳未満・賞与なしの給与年収に置き換えると次のようになる。
| 所得税率（課税所得） | 給与年収の目安 | 100万円昇給したときの手取り率（例） |
|---|---|---|
| 5%（195万円以下） | 約526万円以下 | 年収300万→400万円: 約77% |
| 10%（195万超〜330万円） | 約526万〜665万円 | 年収500万→600万円: 約72% |
| 20%（330万超〜695万円） | 約670万〜1,080万円 | 年収700万→800万円: 約64% |
| 23%（695万超〜900万円） | 約1,080万〜1,300万円 | 年収1,000万→1,100万円: 約64.5% |
| 33%（900万超〜1,800万円） | 約1,300万〜2,220万円 | 年収1,200万→1,300万円: 約62% |
手取り率は昇給インパクトシミュレーターの試算値。年収800万円前後でいったん手取り率が戻るのは、厚生年金保険料が上限（標準報酬月額65万円）に達して増えなくなるためだ。
令和8年分から生まれた「年収665.6万円の段差」
もう一つ注意したいのが、2026年分（令和8年分）から所得税の基礎控除が合計所得に応じて段階的に変わるようになったことだ。
| 合計所得金額（給与年収の目安） | 所得税の基礎控除（令和8・9年分） |
|---|---|
| 489万円以下（約665.6万円以下） | 104万円 |
| 489万円超〜655万円以下（約665.6万〜850万円） | 67万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下（850万〜2,545万円） | 62万円 |
給与年収が約665.6万円を1円でも超えると基礎控除が37万円減り、課税所得が一気に増える。シミュレーターで試算すると、年収665万円の人が1万円だけ昇給すると年間の手取りは約3万円減る。約5万円の昇給で元の手取りに戻る計算だ。年収850万円の段差（67万→62万円）は影響が小さく、849万円から2万円昇給しても手取りは約4,000円増える。
「この段差の手前にいるかどうか」は、昇給額の交渉や残業の入れ方を考えるうえで知っておきたい。現在年収と昇給額を入力すると、段差をまたぐかどうかも結果画面に表示される。
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「年金が増える」というプラス面も忘れない
社保料が上がるのは目先のマイナス、だが厚生年金保険料が増える=将来の年金額が増える。
簡略式（厚生年金の報酬比例部分）:
```
将来の年金月額の増加分（概算）
≒ 標準報酬月額の増加 × 0.005481 × 加入年数
```
- 20,000 × 0.005481 × 20 = 月約2,192円の年金増（65歳以降終身）
- 90歳まで25年受給すると累計約66万円の年金増
パターン1でいえば、10月支給分から増える社保料2,843円のうち1,830円は厚生年金保険料（本人負担）で、同額を会社も負担している。つまり社保料増は、完全な「コスト」ではなく一部は将来の年金原資でもある。同時に厚生年金シミュレーターで将来分の試算もしておくと心理的に納得しやすい。
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まとめ・5月にチェックすべきポイント
5月にやることの優先順位を整理して終わる。
- 5月25日前後: 給与明細で4月昇給の手取り増を確認
- 6月: 標準報酬月額（等級）を控除欄から逆算し、9月の社保料改定幅を予測
- 6月中旬: 住民税決定通知書を受け取り、翌年5月までの月額を確認（詳細はこちら）
- 10月: 9月分社保料が反映された10月給与の手取りを確認・記録（随時改定なら8月給与）
- 12月: 年末調整を確認。2026年分は基礎控除の引上げ（令和8年度税制改正）が12月にまとめて精算されるため、昇給とは別に還付が出る人が多い
- 翌6月: 住民税改定後の手取りを確認し、年間ベースの「真の昇給メリット」を確定
「昇給した！」という瞬間の高揚感は1ヶ月でリセットされる（行動経済学で「快楽順応」と呼ばれる）。事前にタイムラグを知っておけば、10月の給与明細でショックを受けず、翌年6月の住民税アップにも備えられる。
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よくある質問
Q. 昇給直後の所得税はどう計算されますか？
毎月の所得税（源泉徴収）は「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」で、その月の社会保険料控除後の給与額と扶養人数から決まります。4月昇給直後の場合、社保料は旧等級（前年算定）のままなので、社保料控除後の額が大きくなり所得税も増えます。社保料が改定された後は、社保料が上がる分だけ控除が増えて、所得税はわずかに下がります（パターン1で月609円増→464円増）。年末調整で年間ベースの確定額に精算されるため、毎月の差額は誤差の範囲です。なお2026年は、11月までの源泉徴収が改正前の税額表のまま行われ、令和8年分の基礎控除引上げ（合計所得489万円以下は104万円）は12月の年末調整でまとめて反映されます。新しい税額表が毎月の給与に使われるのは2027年1月からです。
Q. パートやアルバイトでも社保料の改定タイミングは同じですか？
社会保険に加入しているパート・アルバイト（従業員51人以上の企業で週20時間以上など。月収8.8万円の要件は2026年10月に撤廃）であれば、定時決定・随時改定のルールは同じです。社保未加入（扶養内）のパートには適用されません。ただし扶養内パートでも、週20時間以上（51人以上の企業）になるか年収130万円の壁を越えると社保加入義務が発生し、その時点から控除が始まります。
Q. 4月昇給ではなく10月昇給の場合、タイムラグはどうなりますか？
10月昇給の場合、定時決定（翌4-6月平均→翌9月反映）まで11ヶ月のタイムラグがあります。住民税の改定は翌々年6月（19ヶ月後）になります。10月昇給は4月昇給よりタイムラグが長く、「手取り増の実感期間」が長いという見方もできます。ただし固定賃金の変動が大きければ随時改定で4ヶ月後改定の可能性もあります。
Q. 昇給した分は何に使うのが一番効率的ですか？
優先順位は家計状況によりますが、一般論として①生活防衛資金（生活費6ヶ月分）が不足していれば現金積立、②不足ないならNISA積立増額、③高金利のローン（カードリボ・教育ローン）があれば繰上返済、の順が効率的です。住宅ローン（金利1%台）の繰上返済より、新NISAの長期運用のほうが期待リターンは高い傾向にあります。詳細はNISAとiDeCoの比較もご覧ください。
Q. この計算の前提はどこから？
社会保険料は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和8年度保険料率（健康保険の全国平均9.90%、介護保険1.62%、2026年4月分からの子ども・子育て支援金0.23%。いずれも労使合計）、日本年金機構の厚生年金保険料率18.3%、厚生労働省の令和8年度雇用保険料率（一般の事業の労働者負担0.5%）を、標準報酬月額の等級表に当てはめて計算しています。所得税は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」の令和8年分の基礎控除（104万/67万/62万円）・給与所得控除と税率表に復興特別所得税2.1%を加えたもの、住民税は所得割10%・基礎控除43万円（据え置き）・調整控除で計算しています。年金額の概算式（0.005481）は厚生年金の報酬比例部分の年額計算式（標準報酬月額×5.481/1000×加入月数）を加入年数あたりの月額に換算したものです。
- 協会けんぽ 保険料率: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表: https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html
- 厚生労働省 雇用保険料率: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
- 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
- 日本年金機構「標準報酬月額の定時決定」「随時改定」
Q. 数字が実感と合わない場合は？
ズレの主な原因は、①健康保険組合に加入していて料率が協会けんぽ（全国平均9.90%）と違う、②都道府県ごとの協会けんぽ料率の差、③残業代や通勤手当も標準報酬月額の算定に含まれる（4〜6月に残業が多いと等級が上がりやすい）、④40歳以上は介護保険料（本人0.81%）が加わる、⑤毎月の源泉徴収税額は税額表の刻みで数百円ずれ、12月の年末調整で精算される、の5点です。ご自身の年収と昇給額は昇給インパクトシミュレーターで確認でき、それでも大きく違う場合はお問い合わせページから条件を添えてご連絡ください。